赤影HDの社長ブログ

  

　また、また、久しぶりの投稿です

誰も見ていないと思いますが、独り言(^-^;


　働き方改革に続き、外国人材の受け入れと言う事で、こりぁ、日本はまたデフレ突入間違いなし!!

と言う展開になってきました


せっかく、人手不足でデフレ脱却の芽が出てきたのに、官僚と言いますか、経済音痴の政治家と言いますか

真逆の政策を決めちゃって、もう後戻りできそうにありません


　野党も、反対する所が違うだろ!とも思いますが、野党連中こそ最も経済音痴の集団なので仕方ありません、、、(~_~;)(~_~;)


働き方改革で、労働時間は規制されます

つまり、労働生産性はどんどん悪化します

日本が強かったのは、日本人がよぉ働いて来たからなんです


ここにもっと来て、最低賃金で採用できる外国人入れたら、確かに労働生産性は上がるかもしれません

ですが、日本人は残業はできない、外国人単価に比例して労働単価は下がり、日本人一人当たりの所得は

さらに下がるでしょう


特に、高い知識や技能を必要としない職種はとても生活していけないレベルとなり、そんなんなら生活保護の方がいい

と言う展開は容易に想像がつきます


そういったしわ寄せは、高齢者と若者に向かって行きます


十年後、この平成30年の政策がいかに間違っていたか?は証明されることでなるでしょうが、どうしようもありません


人手不足で大変だと言って、外国人入れるわけですが、さて、人手が増えたら、人手不足と言ってた方々は健全経営に

なるでしょうか?

私はそうは思っていません

今の需要は一時的なものが多く、長続きはしません

なぜなら、日本は高齢化で消費はどんどん減るからです


輸出に頼ればいいって? 外国人頼って、輸出するくらいなら、外国で工場作った方がいいと思いません?


大企業のシャープだって、外国人数百人雇用して始めた仕事がキャンセルされて、外国人が解雇でしょ?


数年後、外国人がたくさん入って来たおかげで、我々の仕事がなくなった　!

って国会議事堂の前で日本の若者たちがフランスのごとく暴動起こしてなければいいですが、、、(~_~;)(~_~;)





  

　　政治問題でいまだ続いている森友学園の問題


　確かに、官僚が文書を書き換えた事、また書き換えが出来ることは問題

問題を起こしたのに退職金5000万円がたったの66万円の減額は国民感情としておかしい


　だが、だからといって国民は

民進党に投票したかったと考えているのか？

安倍総理はやめるべきだと感じているのか?

自民党政権ではない方がいいと考えているのか?


私はこれはまったくの別問題だと思う

これによって、自民党以外の党が支持を増やそうと考えるのは、まさに国民不在の党利党略である


　第一、元官僚が多く、自治労からも支援を受けている民進や立憲が退職金問題を改革できるはずがない

それよりも野党はもっとやるべき事があるばす

安倍さんの奥さんを引きずり出して安倍政権を退陣に追い込んだとしても、

喜ぶのはマスコミだけで国民はためには決してならない


　この事をまずは、野党議員はよくよく考えるべき

次の選挙に勝つための政治家のための国会運営ではなく、国民のための国会である


　最近の状況を見ているとここらあたりの感覚がどんどんずれて行って、やれ、麻生の首をとるとか、安倍の首をとるとか

まったくアホな報道もあいまって、日本はまさに不幸な国です・・・(~_~;)


  

　最近、選挙騒動で日本が騒いでおりますが、ユリノミクスなるものが出てきたので、さすがに苦言です・・・

何でも、ユリノミクスでは、共産党同様に企業の内部留保に対して、税金をかけようなどと

経済ど素人のトンチンカンなのが、政治主導しようとしているのは、かなり問題です・・・(-"-)


留保金課税をしたら、企業は何を考えるか？

利益を出してもダブル取られて、企業力の蓄積にも出来ないとなれば、日本での安定経営は難しくなるので、本社機能を海外に移そう

と言う動きが出てきます


留保金は株価の価値に反映されるので、株価は暴落します

すると、一番被害を被るのは、年金資産です


つまり、年金資産を食いつぶして、国の財政を立ち直させようとする訳ですが、年金の不足部分は国の税金で賄うことになっている

ので、結局、財政は良く成るどころか悪化するのです


こんな話が出る時点で、小池百合子と言う人間は政治能力がひどいレベルである事が証明されてしまいました・・・


　ただ、私は最近の希望の党騒動ですが、あれは明らかに保守系の隠れ左派をはっきりさせようと言う自民党と組んだシナリオではないか?

と私は思ってます


でも、これで民進党の左派、つまりは憲法改正反対族となんでも反対族がはっきりしたのは、国民にとってはありがたい事なのかも

しれません


　今の日本国憲法は我々日本人が作ったものではないので、日本人はちゃんと憲法を考え作り直すべきです

それが、民主主義の原点です

なのに、立憲民主党なるものは、それをごちゃまぜにして理論武装して、日本国民をだましていると私は思います

社民党や共産党と同じで、市民目線などと言う聞きごたえの言い言葉を使い、本当の問題に立ち向かおうとしない

何でも反対族です


　北朝鮮がミサイルを打つ体制が整ったら、日本も先制攻撃します、って・・・

アホか? テレビゲームじゃないんだそ!!

