赤影HDの社長ブログ

  

　この度、コロナ対策の感染専門家の会議に経済専門家を同席してもらい、今後の対策を決めるらしい、、、

が、この経済専門家がかなりひどいメンバーらしく

彼らによって、日本経済は最悪の方向へ導くことになるだろうと思われます


　どうなるかと言うと、増税、金融引き締めなど、まるで世界恐慌が起こった事の再来となるでしょう

政治家の中にもちゃんと必要な対策をわかっている人々も少なからずいるので、この経済専門家ならぬ経済ど素人たち

の言いなりになるとは思いませんが、このメンバーを選んだのは間違いなく財務官僚だと思いますが、どうして日本と

いう国はこうなるのでしょう？


安部さんや麻生さんは財務官僚に問題ありと理解はしているとは思いますが、財務官僚からするとぼちぼち自民党政権

を終わらせて、さらに増税路線を進めたいのかもしれません・・・


　近い将来、業績のよくない中小企業は徹底的に潰される時が来るかもしれませんので、特に経営者の方々は次なる行動

の計画と実行を熟考してください。

　選ばれた経済専門家は日本経済の足を引っ張っているのは、赤字続きの中小企業だと考えている人々で、決して苦しい

企業を助けようなどとは考えません。


　今後の展開には、細心の注意が必要です。  

コロナウイルスの影響が引き続いており、感染が比較的遅れていた日本が非常事態宣言となりました。

正直、3月の20日の三連休の東京をテレビで見たときに私は東京は大危機になると思っていました。


　東京はどこからでもすぐ電車に乗れて、あまり離れていないのに違う路線もあったりととても便利な所で

自動車などもつ必要などまったく感じない所です。

から、密をなくすなどほぼ不可能な地域と言えます。

　また、全ての効率がいい、逆に言うと暇な医者はあまりいないという事ですから、現在のようにコロナの検査

や治療に医療が大量に必要なのに対応できるとは到底思えません。

　ですが、東京を救えるだけの医師や看護師が他からかき集められるか?と言う事も不可能だと思います。


　これは、連休明けで収まるとは到底想定できないのでないでしょうか?


問題は観光や外食、宿泊など壊滅的な打撃を受けている人々をいつまで救い続けられるか？

10万円や協力金の100万円では到底足らないのではないでしょうか?

誰にでもやる10万円は速さはあるかもしれませんが、本当に困っている人は条件付き30万円の方がよかったのでないでしょうか?

