経済を殺して、亡くなる命を少なくするか? 命を切り捨て、経済を殺さないか?

真野 栄治

2020年04月18日 11:18

コロナウイルスの影響が引き続いており、感染が比較的遅れていた日本が非常事態宣言となりました。

正直、3月の20日の三連休の東京をテレビで見たときに私は東京は大危機になると思っていました。


 東京はどこからでもすぐ電車に乗れて、あまり離れていないのに違う路線もあったりととても便利な所で

自動車などもつ必要などまったく感じない所です。

から、密をなくすなどほぼ不可能な地域と言えます。

 また、全ての効率がいい、逆に言うと暇な医者はあまりいないという事ですから、現在のようにコロナの検査

や治療に医療が大量に必要なのに対応できるとは到底思えません。

 ですが、東京を救えるだけの医師や看護師が他からかき集められるか?と言う事も不可能だと思います。


 これは、連休明けで収まるとは到底想定できないのでないでしょうか?


問題は観光や外食、宿泊など壊滅的な打撃を受けている人々をいつまで救い続けられるか?

10万円や協力金の100万円では到底足らないのではないでしょうか?

誰にでもやる10万円は速さはあるかもしれませんが、本当に困っている人は条件付き30万円の方がよかったのでないでしょうか?

条件付き30万円も給付すべきです。


また、医療崩壊をした東京の都民をどこまで移動制限続けられるか?

これは、コロナウイルスとの闘いと言うよりは、人権を取るか命を取るかの闘いにはいってきているようです

だから、米国が作った現在の日本国憲法は国民の命や最低限の生活を守れるものでないと警告していたのです。

日本では、近年、公共の利益よりも個人の人権が尊重される傾向が強まっていましたから、公共の利益が個人の命に関わってくる

とは想定していなかったという事です。


原因追及をしてももう遅いので、ではどうするか?を政府も考えているとは思いますが、

やはり、救える人と救えない人、つまりは救うべき命を選定する方法しかない。と


ですが、これは民衆にはほぼ拒否される事でしょう。

まさに、戦争状態との意味はこのことです・・・

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