あんな連中に日本を守れる訳がないでしょ

憲法は日本人の命は守ってくれません・・・


　この機会に、皆さんもよくよく考えて欲しいです(-"-)(-"-)
  

注目のアメリカ大統領選挙は大方の予想がはずれトランプ大統領となるらしいですね・・・(~_~;)

まぁ、経済がよくなったと実感できない国民が増えているようで、以前から書いているように

民主主義の欠陥が出ているという事でしょう・・・


　ですが、これにより平和ボケしている日本国民もアメリカの傘の下で経済がよかったことが実感することになると思います

もうどれだけ税金を上げようとも税収は伸びず、社会保障はやめなければならない事が実感されることだろうと思います


　したがって、経済音痴の民進党、共産党などはさらに弱体化すると思います

ですが、自民党も安倍さんが立ち回りはうまいだけで、本当の意味での日本の将来を真剣に考えている連中が多いとは

思えず、これまた経済音痴の公明党が足を引っ張ることになるのでしょう・・・


　沖縄の米軍基地がなくなる可能性もあると思いますが、多分、沖縄県民の態度は一変して、基地がなくなっては困る人々が

表面化してくるのではないでしょうか?


TPPの話はなくなるでしょう


　いろいろ激動の動きが想定されるので、あまり将来を楽観的に考えるのはもっとも危険な行為だと思います

観光が伸びているなどとのんきな事を言っている場合ではありません


　再度、不況がやって来る可能性が高いので、今は備えるときです・・・(~_~;)  

アベノミクスの働き方改革とかでよく話に出るのが

日本のサービス業は労働生産性が低い

この労働生産性を上げる事が重要、これにより働き方改革や経済成長につなげる

的な話が出る


はて？労働生産性とは？

労働者1人1時間あたりの生産額

生産額とは、生産された製品、もしくはサービスの単価の合計額


ですから、労働生産性が低いという現象は

販売する製品、サービスに対して、労働者にムダが多いから

と理解されがちだが

実は販売する製品、サービスが労働時間に対して付加価値が低すぎる

という状況からも生まれる


例えば、農業

農家は総じて、生産物の単価を決めて売ることは難しく、その生産物は需給関係から市場で価格が決定されますので

同じ生産労働、生産コストでも販売価格はさまざまで、安ければ労働生産性は低くなり、高く売れれば労働生産性は高くなります


つまり、価格が低いと生産者は労働基準法の定める最低賃金を下回る労働を強いられることもあるのです


飲食店などの場合、お客が来ないで店を開けていた場合は労働生産性はゼロ

お客が多ければ生産性高くなり、少なければ生産性は低くなります


では、来てもらうお客さんを生産性に合わせてコントロールできるか?

と言えば、不可能で

どうせ来ないだろうと店を頻繁に閉めていたら、お客はさらに来なくなります


今あるコンビニを半分にしたら、コンビニ１店あたりの売り上げは伸びて、労働生産性は上がるでしょう


吉野家とすきやとどっちかひとつにしたら売り上げは伸びて、労働生産性は上がるでしょう


労働生産性が低いのは、供給過多だからです

過当競争をしているからです


なので、ノウハウや技術の問題ではないのです


にも関わらず、技術的ややり方に問題があるかのように政治家が導くのは間違っています

まったく改善はしないと思います


もしやるとすれば、それこそ社会主義的な産業の受給コントロールが必要になります


日本の経済問題は、労働生産性が限界に近くなっている上に需要が減っていくので、経済成長しないのです

需要が減っているのは、お金を使わないのではなく、社会保障に消費税や社会保険料などが取られ、使う余裕がないのです


つまりは、経済全体のパイが社会保障を支えられないから経済が成長しないのです


労働単価を上げるには、社会保障の負担をなくすだけで簡単にできます


　派遣労働は自民党が考えだした労働単価の切り下げの構造改革の結果ですが

要は世界でも高い労働単価を競争力低下だと問題にしたのです

　労働生産性が上がれば、売りあげの増加には限界があるので企業は労働者を減らします


ので、政治家がいうほど簡単にはいかないのが事実です

また、有識者会議とか言って、労働法制の大学教授くらいを集めていい加減な提言出すのでしょうが

もちっと現実をしっかり見て、やるべき改革をしてほしいものです・・・(~_~;)
　
  

政府は２６日の臨時閣議で、年金の受給資格を得るのに必要な保険料納付期間を２５年から１０年に短縮する関連法案を決定した。同日開会の臨時国会に提出、成立すれば、来年１０月から支給を始める。

　新たに約６４万人が年金を受け取れるようになる。来年１０月に９月分を支給し、それ以降は偶数月に２カ月分を一括支給。予算は年間約６５０億円を見込む。


　単純計算すると、一人１０万円

この中には、生活保護を受けている人がいれば、国の負担行ってこいと言う話なのだろうか?

まぁ、１０年納めたんだから、その額位は支給してもいいジャン!!

と思えないでもないが、問題は今年金を納めている若者世代は、納めた年金でさえ、もらえる保証はない・・・


　一部のうわさによると、もう６年もたつと、年金は破たん状態に陥るという関係筋の話も聞くが・・・


話は変わるが、先日、民進党の党首討論会を見たが、どう考えても将来世代の事を考えているとはまったく感じられなかった

のは、とても残念です

党首は行政改革とか・・・

行政改革やるってことは、小さい政府を目指す、つまりは社会保障を小さくする必要があるのにわかってない・・・


もうひとりは、増税

ヨーロッパよりも負担が少ないとか・・・

アホか・・・

単純にヨーロッパと言っても、自前エネルギー資源がある国と比較してたら本末転倒の話

お前はいったい何年政治家やってんだ?　あきれてしまいます・・・


もうひとりは子供債を発行して、教育費を無料にするとか・・・

あの~~~、大学出たら、生涯所得は増えるんですか??