条件付き30万円も給付すべきです。


また、医療崩壊をした東京の都民をどこまで移動制限続けられるか？

これは、コロナウイルスとの闘いと言うよりは、人権を取るか命を取るかの闘いにはいってきているようです

だから、米国が作った現在の日本国憲法は国民の命や最低限の生活を守れるものでないと警告していたのです。

日本では、近年、公共の利益よりも個人の人権が尊重される傾向が強まっていましたから、公共の利益が個人の命に関わってくる

とは想定していなかったという事です。


原因追及をしてももう遅いので、ではどうするか?を政府も考えているとは思いますが、

やはり、救える人と救えない人、つまりは救うべき命を選定する方法しかない。と


ですが、これは民衆にはほぼ拒否される事でしょう。

まさに、戦争状態との意味はこのことです・・・  

　一年ぶりとなる投稿です

数年前から、チャイナショックから景気が後退すると戯言のごとく言ってきましたが、どうも最悪の事態となりつつあるようです。

しかも、チャイナだけならまだよかったのですが、今回のコロナショックは欧米の他、南米やアフリカ大陸にも及んでおり

これは、どうなっていくのか非常に難題です



　コロナウイルスが収束すれば、経済は戻るだろうと簡単に政治家の一部は考えているようですが、これは日本だけの問題では

ないので、今から一年は景気の底さがし、つまりは悪化が続くと思われます。


　来年の今頃、ひょっとしたら日経平均株価は５０００円割れているのかもしれません。

そうなっているとすると、日銀は株価のETFを買い続けているので、日本売りに拍車がかかり円安が止まらない状況となるかもし

ませんし、逆に債権国であるとの理由から円高が進んで止まらないのかもしれません。


　今現在、恐慌になりそうなのに金が値下がると言うのは、金よりもドルが欲しいという流れの典型で、やはり投資バブルの崩壊

がいかに凄いのかがよくわかります。

最近、日本では金融緩和が続けられており、銀行は稼ぐ場所がなくなっていたため、かなり厳しい企業にも融資していた実態もあり

また、株の投資にもかなり積極的でしたので、この痛みはリーマンショックの時よりも何倍も大きくなると思われます。

　不動産もかなり動いておりましたので、大手の不動産もかなり倒産に追い込まれるかもしれません。


　リーマンの時は観光客は少ないながらもいたので、観光業はまだよかったですが、今回は最悪の業態で観光地などと言っている

市は最悪の景気となっています。

　景気の悪さは節約志向に進みますので、農業も確実に影響を受け、価格が下がることは当然と考えて対応していく必要があります。


　備えあれば、憂いなし

　どうなるか？想定できるものが生き残れる時代です  

統一地方選で、無投票が多くなっており、産経新聞がこう書いている


２９日告示の道府県議選で早くも４人に１人の新議員が誕生し、無投票当選の割合は過去最高を更新した。統一地方選後半戦の市町村議選（４月２１日投開票）でも無投票当選は続出しそうだ。議員のなり手不足は地方自治を揺さぶりかねない。各地の議会で独自の取り組みが行われているが、抜本解決に至っていない。

　今回の道府県議選のうち、岐阜県は定数４６のうち４７．８％の２２人が無投票で当選した。香川県も無投票率が４６．３％に達した。

　議員のなり手不足に関心が集まるきっかけは高知県大川村議会だった。人口約４００人の同村の議会は定数６。平成２９年、村議会に代わって有権者が直接、議案を審議する「村総会」の設置の検討に入った。

　最終的に立候補しやすい環境を整備するため、今年３月に地方自治法で「議員の兼業制限」に当たらない法人名を公表する規定を盛り込んだ条例を制定。統一選後半戦に実施する村議選の事前説明会には８陣営が参加した。

　群馬県昭和村では、昨年１１月の村議選で、定数１２に対し９人の立候補しかなかった。今年１月に欠員分の再選挙が行われたものの無投票で当選が決まった。

　茨城県美浦（みほ）村は今年３月、統一選後半戦の村長選に村議選の日程を合わせるため８月３１日までの任期を５カ月余り残して解散した。前回２７年８月の村議選が無投票となり、批判が起きたことなどを受けての解散だった。長野県喬木（たかぎ）村では２９年１２月から、本会議の一般質問を土日に、常任委員会を平日夜に開催する「休日・夜間議会」の取り組みを始めている。

　総務省の有識者研究会は昨年３月、少数の専業議員が参加する「集中専門型」、兼職・兼業制限を緩和して多くの議員が参加する「多数参画型」という新たな町村議会モデルを提言した。これに対し、全国町村議会議長会や全国市議会議長会は「地方分権改革に逆行する」などとコメントしており、「上からの改革」への反発も強い。

　議員のなり手不足には議員報酬の低さなども絡んでいるとの指摘があり、背景は複雑だ。（笠原健）

　総務省の有識者会議の提言は、私が１０年前に高山市市議会議員の定数削減の時に考案した案とほぼ同じである

つまり、定数削減の目的は予算の削減であるから、報酬の高い専門議員と報酬は高くないが、意見の多様性と地域の意見をすいあげ

やすくする兼業議員との併用をすれば、無投票当選はあっても問題は大きくならないだろうと私は提案した。

　しかしながら、今回の選挙でもまだ立候補しようとしている古老の旧高山市時代からの市議会議員は、『旧高山市の条例が２４人なの

だから増やすのはおかしい』　と、また、『お前は当選したいから、定員を減らしたくないのだろう』と言う話も出た

　頭に来た私は、

『俺は、議員なんぞ、やめる。そんな事より、将来の議員のなり手の方が問題だから言っているんだ』

と言いましたが、聞き入られる訳もなく、みなさんのご承知の通りです。

一生懸命やってもマスコミは取り上げる事はせず、おかしな議員が一人でもいると朝から晩まで批判映像を流す

議員報酬は、税金から出ているんだからけしからん！と

だから、人から批判されたくない普通の人々は議員などやりたがらない

まぁ、民主主義の時代ももう長くは続かないのかもしれませんね(-_-)(-_-)

  

　明けましておめでとうこざいます。m(__)m

さっそく、コメントいただきましたが、そうおっしゃる通り、日本の問題は教育です

まぁ、その裏には、最近では中国などからコントロールされているらしいマスコミも日本をダメにする方向に動いています。


　日本には、昔から、働かざるもの食うべからずなど、人生教訓となる道徳と言うものがありましたが、今では学校の教育時間に

道徳の時間はありません


　よくいじめの問題が取り出されますが、いじめを見てみぬふりをして来たほかの子供たちの事は問題に取り上げられません

また、どうしていじめの対象となっていったか？などの調査もされていませんし、先生を業とする大人が子供の頃はどういじめに対処して育ったか？など調査してして行けば、問題の解決策は出てくるはずで、そういった教育をする時間は道徳の時間ではないのでしょうか？

