2019年03月30日
統一地方選 なり手不足深刻…地方自治の危機
統一地方選で、無投票が多くなっており、産経新聞がこう書いている
２９日告示の道府県議選で早くも４人に１人の新議員が誕生し、無投票当選の割合は過去最高を更新した。統一地方選後半戦の市町村議選（４月２１日投開票）でも無投票当選は続出しそうだ。議員のなり手不足は地方自治を揺さぶりかねない。各地の議会で独自の取り組みが行われているが、抜本解決に至っていない。
今回の道府県議選のうち、岐阜県は定数４６のうち４７．８％の２２人が無投票で当選した。香川県も無投票率が４６．３％に達した。
議員のなり手不足に関心が集まるきっかけは高知県大川村議会だった。人口約４００人の同村の議会は定数６。平成２９年、村議会に代わって有権者が直接、議案を審議する「村総会」の設置の検討に入った。
最終的に立候補しやすい環境を整備するため、今年３月に地方自治法で「議員の兼業制限」に当たらない法人名を公表する規定を盛り込んだ条例を制定。統一選後半戦に実施する村議選の事前説明会には８陣営が参加した。
群馬県昭和村では、昨年１１月の村議選で、定数１２に対し９人の立候補しかなかった。今年１月に欠員分の再選挙が行われたものの無投票で当選が決まった。
茨城県美浦（みほ）村は今年３月、統一選後半戦の村長選に村議選の日程を合わせるため８月３１日までの任期を５カ月余り残して解散した。前回２７年８月の村議選が無投票となり、批判が起きたことなどを受けての解散だった。長野県喬木（たかぎ）村では２９年１２月から、本会議の一般質問を土日に、常任委員会を平日夜に開催する「休日・夜間議会」の取り組みを始めている。
総務省の有識者研究会は昨年３月、少数の専業議員が参加する「集中専門型」、兼職・兼業制限を緩和して多くの議員が参加する「多数参画型」という新たな町村議会モデルを提言した。これに対し、全国町村議会議長会や全国市議会議長会は「地方分権改革に逆行する」などとコメントしており、「上からの改革」への反発も強い。
議員のなり手不足には議員報酬の低さなども絡んでいるとの指摘があり、背景は複雑だ。（笠原健）
総務省の有識者会議の提言は、私が１０年前に高山市市議会議員の定数削減の時に考案した案とほぼ同じである
つまり、定数削減の目的は予算の削減であるから、報酬の高い専門議員と報酬は高くないが、意見の多様性と地域の意見をすいあげ
やすくする兼業議員との併用をすれば、無投票当選はあっても問題は大きくならないだろうと私は提案した。
しかしながら、今回の選挙でもまだ立候補しようとしている古老の旧高山市時代からの市議会議員は、『旧高山市の条例が２４人なの
だから増やすのはおかしい』 と、また、『お前は当選したいから、定員を減らしたくないのだろう』と言う話も出た
頭に来た私は、
『俺は、議員なんぞ、やめる。そんな事より、将来の議員のなり手の方が問題だから言っているんだ』
と言いましたが、聞き入られる訳もなく、みなさんのご承知の通りです。
一生懸命やってもマスコミは取り上げる事はせず、おかしな議員が一人でもいると朝から晩まで批判映像を流す
議員報酬は、税金から出ているんだからけしからん！と
だから、人から批判されたくない普通の人々は議員などやりたがらない
まぁ、民主主義の時代ももう長くは続かないのかもしれませんね(-_-)(-_-)