一流大学出て、不労若年者も結構いると思うんですが・・・

そこらへんの問題理解してます??

中国じゃ、大学出が肉体労働しか仕事ないとかって話もありますが・・・



どれをとってもこの時代の現実と将来の問題から逃げてます


と言っても、自民党も似たようなもんですが・・・(~_~;)(~_~;)



近い将来、自民党政権と日銀は国債を紙切れにするつもりでしょう

その時は株価暴落もあって、年金も廃止されるという事でしょう

円が暴落すると、輸出企業は大儲けなので、以外と円安はあまり変わらないかもですね

これを国民にはわからせないように進める黒田総裁と安倍さんはある意味すごい歴史的人物なのかも・・・


  

名古屋市議会議員の報酬を655万増やし、1455万とし、議員定数も7人削減する案を可決した

が、河村市長は反対しているとか・・・


　1455万円と言う報酬は一般市民からすれば高い

と言われればそう通りだと思う

まずは、市議会議員の仕事の資質が一般市民レベルでいいのか?と言う問題と

政治家はボランティアであるべきだという考え方の問題

これについてよく考えるべきではないか?



他の政令都市と比べれば一番安いと言われれば、それはそれで評価するべき

だが、なぜ政令都市だから高いのか?

と問われれば、予算額も大きく、精査に時間と能力を要するからだとなるので

それだけ、きっちり仕事をする能力と実際仕事をしているか?と言う事になるのだろうと思う


　前段の問題は、市民感覚で物事をとらえる必要はあるが、結果として政治は決断をせねばならず、それだけの知恵と交渉能力が

必要であり、それだけの能力があるのならそれだけの報酬を得させるべきだと考えるのが資本主義の原理だろう

　だが、政治家は能力が高いから当選できるという方程式はないので、当選したからには、それだけの仕事をする義務がある事を

忘れてはならない

高い報酬をもらうという事は、逆に考えると兼業政治家は許されない事も意味するととらえるべきで

そうすると、それだけ能力があれば、議員にならなくともそれだけの報酬を受けるだけの仕事が自然とまわってくるので

果たして、政治家と言う選択をするのだろうか？と言うジレンマも起こり、人によってはボランティアの方が責任は軽くなるので

ありがたいと言う人も出てくる


　と言う複雑な問題なので、河村市長の言う市民感覚からはほど遠いなどと言った簡単なものさしで評価する事は

非常に短絡的で、いたずらに市民感情を煽り、政治家不信を増やすだけで何の意味もない

やはり、河村市長は選挙には強くても、政治家としての資質はまったくないと言ういい実例だととらえるべきだと私は思う


　実は問題は、この議決にあるのではなく、市長が諮問機関の報酬審議会への諮問を拒否した事が一番の問題であり

この事の方が問題とされるべきであり、市長が議会軽視と言われても仕方ない行動である

民主主義は法治国家の上に成り立っている


　マスコミもこの市長の行動を問題と報道するべきであり、日本の地方自治体の決定権は法律上市長ではなく、議会の議決にある

と言う基本中の基本の法律を理解していないのがおかしいのである

　　
　こういう間違った報道を繰り返し、一般市民をおかしな解釈に誘導し、どんどん日本の政治をダメにしているのは誰か?


よく考えて問題を見ておく必要があると思う



  

　私が前の記事書いたころ

安倍さんが

政権発足以来の年金運用はプラス33兆円。

今のポートフォリオの方が年金生活者に間違いなくプラス。

言ったそうです

本当に安倍はアホです

年金と言う大金が現金化する時、その価格維持されると思っているんですか？

年金が売る時、それを買ってくれる相手はほぼ誰も太刀打ちできないので、強烈に価格が下がるのです


売る前の価格見て運用はプラスなどと言っている事自体、

いかに無知なのかを披露しているだけです・・・(∵) キョトン
  

衆院予算委員会は15日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して経済などに関する集中審議を続けた。
　
　最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用損拡大が指摘されていることに関連し、首相は「想定の利益が出ない