道徳の時間がなくなったのは、日教組と言われる共産党や社民党の勢力により葬り去られたと思われますが、日本人として昔から語り継がれてきた人としての正しい生き方と言うものが、あまりにもなくなってしまった事が社会や経済に大きくのしかかり、日本は悪化の一途をたどっている大きな一因であり、それを戻すには、教育、つまりは教育制度し教育者たるものの育成が必須だと思います。


などと、言ってみても、政治家たちの関心はほとんどそちらには向いておらず、また、そんな事をいう政治家はマスコミからバッシングされる事は用意に想像ができるので、橋元知事や東国原知事以来、そういう発言をする政治家は現れません

つまり、マスコミとそれに踊られる国民こそが大罪なのです


少なくとも、身の回りの子供たちに少しでもそれを教え育てる、そういった努力をし、自分の子々孫々は生き残るべき力をつけていくしか

今はないかもしれません・・・(-_-)  

　ゴールデンウィークと言う事で久々に競馬以外のネタを(^-^;

平成31年4月より残業時間が月60時間を超えると罰則という事になります

公務員など景気とか業績に給与や退職金などにほとんど影響されない人は、残業が減ってありがたいでしょう


ですが、一般人で残業代を生活の元手にしている人は大変です

大和総研の試算によるとこの規制の経済的損失は8兆円だそうです・・・(~_~メ)

8兆円の消費が減る、生活費が消える

そんな中、消費税が10%になり、社会保険料の負担が増えます


ですので、海外の景気要因は別として間違いなく日本は不況に陥ります


もし、本当にそうなったら誰の責任でしょうか?


日本の政治状況は非常にまずい方向に向かっています

人手不足の中で残業規制したら、企業は日本では生産性がどんどん悪化し、人を増やせないから海外生産

人件費が上がるから海外生産、そして、国民は定時しか働かないから給与は下がるが負担はどんどん増える


ちょっと考えたらわかりそうなもんですが、どうしてマスコミも政治家も気が付かないのでしょう？


日本はかなりやばいです(~_~;)(~_~;)



  

円高が進んでおりますが、

何でも、個人投資家の円売り高が過去最高となっているそうな・・・(~_~;)


　基本、アベノミクスでいい思いをしたり、もしくは、いい思いの話を聞いたりした若者なども含まれていると思いますが

主婦層や高齢者もその対象でしょう


　日本はいまだマイナス金利で、金利差があるからで円高になるはずがない

と金融機関も昨年まではふれまわっていたので、そんな話が一般的な人々にも広がってしまったのでしょう・・・



　為替にしろ、株にしろ、基本は需給で決まるので、買われ過ぎれば暴落しますし、売られ過ぎれば暴騰します

この原理をよく理解もしないで、手を出している国民が多数いるというのはとても危機的です


　貯金を切り崩す方はまだいいとしても、低金利だからと金融機関や消費者金融などに手を出しているとすれば

これは、間違いなく社会的影響を及ぼし、場合によっては、また失われた20年に突入する可能性もあるのではないでしょうか?



最近、飲み屋でも株に手を出している女の子の話を聞きますし、大学生がFXで生活費を賄うつもり、とかいう話も聞きました


私の言わんとする事はもうおわかりでしょう・・・

よい景気はもう終了秒読み段階です・・・(~_~;)(~_~;)
  

　おとついにアメリカ株のニューヨークダウが1500ドルの記録的急落をし、日本株も連動して1500円の急落をしました

テレビのニュースやネットニュースもいろいろと原因について解説していますが、まったくまと外れだと私は思っています


　リーマンショックの頃と今では、まったく環境が異なっており、今はほとんどがAIつまりは人口頭脳によって取引が動きます

つまり、人口頭脳は過去の経験にもとづき判断をしますから、ほぼ同じ判断をする事になります

その判断のもとは、経済の状況などではなく、ただ相場がどんな動きをしているか?からはじき出されるので、いわゆるファンダメンタルズ

と言われるものはまったく無視されます


　そして、ほぼ同じ判断をするという事は急騰と急落をしやすいという状況をつくります

ですから、今日、株価は大きく戻していますが、数日内にまた大きく急落します


　特に今週は日本のSQ、来週はアメリカのSQと言う事で普段よりその傾向がさらに強まります


証券会社の担当レベルでは、テクニカルについてほぼど素人に近いので、勧誘などにのっては決していけません

また、年金の積立金が泡となって消えていきます

本当に日本は不幸な国です・・・(~_~メ)
  

