最近、円安が続き、株価も結構上がっているのですが、なんでか？と言うと
年金、３共済、かんぽ銀行、ゆうちょ銀行、日銀
が総額で30兆円近くの買い余力で買っているからだそうです・・・(-_-;)
んで、平成21年に私が市議会議員当時に市に提案したことを思い出しました
記事は高山市ホームページから市議会→定例会情報→議事録検索→平成21年3月定例会3月12日P３４５
をご参照ください
以下抜粋
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そこで、できるかできないかは別といたしまして、私の考えを聞いていただきたいと思います。
まず、観光業でありますが、先ほど言いましたように、円高により外国人観光客の減少が危惧されます。
そこで、ヨーロッパの方ならユーロ、中国の方なら元、韓国の方ならウォンといった通貨で宿泊料金や飲食店で支払いができるといった地域にしたらどうかということであります。
海外旅行に行ったことのある方はおわかりだと思いますけれども、私も一部しか行ったことはないんですが、海外旅行へ行くとそのまま円を使える国が結構あります。
そこで、市の役割はといいますと、今は円高でございますので、市の預金の一部を外国の通貨にかえ、外貨預金とする。それで市内の事業者の方々に両替をし、外国人観光客が支払った外貨を円にかえてやる。
観光業者の方は、宿泊料金や食事料金をウォン、元、ユーロ、ドルで表示し、為替差損については市が持つわけであります。
これ以上円高に振られるというリスクは当然ありますが、預金にしてしまえば、今後、円安に振られた場合は利益をもたらすことも考えられます。どうしてもリスクがとれないということでございましたら、為替差損に対する保険などもあるので、そういったものを利用すればいいと思います。
外貨預金がまずいということであれば、ある一定水準の為替レートを採用し、その基準を超えたら両替のとき為替損の補助をしてやるとかいった方法もありますし、市が両替手数料を助成するという方法もあろうかと思います。
ドル、ユーロ、元、ウォンの使えるまちということで外国人観光客には効果があるように思いますが、どうでしょうか。
****一部省略
そこで、高山は、皆さん御存じのように、冬は暖房を使います。福祉灯油は来年度はされるかどうかわかりませんけれども、指定管理施設や市の施設で大量の灯油を使われております。今年度の補正でも原油高騰による経費の増加が多かったわけですが、今の原油の値段はほぼ底であり、
灯油の先物買いをして灯油の高騰に備えるということを取り入れてみてはどうでしょうか。
最近では、燃料がこれ以上上がった場合は差額を補てんするという保険もあるようでございますが、そういったものを利用するのも手かと思います。
これは、原油の値段が底を打ち、今後高騰するという私個人の推測ですので、あくまで参考意見としてであります。
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この発言は平成20年9月にリーマンショックが起きた6か月後の3月の発言で、当時のドル円は93円、ユーロ円は１１４円、
ＷＴＩ原油の相場は４０ドルです
この後、原油は上昇を続け昨年はピークでした。
円高はこの後７６円まで行きましたが、現在はご承知のとおりで今はわざわざでも安い円に換金した方が得だと外国人も考えていること
でしょう
んで、私が言いたいのは、常に政治や政治が関与する組織は
やる事が遅い
と言うことです
今さら、年金が株を買ったって高いとこ買ってるんですから、利益は大したことないでしょうし、逆に何かの経済ショックが起きれば
大変な損を被ることになるのに、平気で買っている
これは、単に皆がもうよくなっていくだろうと言う希望が蔓延してきたので、買いにはいれる、と言うことで
いわゆる投資では、厳禁の『安心を買っている』のです
アメリカの年金の運用機関である名前忘れたんですが・・・
そこは、日経平均の底値の時２０１０年ごろずーっと日本の株を買っていましたし、ドバイの投資機関もそうでした
んで、日本はと言うと今頃買っている訳です(-_-;)(-_-;)
ひどいのが、今さら自民党政権は原油高騰対策の補正予算執行しているのですから、あきれてものも言えません(-_-;)
国も自治体も予算は、『入りをはかりて、出ずるを制す』 といかにももっともらしく言う訳ですが
来年の世の中も予想できないやからが、出来る訳ネェダロ！
と言うのが私の思いです
最近では、地方創生とか言う補助金制度も出ているようですが、また、時代遅れのことやるんだろうなぁ～～～～
と心配しています(-_-;)(-_-;)