なら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べ、運用状況次第で将来的に年金支給額の減

額もあり得るとの認識を明らかにした。


　私が以前から指摘しているように、年金は運用どころかどんどん資産を減らしています

団塊の世代がすべて受給対象になりつつある現在においてこの状況は、今働いて年金を納めている人々がもらえる年金は

間違いなく予定どおり支給されません・・・


　これは誰の責任か？　年金を株式運用せよ　との圧力はアメリカなどの外圧によるものと思われますが、そこに介在する

有識者会議と言われるもっともらしいが、政治的責任、国民に対する責任はまったく取らない集団です


　これをやめない限り、日本はどんどん間違った方向に行くと私は思います


地元、高山市でも市政策検討委員会とか訳のわからない事やってますが、こんな事は議員の仕事ではないか？と私は思います


こういう民主主義ではあり得ない人々が意見力を持つと民主主義の根本が意味をなさなくなる

もし、こういう事をしないと政治運営ができないとするならば、今の政治制度、議員制度が間違っていると言う事ですから

根本的にその制度を変える必要があると言う事だと私は思います


　少し、話はずれましたが、とにかくこの年金運用に関わる有識者会議たるものは本当にひどい

年金は足らなくなったら税金で賄うと言う法律になっているので、運用に失敗しても誰も責任は取らないで将来の世代の税金を増やす

だけと言うとんでもない構造です


　ちなみに運用会社は損しても運用手数料は払わなくてはならないと言うやくざ並みの連中で、年金は増えるどころか減る一方

今、安倍政権は今株価が下がると3月決算が悪くなるから、下がっては困ると年金を使って１６０００円と言う高値で買い支えている


　　こら！！安倍！！

誰の金だと思ってンだ！　その金は、今、若者たちが安月給でも法律だから払わないと税金並みに取られる国民の大事な貯金だぞ！！！　


　といいかげん腹がたって仕方ありません・・・


　
うちの高校３年生の娘が学校で、年金の授業と言うか、仕事するようになったら年金をちゃんと払ってくださいね的な話をされたらしき

資料を持って帰ってました


中身をみると若者が書いた作文

おとうさんは亡くなったけど、遺族年金で私をささえてくれた話

おとうさんは病気で働けなくなったけど、障害年金が僕をささえてくれた話


日本の子供は本当に素直です

読めば、涙が出てくる話ですが


　これは、年金機構、政府による完全な詐欺です




本来、憲法と生活保護法により、こういった事例は年金に加入していなくても、こういう子供たちを育成する義務が国にはあります


しかし、年金機構は年金に入っていたから、遺族年金や障害年金により、子供たちがちゃんと育てられたと言う勘違いするように

導き、将来はまったくなんの保証もない年金を払えと若者に　


詐欺教育　　を行っているのです




しかも、こんな人間的にいい話を利用して、人のやさしい気持ちを動かすと言う詐欺は、誇大広告もはなはだしく、

人として、日本人として、もっともしてはならない行為だと

思いませんか？みなさん！！


　これが原因で、この年金制度が問題で、将来を背負う日本人は間違いなく大変な苦労が強いられます

これを問題にしないマスコミ、政治家ばかりで日本人の性根はどんどん腐っているいるような気がしてならないのは私だけでしょうか？


  

今日も国会テレビでやってますが、民主党の議員が

株が下がっているが、資産のマイナス効果はないのか?

何か対策を打つ必要があるのではないか?


と質問に対し、今の株価は一時的なもので、企業は過去最大の利益を上げている

民主党の時代より、今の株価は倍じゃないですか！！


と今だ答弁しているのは、非常にまずい展開です


政府において、誰が現在の経済について調べているのか知りませんが、先月の前半ならともかく

この段階において、現状を理解していない

つまりは、経済状況を理解していない政府の調査能力の低さを露呈した事は、市場に対するメッセージとしては

最悪で、いずれ今の答弁がいかにひどいものかが証明されるのだと思います


今、日本国内で起こっている事をまったく政府は感じる事もできないのは、自民党だけではなく、日本の政府としての

診断能力の問題で、それを感じもせず、調べようともしない安倍総理はもう終わりと言う事でしょう


株価が上がったのは安倍総理の力ではなく、たまたま株価が上昇調整に向かいつつあった所で、黒田総裁が異次元緩和をした事

と国債や株を日銀や年金、郵貯などが買うと言う明らかに買い手がある市場において上がったに過ぎませんので

アベノミクスなどと言う訳のわからない政策の効果ではなく、ただ単に時代がよかっただけに過ぎません・・・


　市場はこういう政府の対応の弱さを間違いなくついて来ますので、さらに株安、円高は進むと思われます


安倍総理とその取り巻きはもうちょっとちゃんとしてるかと思いましたが、相変わらず自民党さえも政治家はひどい集団のようです・・・

(T_T)
  

年明けから国会中継やってますが、民主党の質問のレベル　　あまりにも低いですね・・・(~_~;)

『こう質問すれば、安倍さんはこう切り返すだろう』

と言う推察力と言うのか、洞察力と言うのか、が、まったくアホばかりですね・・・


自分の質問で、どんどん民主党の評価を落とし、自身のレベル評価を落としている議員ばかりです

これでは、国民も野党に対して信頼することはなく、安倍さんの評価をあげている結末・・・


二大政党制などほど遠く、このテレビ中継見てる高校生がいたら、間違いなく自民党に投票するのではないでしょうか？


人材がいないのはわからないでもないですが、結構、元官僚が残っているはずなんですが、

これはイコール、官僚のレベルも低いと言う事意味してしまうのかもしれません・・・



  

政府は来年、15年度の補正予算を出すそうだが、

・低所得の年金生活者に１人３万円を配る

とか・・・

明らかに選挙目あてのバラマキではないだろうか？

国民全体の低所得者ならまだしも、低所得者の年金生活者とまで限定するのは筋が通らない

低所得の年金生活=低預金者ではないからなおさらおかしい

　
消費の底上げを狙うなら、子供手当を一時金で一人２万とかの方が確実に消費にまわる


現在、６５歳以上の世代は日本の経済成長の恩恵を確実に受けた世代である

現代の若者や将来の世代は多分二度と味わえることがないだろう経済体験をした世代である


ここらへんはしっかりと政治家は説明しなければならないのに、それからは逃げて

「一億総活躍」

などと夢物語だけつくるのは、いいかげん、うそつき、と言われても当然だろう


どちらにしても、来年、再来年、は景気循環は確実に悪化モードが鮮明になる様相で

そのための手をうつ補正予算なのに、この政策は明らかにムダである


来年の年末は日本の景気悪化は誰の責任か？的な話でマスコミはもちきりで、

再来年は年金資産の運用が史上最悪となり、『消えた年金』で大問題になるのではないだろうか？


政治はいつも次の手が遅すぎるが、世界の中でもっとも遅いのが日本だと私はリーマンショックの時に実感した

今は選挙めあてのバラマキを悠長にやっている場合でもなければ、公明党の自己満足だけの軽減税率で中小零細販売店イジメと

公務員の仕事増やしをやっている場合でもない

軽減税率などと言う議論より、もっと大事な議論をするべきなこの時期だったのに・・・


もう政治はあてに出来ないので、みなさんはそれぞれ自己責任でこの近い将来にそなえるしかありません…(-_-;)(-_-;)
  