　沖縄の基地問題で基地移転に反対の現職市長が落選し、自民、維新が推薦する新市長が誕生したそうな

つまり、基地容認の市長が当選したという事

ご承知のとおり、沖縄県知事は基地移転に反対している



　数年前、沖縄にゴルフに行った時に感じたのは、

沖縄は米軍たちもたくさんいてとても活気に満ちているな　と感じました。


　辺野古の基地移転先の前には、プラカードを持った団体がいました。

単純に基地反対と言いますが、目的は同じでも思いが違うんではないか?と私は感じました


まずは一般的に言われる

１．環境団体、基地建設できれいな海が失われるって人々

２．平和主義団体、とにかく基地などいらない! 平和が戦争をなくしてくれるって能天気な人々

３．純粋に名護市で軍人さんとか生活に関係なく、基地はいやだという人々

ここまでは表に出てくる人々ですが、基地の移転は基地の集約なので、普天間を筆頭にいくつかの基地がなくなって辺野古に

集められる計画で

４．今ある基地が移転されると地代が入ってこなくなる地主さん、また、軍人相手で生活しているので基地が移転されると

　　生活がなりたたなくなる人々

この最後が一番多いんじゃないかな？

と私は感じています

やはり、基地が来るかわりの国の補助金は大きく、仕事が増えて生活がよくなる

と言うか、そう思ってもらうように我々本土の人間は考えねばなりません


地理的に言っても、沖縄は大変申し訳ないが日本の防衛線となってしまっており、もっと日本国民から感謝されねば

ならない

負担軽減と言ってもほとんどの自治体が受け入れなどしない実情をみれば、考え方を変えなければならない


そりぁ、中国とか北朝鮮とかそういう国がないのなら話は別です

が現実にはそういう国があり、世界各国はそれないの軍事予算を確保しているという事は戦争は防ぐ軍事力は維持する必要が

あるという事実をもう少し直視して考えるべきでしょう


変な方向にポピュリズムをかきたてるとあのナチスドイツのように民主主義はおかしくなるという事は

右左関係なく考えるべきです



普天間は危ないです

ですから、早く名護の方に移した方がいい


この事実がなぜか、普天間基地は危ないからいらない、基地はいらない

と言う感情論だけの評論で済まされてしまう日本は本当に不幸ではないでしょうか?
  

  

昨日は銀行主催の

藻谷公介氏の講演を聞きました

彼は依然からデフレの正体は少子高齢化によるものだと言っていましたが

私の想定どおり、都会ほど高齢化により財政破綻するという事が証明されつつあるようです


　少子化はどの地方もあり変わらずですが

団塊の世代が集中する場所、つまりは東京を含む関東圏、名古屋、大阪、福岡など

いわゆる政令指定都市と言われる都市ほど、高齢化は醜い状態を数年後迎えます


　働くところが多いと言われる都市ほど、労働人口の増加の何倍も高齢者が増えます

ので、地方自治体は収入よりも支出が膨大になっていきます


　労働人口が減るので、いろんな所で人手不足が深刻になり、人手不足破産企業が出没すると思われます

労働人口が減るので、日本の経済はどんなに頑張っても成長する事は出来ません

年金も今の40代から50代の人はほとんど削られると思われます

介護が追いつかないので、都会では孤独死が毎日起こり、高齢化の町では死臭がする所さえ出てくるかもしれません


　こんな状況の中、政府は残業時間の上限を決めるなどとまったく反対の政策をしています

少子高齢化の日本で労働者の給料を下げる政策をしていたらどうなるか?

まさしく、アホです・・・

労働時間の上限を決めるよりも、時間外労働の支給をしっかりさせる事、サービス残業をなくす事に尽力するべきで

上限を決めても、サービス残業があれば、まったく表に出てません



　日本人は少ない労働者で世界一最高の生産性を上げなければ生き残れません


正直、どこぞの学校の土地が安く払下げられたとかそうな事はどうでもいい

豊洲の土壌汚染などどうでもいい

オリンピックなどどうでもいい


数年後来る、高齢化ゴーストタウンの対策を国民総出で考えておく、大事な時期ではないでしょうか?



マスコミもいいかげんバカな報道ばかりしているのはいいかげんにして欲しいものです・・・(~_~;)(~_~;)
　
  

相変わらず、毎日トランプ大統領報道は絶えませんが、アメリカ人の支持率は50%程度はあり

日本のマスコミでは、民主主義をはき違えているような評論家たちが何だか偉そうな評価をしているのをよく見かけます・・・


　50%程度の支持率があるという事は、入国制限にしろ、TPP脱退にしろ、オバマケアの廃止にしろ、それなりに民意があったと

言う事であり、その期待に答えているのがトランプ大統領と言えると思います


　私は、アメリカ企業がメキシコに工場を作るのを撤回して、アメリカに工場をと言う方向に企業が動くという事は、評論家が言う

ほど悪いとは思えず、日本でやっている地産地消とか、地方創成などの政策と大きくは変わらないと思います

お前ら、アメリカで企業やってるんだから、アメリカ国民を豊かにしろ!!

とトランプが言っていると考えると、労働者からすれば『そうだ ! そうだ! 』

となるでしょう


　日本の政治家も少しはそういう話を企業に言えばいいんじゃないでしょうか?


逆に、そんな事すると企業は海外に逃げて行ってしまう、って話はよく出る気がしますが・・・・(~_~;)


　そりぁ、海外で作れば人件費が安くて儲かるってのは誰でもわかりますが

企業も少しは自分の国の為にって思いで仕事をして欲しいものです


　私が日本で今最悪の業種と思っているのが、コンビニです

フランチャイズは、労働契約ではないと言う法律の隙間をついて、定率を儲けをとりあげる契約をするのは

私は優先的地位の乱用にあたると思いますが、こちらも企業間でなく、個人と企業と言うところで違法行為を

免れています


　セブンイレブンの会長だかが経営者の神であるかのごとく評価する人々もいますが、法律に隙間で儲けている

悪徳業者以外の何物でもないと私は思っています・・・



　だいぶ、話はずれましたが、政治が国民の為に出来るのは、基本、法律を作ったり、廃止したり、改正したりする事

トランプさんは、まぁ、知識が足りないところもあるとは思いますが、国民のためになるかもしれない事をいろいろとチ

ャレンジしているのではないでしょうか?



　失敗する可能性が高いからとやらないでしいると、国民の不満だけがどんどん増幅されるので、たまには、失敗しても

やってみれば、国民の政治家への信頼は少しは改善されるのではないでしょうか?



　


　  

　トランプ大統領のいろいろな政策が、様々な波紋を呼び

徐々に追い詰められつつある・・・


　皆さんは、記憶に新しいと思いますが

どこぞの市長が賭けマージャンで開き直って、最終的には辞任に追い込まれた話


　なんで、こういう事が起こるか?と言うと

企業経営者はある意味、傲慢でも成功できます

企業経営者でそれなりの実績のある人々は、まわりから政治家になってほしい的な流れが起きやすいです


　そのまま、政治家になって、やるべき事を独断で判断していくと、まぁまぁうまく行く事も多いですが

行政ではまず間違いなく、足元を救われます

政治とは民意の上に成り立つものとされているからです


　政策は国民にとって正しい事と客観的に思えても、その政策により利を得るものと損を被るものが必ず生まれます


そこで、損を被る人々がデモでも起こすと、その政策は頓挫したりします


例えば、オリンピック

都民の負担とか言ってますが、東京都って世界一の都市ですよ!

税収もすごいですから、いまさら、他の自治体とか国とかに負担ってあり得ないと私は思いますが

都民は自分たちの負担が大きすぎるとか言ってます・・・

オリンピックって言ったらお金かかるって話はみーんな知ってる話でしょ

しかも、地価の思いっきり高い東京でやるとなれば、お金のかかるの当たり前

お金払いたくないのだったら、立候補する方が悪い・・・


まぁ、そんな感じで様々な政策は民意により、問題が起きます


つまり、いちいち民意に頼ってたら、いつまでたってもよい政策は生まれにくい構造なものなのです


それを理解しつつ、政治を見ていないと企業経営経験者ほど、突き上げられます



ですが

トランプさん、どうなるんですかねぇ~~~

途中で、『やめてやる~~~!!　』

って切れちゃう気がして仕方ないんですが・・・(~_~;)



  

トランプ大統領が就任しましたが、あまり目新しい動きもなく

何だか、鳩ポッポが総理大臣になった時みたいな雰囲気に見えてきました・・・(~_~;)(~_~;)


　民衆の不満から支持を得たのはわからないでもないですが

中国やメキシコの輸入に関税をかける話はわからないでもないですが

何でも、自国の原油を自国で消費するようにするとか・・・


　まぁ、多少の国内雇用の増加は必要かもしれませんが、ここまで言うと、さすがにアメリカの物価が上がりすぎて

労働単価がさらに上がる悪循環に陥るのではないでしょうか?