春の統一選挙と言うことで、私は４月に入って地獄のスケジュールの真っ最中で、

競馬どころでもなければ、ブログも更新も出来ず・・・(-_-;)(-_-;)



　で、前半戦の県議会議員選挙終わりましたね

私てきにはイメージの通りの結果でしたが、とうとう飛騨の地にも時代の転換期が来たか

と感じました。



　とかく、政党政治家は本当の市民感情、国民感情を理解できていない

組織票があれば選挙は勝てる、などと考える政治家はもう必要ないと言う事でしょう



　問題は、どうすれば日本が良くなるのか？

誰のための政治家なのか？

口先だけの政治家はもう必要とされないのです

行動力のない政治家は必要ないのです

空気を読めない人間は反省しても、もともと空気が読めないのですから、

空気が読めないイコール国民の求めていることが理解できないと言う意味もあるので、素質がないのかもしれません


こういった基本中の基本をもう一度政治を志すものは、悩み、苦しみ、行動をするべきと言うことではないでしょうか？


でも、後半戦も実際中身はどうなんかなぁ～～～　 (ーー゛)




  

美濃加茂市長の贈収賄の疑いで逮捕され、裁判になっていましたが、名古屋地裁は無罪判決を出しました。

検察側は控訴するらしいので、まだ上での裁判は続くのであろうかと思います・・・


　私は先日、彼の演説を聞くことが出来ましたが、まだ３０歳だと言うのにその見識、先見性、語る力には、非常に驚かされました

贈収賄については、まぁ人が良すぎると言うことから『はめられた』と言うのが正解だろうと思います


　この贈収賄ではめた側には、それなりの政治家の力が動いていることは容易に想像がつきますが、まったくもっていまだ極悪代官の

ような政治家がこの世にいるのかと思うと怒り以外の何ものも感じません

この事は、裁判官が『検察官と相当な打ち合わせをしたと考えられ、自ら経験した事実を語っているか疑問』とまで言っており

明らかに、検察が犯罪者を完成させようとする意図があると判断されたことが物語っているでしょう



　こうやって、せっかくの優秀な若者が出る杭は打たれることによって葬られていくのです(-_-;)(-_-;)


そのくせ、最近の若いのは・・・と自分たちの世代の方が正しいかのような話をするのです


　決して、今の若者も見捨てたものではありませんし、その代表格である藤井美濃加茂市長が葬られるようなことがあれば、日本の

将来はもうないのではないでしょうか?


　彼の行く末をしばし注目したいと思います　
  

　衆議院選挙が終わりました

マスコミが言っていたように公明党、共産党など組織力の強い政党が票を伸ばし、自民は横ばい

民主党は票は伸ばしたものの、党首が落選すると言うおそまつな結果

維新は伸びず

次世代の党が大幅に減らした分、共産党が大幅に伸ばす

と言う次世代の党にとっては、相手は自民でも民主でもなく、共産党の票を伸ばす結果となったことは次世代の党の方々にとっては

もっとも後悔と無念ではなかったでしょうか？

次世代の党の失敗は、何といってもそのまま東の対応でしょう

彼のブログを見れば、前回選挙で思ったほど票が取れなかったことを党幹部は何らかの責任をとるべきだと言った所、次世代の党の

古老が気に入らないなら出ていけと言ったことが彼が国会議員を辞めるきっかけになったようです


ですが、彼も彼でいくら比例とはいえ、彼に期待して票を維新に投じた人もいただろうにそれを裏切った形となったことが大阪での維新

批判になったようにも思えるので、それはそれで彼の影響度はあったように思います



　今回の選挙はアベノミクスについては、民主も維新も絶対的反対ではなかったので、国民にとっては訳のわからない選挙だったという現実かと思います


　私もアベノミクスについては、問題もありますが市民、国民目線から言うと直近の生活だけ考えれば全否定できないところもあるので、

ある意味、日本国民はうまく安倍総理に丸め込まれたというところだと思います



　ですが、選挙を通じて、私は非常に心を動かされたことがありました

ある30代前半の青年が、こう演説したのです

『　私は結婚して、二人目の子が半年前に生まれました、上の子は三歳です』

『自民党の政治家に聞きたいのは、この子たちは年金はちゃんともらえるのだろうか？
今のような社会福祉は受けられるのか？と問いたい！』

と


　うーん、もっともだ！こういう論点が今の政治家のほとんどが逃げている

頭の悪い自民党の政治家は多分

『百年安心の年金制度だからもらうます』

と言うでしょうが、こんな答えが出来る政治家は政治家の資格はないと思います

今、生まれた子が老人になるときは、今生きている人、働いている人、政治家をしている人、だれも生きていません

そして、人口は今の半分以下でしょう


問題はその時の国の借金が国民一人当たりでいくらになっているか？

人口が半分になるという事は、悪くてもその時は借金も半分にしていなければ、今生まれたばかりの子たちの社会は現代よりも厳しい

のは間違いありません


今のアベノミクスの流れからすれば、経済成長は思ったように行かないと想定され、数年後には

あんまり使わない道路はたくさん出来て、渋滞はなくなったが借金は膨大になったね・・・

年金は増えないけど、生活費は高くなったね・・・

働いてちょっと給料上がったけど、生活費に追いつかないから前より厳しくなったね・・・

地方再生だって言って公共工事はたくさんあるみたいだけど、国の借金ひどくない？？


と言う空気が蔓延して、今生まれた子供たちの年金のことなど議論に対象にもならないでしょう


そして、70年後、日本は通貨を紙切れにしないとどうにもならない時代が来るのではないでしょうか？(-_-;)(-_-;)