物価の上昇は、中間層以下の生活をさらに苦しめるので、働いても働いても生活が大変となり

少なくとも、トランプの政策は行き詰まり、今の段階でも反対する国民が多数なのに、さらに支持は落ちるのではないでしょうか?



もう少し、何かの戦略があるのかも?　とも期待はしているのですが

多分、ポピュリズムの使い方は得ていても、どうも、短絡的な考えに終始してしまいそうな雰囲気です


トランプも鳩ポッポ同様に、いろいろと策があるかのように期待だけさせて、実は戦略がまったくないような・・・(~_~;)(~_~;)


　とりあえず、アメリカは世界最大の国な訳で、この国が韓国みたくなってしまうとさすがにまずいかもですね・・・

  

昨年の英国のEU離脱投票やアメリカ大統領選挙など、『ポピュリズムの台頭』と言う言葉がよく出てくる

ポピュリズムとは


一般大衆の利益や権利、願望、不安や恐れを利用して、大衆の支持のもとに既存のエリート主義である体制側や知識人などと対決しようとする政治思想、または政治姿勢のこと

日本語では大衆主義や人民主義などと訳されるほか、政治指導者、政治活動家、革命家が大衆の一面的な欲望に迎合して大衆を操作する方法を指し、大衆迎合主義とも訳される。

と言うことだが


さて、これと民主主義政治とどこが違うのか?


この違いがあるすれば、民衆の判断がより正しいものであったかどうか?だけの違いと感じないだろうか?

では、これが正しいと判断できるのは、結果が出てからであり、ポピュリズムを否定するとなると

ある意味、民主主義を否定するようなものであるが、これがまさしく大きな欠陥と言う事となる


例えば、小泉劇場がポピュリズムであるとすれば、民主党が圧勝し、鳩ポッポ大臣が生まれたのもポピュリズム

であると思えるが、ようは国民の不満をいかに利用して選挙に勝つかと言う手法として大衆迎合は不可欠と言う事に問題が大きい



であるので、政治家は現状には大きな痛みを伴うが将来には正しいと思われる事はほとんど手をつけない

なので、政治は停滞し、常に問題を先送りする

生活は一向によくならないので、国民の不満はどんどん膨らみ、また大衆迎合の選挙が行われ、歴史は繰り返される


これが、現代の世界的問題だろうと思われるが、ある意味、その典型的なものが最近話題の多い韓国のように私には見えて仕方ない


民主主義の欠陥と資本主義の限界、これらの問題解決を果たして人間はできるのだろうか?

そんな時代に突入しているのでしょう・・・



  

久々に競馬以外のネタを・・・(^^♪

日本でもカジノができるようにとIR法案が出来ました・・・

まぁ、景気対策、外貨獲得てな意味あいで、何か景気対策をしないといけない

と、政治家がいろいろ考えた結果のひとつであろうと言う事は理解できます


が・・・

はっきり言って、博打のなんたるか?の意味がわかっていない政治家は発想はあまりにも貧困です・・・

博打とは、金を持ったものが勝つゲームです

つまり、最終損失を出すのは必ずお金は持っているが小金と言う人々

と言うのが基本です


よく、宝くじで大金があたった人のその後の人生がほとんど幸福ではない

と言う話が出てきますが、博打で勝った金を博打でなくさない人は強烈な精神力と洞察力を持った特別な人であり

ほとんどが勝った金以上に負けます


つまり、カジノは破産者や生活保護者を増やすだけで、決して良い経済効果は生みません

第一、日本にはパチンコ、競馬、競艇など公営博打はあるわけで、日本のパチンコに比べればカジノのゲームなど

全然おもしろみにかけます


ただ、違いは大金を賭けれられるかどうか?程度でしょう

大金を賭けられる点では、JRA競馬などは同様に賭けられますが、(競艇や地方競馬では大金で配当が大きく動く)

売上は大金での大勝負よりも宝くじ的な３連単が売上が多い結果を見れば、カジノで負ける国民が増える事は

火を見るよりも明らかです


そして、現状でもパチンコにより、生活保護費がパチンコに消えている実態

それに対し、政治家は一体どういう対策をしてきたと言うのでしょうか？


こんな状態では、カジノを作ってもその建設に対する一時的景気対策は生まれても、その数倍以上の社会保障問題が出てくる

事は誰でも容易に想像がつきます


自民党の言う保守とは何たるか？

働かざる者食うべからず

じゃ、ないんですか?


大阪維新の会が、大阪の景気対策として、カジノを作りたい、国の補助金が欲しい

と考えている事はわかりますが、さて?

これが、平成の維新なんですか?