昨日からテレビでは当選した議員が、地方にも景気の実感が隅々までわたるようにと言う政治家ばかりです


で？そのお金ってどこから出るんですか？

それって、生まれたばかりの赤ちゃんの財布あてにしてるのと違います？



あちこちの市長とかもそうですけど、地方は財源がないから国から補助金を持ってきますって言いますけど

国は神様やサンタクロースじゃなくて、みーんな、今の赤ちゃん、保育児、小学生、今から生まれるだろう子供たちの

サイフから補助金持ってくるだけじゃないんすか？

それも今の世代の半分の日本国民に・・・・(-_-;)(-_-;)


あぁぁぁ、本当に日本は不幸な国だわ・・・(-_-;)(-_-;)

  

毎日テレビで安倍総理は

『ようやく掴んだデフレ脱却のチャンスを手放す訳には行きません』

と言っています


確かに、自民党安倍政権に代わってから公共事業投資が強烈に復活したこととオリンピック需要、震災復興需要

そして、消費税駆け込み需要と景気が上向いたのは事実ですが、消費税導入以降、駆け込み需要以外の需要が

あっても、成長率が落ちており、再デフレ化の兆候がすでに出ています


デフレの原因は人口減少と高齢化によるものだと私は以前から書いていますので、デフレ脱却はほぼ不可能だと思っています

ので経済は縮小するという前提の中で、日本の制度設計を練り直すべきだと書き続けているのです


政治とは夢を語るものだ

と言われます


そう、人間はできれば将来はバラ色の人生があって欲しいと願うのは私もわかりますし、前向きにものを考える、楽観的になる

と言う行動も生きる上では大事なことだと思います


ですが、出来もしないことのために子や孫に多大な借金を押し付けて、『今の生活を楽にしょうじゃないか！』

と言う行動は私は決して許せません、いや、許してはならないと思います


ですが、今回の選挙でももう一度バブルの時代が来るんじゃないか？などと考えている人々を見ると、哀れにさえ感じてしまいます


バブルの時代は団塊の世代の人口増加による経済ボーナスです

ですから、今から生めよ増やせよの政策を打ち出し、国民のみんながそれに従って出生率が３とか４とかになれば、その25年後ころに

凄い経済成長が起こると思いますが、この流れを理解していない国民がほとんどであるのが現実です


団塊の世代がどんどん退職し、年金生活に入り、国家の支出が膨大になり、その為に働く少ない人口が重税で必要な消費さえままならない

上にさらに消費税をどんどん上げ、社会保険料、いや社会保険税を上げて行く以上、労働者の実質消費は落ち込むしかありません

この流れをデフレスパイラルと言うのです


ものが高くなれば、その分買い物を減らすしかないのです

これを理解もせず、デフレ脱却のチャンスと言うとは・・・


確かに、一時的に国の借金で財政出動すれば一時的な景気は上向きますが、賃金を上げるとなると長期展望が描けなければ、近い将来ま
た賃下げをしなければならないことになってしまいます

ですから、ボーナスアップと言う一時金程度で何とかしたいと経営者の多数は考えているのです


この経営者の経営判断は自民党の政治家より経済展望が正しいのです

大変残念な事実ですが・・・・(-_-;)(-_-;)

  

今日のマスコミの発表によると自民党は前回の議席を上回る勢いのようです・・・

今回の選挙で思うのは、テレビの選挙報道が少ないこと

これは、何らかの力が働いていると思っていますが、これで、支持政党がない人々の投票率は格段に落ちると思われます


もうひとつ感じるのは、官僚系の動きが大きいこと

前回の選挙を調べるとわかるのですが、落選者ばかりの民主党で当選したのは有名元大臣をのぞくとほとんどが元官僚でした


日本では公務員は選挙運動が出来ないと言いつつ、天下り団体などを通じて選挙で『アメとムチ戦略』を巧みに使い立派な政治団体となっているように思います

まぁ、どちらにてしも私ごときがどうのこうの言っても選挙に影響を与えることはなく、自民党圧勝へ淡々と進むのでしょう

これだけは政治家が悪いのではなく、興味を持たない国民が悪いのですからどうしようもなりません・・・


でも、これがホントのところの民主主義なのです

民主主義とは国民の不満がたまらない程度に国民の意思を取り入れているとカモフラージュしながら、一部の有能優秀な人々が自分たちの都合のいいように進める

それを邪魔する政治家が現れれば、足元を調べ上げ、わなを仕掛け、マスコミを使い消し去る


そうして、次々と政治家を消し去って行き、官僚の思い通りになる政治家だけを残していく



思い出してみてください

自民党が大敗し、民主党政権が生まれた時、あれは、自民党の小泉改革が官僚主導をことごとく消し去ってしまったからです

その後、安倍第一次内閣で参議院で大敗し、ずるずると引っ張った末リーマンショックもあって、民主党が圧勝したのです


まぁ、小泉改革が正しかったとは思いませんが、官僚の力を削いだことは事実です


官僚支配が民意に沿ったことならそれはそれで悪いことだとは言いませんが、これで日本が良くなるのか？と問われると私は非常に疑問です
(-_-;)(-_-;)


  

明日、衆議院選挙が公示となります。

安倍総理はアベノミクスを支持するのか？を問う選挙と言いますが、アベノミクスの三本の矢である

１．大胆な金融政策
２．機動的な財政政策
３．民間投資を喚起する成長戦略

の１．２はスタートしていますが、３は旗を上げただけで具体的な工程もあいまいなものが多い状態で賛否を問うと言うのは、いかにも無理があります


一説には、新たな人事をする大臣に次から次へと出てくる不祥事に頭が来て、自民党の政治家を一新したいという思いもあったとか・・・

またまた、消費税を１０%への増税を財務官僚が自民党議員に対し、根回し、つまりは『おたくの地元のこの事業に予算をつけますから、消費税増税にはぜひともご尽力ください』と伝わりすぎているため、消費増税を延期すると自民党自体が安倍政権の抵抗勢力となる

と言った理由もあるのでは？と取りだたされていますが、どちらも根も葉もない話ではないでしょう


それでは、一般の方には理解しにくいアベノミクスについてわかりやすく検証してみたいと思います


１．大胆な金融政策

これは、日銀の金融緩和による円安誘導、低金利化、インフレ目標などですが、わかりやすく言うと借金をなるべくしやすく、返しやすくしようという政策で株価が上昇している効果は出ていると思います

ですが、円高は悪、円安は良だけではないので、円安による悪影響も出ており、実際、日銀は貸出は増やしているが、銀行から預かる預金も並行して増えており、日本国内で流通しているお金は対して増えていないという実態はほとんど報道されていないのが何とも異様です

この政策は、劇薬でもあるので最悪の場合、将来の日本に対し莫大な損失をもたらす可能性もあるので、現段階で賛成かどうかを問うなどと言うのは経済学者でも賛否両論ある中で、国民に判断させるのはいかにも無謀な話です


２．機動的な財政政策

これは、大規模な公共投資（国土強靱化）と日本銀行の買いオペレーションを通じた建設国債の買い入れ・長期保有です

国土強靱化は借金を伴い、国民に仕事を作る行為ですので、永遠と続けることは不可能です

これは、将来の仕事の先取りも意味し、将来の働く納税日本国民が減るという状況の中で

しかも、利用する国民が減る中でこれだけの公共工事が本当に必要なのか？と言われると私はノーだと思います

そして、後者はその借金を日銀に買わせ続けるという意味ですので、いずれかどこかの段階で日本の紙幣が紙切れになる可能性を高くして行きます

お金が紙切れになって困るのはお金持ちですので、その位の荒療治をしてもいいと考えるのは一般国民であっても、いわゆる有識者と言われる人々のほとんどがお金もちですので、いずれ民意により止められる日も遠くないでしょう



３．民間投資を喚起する成長戦略

これが、あいまいで看板だけであり、これに賛否を問うというのはいかにもバカげた論争だと思います

例えば、世界に勝てる若者と言いますが、世界に通用しない教師がいくら教えても若者はそうそう世界には勝てないのではないでしょうか？
いくら通じない筆記英語を教えても、生徒はしゃべれません・・・

外務官僚でさえ、正しい英語が使えない人もいると言うのに、もっと日本の教育の問題点を精査して文部科学省も教育現場も改革するプログラムぐらいはせめて作ってから賛否を問うて欲しい

女性が輝く日本と言うが、企業の役員や政府官僚を強制的に女性を活用しなさいと言っただけで女性輝くのでしょうか？
管理職にまでなりたいと希望する女性がそれほど多いのでしょうか？
私には、女性票を取り込みたいと言う下心にしか思えません・・・

「健康長寿社会」から創造される成長産業

これは、医療と言う産業を成長産業ととらえ、また健康促進を進めるという意味だろうと思いますが、健康促進は医療費削減と言う効果からも言いことだと思いますが、医療は健康保険で支えられている以上、今の日本の高齢化社会である以上、借金で産業を支えている事実からは逃れられません
しかも、公共工事は将来の日本国民に不必要なものかもしれないが、多少資産を残すのですが、この医療による借金は医療従事者の所得にはなっても将来の日本国民には残れば技術ぐらいでその割の借金の代償がいかにも大きすぎると私は思います


つまり、アベノミクスは本来この時代に将来に向けてしっかりと議論すべきところを議論せず、一時的な政策に頼り過ぎていると私は思います

解散するのなら、もっと、日本国民に心底考えさせる社会保障の現在の負担と将来の破綻、国民の減少は経済の縮小を意味し、資源の重要性からも憲法の改正が必要！と言った議論を巻き起こすべき解散をして欲しかったと思います

こんな国民においしいことしか見せない思わせない政治はもういいかげんに辞めてほしい、もっと、日本の子子孫孫のことを考えるべきが本当の政治であろうと私は思います・・・
  

衆議院が本日解散するとか・・・(-_-メ)