日本国民の政治不信がさらに深まるのは避けられないのでしょう・・・(~_~;)(~_~;)
  

あの泣き虫県議会議員の騒動で、当然、全国で地方自治体の議員は政務調査費の私用流用などなくなってしまっただろう

と思っていたら、まだまだアホな地方議員は存在していたようです・・・(-_-)(-_-)

富山の市議会議員の１０名が辞職するとか・・・(-_-)(-_-)

また、ある議員にいたっては、

議員年金がなくなったから、将来不安で住宅改修ローンがのしかかり、思わず・・・

と訳のわからない言い訳をしたとか・・・(-_-)(-_-)


あり得ません

議員年金がなくなった議員報酬の手取りは年１００万くらいは増えたはずです

それに、その時にかなりの額が本人に還付されたはずです

議員年金はなくても、国民年金は残ります



　問題は、議員の資質ですが、これだけしょっちゅう政治家の不祥事で、議員がたたかれていると

さらに議員のなり手が少なくなり、逆にモラルのない、資質のない立候補者が当選すると言う傾向が強まり

悪循環が続くと思われます



　私は以前、議員定数削減の議論でいろいろ整理して考えてみましたが

マズローの欲求の法則が参考になると考えています

欲求の法則とは、生理的欲求、安全欲求、社会的欲求、承認欲求、自己実現と団塊がある訳ですが

議員の資質は最低でも承認欲求、他者から価値ある存在と認められたい、

できれば、自己実現欲求、自分の能力を発揮して創造的活動をしたい

と言う段階が必要だと思いますが、金銭的欲求でえ満たされていない人が、政治家は儲かりそうだと安易に考える人が

なってしまうのが実態ではないかと思います


　議員報酬が高くないと議員の生活が保証されないとか、レベルが下がるとか言う方もいますが

報酬が低ければ、もしくは無報酬ならば欲求の法則から考えれば、自己実現欲求以外の人が立候補する事は考えらない

と思いますが、どうでしょう？


　では、議員はどうやって生活するんだ？とか

お金持ちじゃないと政治家になれないじゃないか！と言う話が出てきますので

当然、問題は出ます


　ですが、こういう状況の中で、政治家の不祥事が起こっている

と言う実態だと国民もよくよく理解しておくべきです



　つまり、制度が完全じゃないから、資質のない人が議員になり得るのです

民主主義は完全な制度ではないのです

民主主義とは過去の人々が考えぬいた結果生まれた、人々が最も妥協しやすい制度に過ぎないのです


　と言う話くらいは、政治家に立候補しようとする方や現役の方は理解していて欲しいですが・・・

実際は無理だわなぁ～～～　ヽ(´へ｀)/


　

  

更新が大変滞ってしまい申し訳ございません　m(__)m

今年は、トマト生産３年目で栽培量を最大限にしてみたので、かなり大変な夏でこざいました・・・(~_~;)


と、いう事で最近世間をにぎわしている問題について


まずは、東京都の新市場の問題ですが

東京都は国の支援がなくても何でもできると言っても過言ではない自治体です

ですので、職員は間違いなくふんぞり返っているのが主流と考えて間違いない

しかし、そのふんぞり返っている職員でも逆らえないのが、都知事と議会の中心会派ですので

そこにどうしても権力が集中するので、チェック機能を失ってしまうという症状かと思います


今から、細かい問題はどんどん出てくるだろうと思います


基本、会社にしろ自治体にしろ、組織全体に力があり、その規模が数万人となるとその組織は漫然となり、問題を起こしやすくなります

過去の三菱自動車、最近のフォルクスワーゲン

表には明確に出ていませんが、トヨタの下請けいじめなどもそういう結果だと思いますが、

表面化を最小限にし、改善させようという政治と業界の折り合いをつけようとしているのが、最近の流れだと思います


話は大きくずれましたが、都の職員は一生懸命やってる人もある程度はいると思いますが、ひどいのもかなり紛れ込んでいると思います

問題は都の職員が悪いというよりは、都は力を持ちすぎている、と言うよりは人口が集中しすぎており、自治体でコントロールできるような

規模ではなくなっているという理解が正しいかと思います


今後、高齢化がピークになると、この人口集中の問題が顕著に表れだし、都内というかベットタウンと言われる町で大問題が

発生すると推測しています

少し前に新幹線だかで焼身自殺した事件があったと思いますが、あの類です


保育園の不足問題よりもそっちのほうの問題対策に金がかかって、日本はガタガタになってしまうのかもしれません・・・


またまた話ははずれましたが、築地という市場は我々の業界泣かせの日本で最悪の市場だと私は思っています

にも関わらず、世界一の市場なんぞと思っている関係者やマスコミは無知も甚だしい

これを機会に無くしてしまえば、東京もよくなると私は思いますが・・・(~_~;)