マスコミはすでにいろいろ報じておりますが、なぜ解散か?　もよく理解できず・・・

安倍総理は会見で消費税増税を伸ばすが、今度は必ず上げることとアベノミクスの審判ともっともらしい話をするが、さて？


　この選挙、明らかに自民党は国民と駆け引きをしている

悪い言い方をすれば、脅しとあめ玉で・・・


　消費税を上げたことによりアベノミクスはほとんど機能しなくなったと言うべきか？

アベノミスと言うよりは、消費税による駆け込み需要とオリンピック、震災復興景気で昨年は景気がよかっただけ

アベノミクスにより株が上がったことによる一部企業の投資が進んでいることはあるだろうが、それを加味した上でのGDPの前期比

マイナスはその投資以上に一般の消費が落ち込んでいることを意味し、やはり、将来消費の前倒しがあっただけで継続的な成長は

不可能と言うことと考えるべきである


　つまり、アベノミクスは絶対に成功しない！


だが、一度上げた消費税を国は二度ともとにもどすことはしないだろう

人口が減る日本で将来はほとんど使われなくだろう道路を作り、急ぐ必要のない高齢者が多くない国にリニアを作って誰が乗るのか?

それは、将来にその維持費だけで多くの負担を将来の子子孫孫に押し付けることになる


ただけでさえ、生産性を生まない高齢者に税金をつぎ込んで借金を増大させているのに、そこにさらにである

安倍総理は対案のない反対のための反対と言うが、確かに、今の他党の対案は論理不足だが、形を変え将来の需要先取りだけでは景気の

持続的成長は見込めない、女性の正社員や管理職が増えても国民総生産は増えない、社会保障を充実させても経済は決して成長しないし、

逆に税金が増える分、心理的にも消費は増えない


　消費税を2年半後上げるとしても、民間の経済成長はなく、国家予算だけ増えるのだから税の増収はあり得ず、

一生懸命働くものが損をする共産主義的に風潮が進むだけである

これが自民党の信念か？ と問いたくなる



そして、今現在国の公共工事により恩恵を受けている産業界からすれば、今の自民党が負けたら困るという立場にある

ので、そういう業者に対しては自民党を応援しなかったらどうなるかわかっているだろうな！ とほとんど脅し状態である・・・


そして、今の解散選挙・・・

12月のかき入れ時の選挙ははっきり言って経済全体にはマイナスである

　では、なんの為の選挙？と問われれば、この選挙には意味がない


　では、我々国民はどうするのがいいのだろうか？

１．選挙に行かないこと

　これは、組織票が有利になり、間違いなく自民党に有利になる

２．自民党以外の党、もしくは自民党以外の立候補者に投票する

　この方がまだましかもしれない


　日本経済とバカげた社会保障の夢物語の混迷はまだまだ数十年続くだろう

だとしたら、バンバンと国の借金を増やしていく党が独裁するよりは、ばたばたしては何も進まない方がまだましかもしれない



と考えるのは私だけだろうか・・・  

　政府広報で

消費税率の引き上げ分はすべて社会保障に　と書いて

消費税８％になって社会保障はどうなったの? と次のようなことを書いています

　
　子育て世帯

　育児休業給付金の引き上げ　　休業前賃金の５０% →　６７%

　待機児童の解消

　放課後児童クラブの充実

　遺族基礎年金の支給対象を拡大　父子家庭も対象


　現役世代

　国民保険料の軽減対象者を拡大

　高額医療費の見直し　３７０円以下のみ少し軽減　７７０万円以上は負担増

　難病の対象を拡大

　基礎年金の財政の安定化


　高齢者

　国民保険料の軽減対象者を拡大

　所得の低い高齢者の医療保険料を軽減

　所得の低い高齢者の介護保険料を軽減

　住み慣れた地域で医療・介護サービスを受けられる社会へ


と言った内容です・・・(-_-;)(-_-;)


　はっきり言って、『基礎年金の財政の安定化』にほとんど消えていると思います

つまり、『消費税率の引き上げ分はすべて社会保障に』と言うと、社会保障の充実に使うかのように騙されると思いますが

ただ単に、我々の作ってきた社会保障制度は試算、設計がずさんすぎて破綻するので、消費税の増税をして足らない分の充てます

と言う意味です


　今後、人口の減る日本では消費がどんどん減るので政府の消費税の試算もまた破綻するでしょう


だから、今上げないとダメなんだ！！

と政治家たちは言うでしょう


　私は違うと思います

いずれ破綻する企業に誰が融資しますか？

破綻するのが見えているのなら、早く破綻させれば傷は少なくて済みます

もし、融資するとしても誰が見ても破綻せず立ち直れるとわかるような大きな改革がなければ、融資はあり得ないでしょう


　そして、トドメに数年後年金基金が株などのリスク資産への投資により間違いなく、運用損失が莫大になることも見えており

それが表に出たときの将来の日本人の負担とショックは図りしれないことが起こるのが想像できます


　消費税を増税したところで、財布の中身が増えなければ増税された分だけ買い物が出来なくなるだけです・・・

よくよく考えてみてください

１００万円しかなければ、いままで９５万使えたのが９２万しか使えませんし、今後は９０万円しか使えなくなります

つまり、消費税が上がった分だけ消費が落ち込み、法人税が落ち込み、所得税も落ち込む悪循環が起こりつつあるのです


政治家や官僚が好きに使えるお金が増えて、労働者が使えるお金が減る

これでは、労働意欲が下がり、競争力が落ちるだけです


　誰だ？ あの有識者とか言うバカ集団を選んだのは？

まぁ、ホント自民党の政治家は腹がたって仕方ありません　(-_-メ)