  

最近、テレビでよく出てくる政治資金問題


マスコミはかなりミスリードしているので、ご注意ください


政治資金と一言で言ってもいろいろあります

都議会議員がリオに行こうとしているのは、都の予算での政務調査費で都の税金で支払われます

兵庫の泣き虫議員も同じです


ですが、舛添知事の旅館などに泊まったり、ネットで絵画などを買ったのは、政治資金報告書という事ですので、

舛添さんの後援会などの資金で、税金で支払われた訳ではありません


通常、国会議員以外は税金で政治活動資金はもらえないので、自分を支持してくれた人々がくれた陣中見舞いや当選祝い

などです


ただ、舛添氏の場合、新党改革の時の税金から支出された資金がその資金に含まれているらしいので、その資金だとすると

元は税金ということになりますので、国民感情もわからないではありません


ここらあたりの説明をマスコミはちゃんと説明してから、政治資金の使い方がいいのか悪いのかを国民に問いかけないと

大きな問題が起こっていきます


本来、国が政治資金を交付したりするのは、お金もちが選挙に有利という格差が生まれないようにするためです

ですから、選挙でもポスターの代金とか、選挙カーのリース代金、運転手代金などは税金でまかなう事ができるしくみになっています


政治活動も国会議員は、秘書の何人かは税金で賄われますが、だいたいほとんどの国会議員が自費や寄付してもらった政治資金で

何人も秘書を雇っています


たかが、３０００萬ていどもらっても、政治家はほとんど私腹を増やすことなどまったく出来ないと言っても過言ではないでしょう


そこらあたりの実情はマスコミもしっかり報道すべきです

マスコミに出ているタレントの方がよっぽど裕福で、時間も自由で、彼らこそ儲けすぎだと批判されるべきなのかもしれません


そうして行かないと、山本太郎のように無知で言ってる事がチンプンカンプンの政治家が正しいかのような話になり

日本は決して正しい方向に行かず、国民の生活は不幸になるばかりです


１８歳に投票年齢が下げられましが、どれだけ、彼らに政治とは?という知識を得る場があったのか?

教育も国民にとってとても重要な要素なのに、あまりにも　ほっとかれてないでしょうか?・・・(~_~;)
  

久々の更新で申し訳ございません・・・m(__)m

イギリスのEU離脱問題がありましたので、少々


EUは依然も書いたと思いますが、ドイツのヨーロッパ征服の戦略です

幸いそれを見抜いたイギリスは通貨をユーロにはしない状態で、EUに加盟していました


通貨は、経済の好不況をコントロールする重要な存在ですので、それを統一するという事は経済的に強い国、地域が

間接的に権力を持つことを意味します


日本でも東京だけが景気がいいというのと同じで、ヨーロッパでもドイツだけが景気がいいのです


ですから、移民までも受け入れろというのは、完全に民主主義を無視したEUのルールです

離脱するべきと考えるのも当然です

ですが、当然EUに加盟していた利点が経済的に失われるのも仕方ないことで、これが今からいろいろと問題として出てくると思います


EUという形はTPPと同じで、それぞれの国の主張はほとんど認められず、経済優先の話ですから、格差はどんどん広がり

社会保障なども最低限に抑えないと国どうしのバランスが崩れます


今から、各国でその問題が取りだたされ、他の国も離脱するべきだと民衆は傾くことでしょう


民主主義の欠点は、民衆は同じレベルの生活レベルと同じだけの知識レベルではないので、

日本の野党が今の選挙で安倍政権を大勝させると、憲法を改正し大変なことになる

と民衆の不安をあおっているように、政治家はウソをついて自分たちの票を多くしようとしても、マスコミも指摘しないような

おかしな社会となります


なので、民衆は正しい選択がどれだかわからなくなります

結果、いろいろな勘違いと雰囲気にのまれて間違った選択をするのです


ですが、国民投票ではない間接民主主義では、先日の舛添知事のように、はやりの有名に人ばかり選ぶ都民が本当は悪いのに、

選んだ都民が悪いのではなく、知事が悪い!

と他人のせいにできるので、ある意味、ガス抜きには適していると言えます



どちらにしても、民主主義は妥協するには正しい方法でも、最も正しい選択をするのには、大きな欠点があることを人間は

よくよく理解している必要があります


こういう事を指摘しない政治評論家はアホです

テレビなどを見ているとトンチンカンな話をする評論家が多くて困ります・・・(~_~;)