赤影HDの社長ブログ

  

日本経済がおかしくなり始めている事は、以前から耳がタコになるほど書いているが、政治もさらにひどくなりそうな雰囲気です

野党は選挙協力で重複立候補が出ないようにし、民主党と維新が統合するとか・・・(-"-)


　共産党が確かな野党と言わなくなったのは、少し成長したかとは思うが、ここまで来ればいっその事社民党あたりと合併した方がわかりやすい


　どうも、今度の選挙では、安保法案あたりで野党票を多く獲得したいもくろみのように思えるが、

同じ安保法案の反対でも、まったく反対勢力から一部反対勢力と大きく違うので、国民としてもわかりにくいだろうと思う


自民党にイエスかノーか？

と言う選択で野党に投票してもらおうと考えるのはわからないでもないが、では、自民党の何がダメでどうするべきなのか?

と言う部分がどうもわかりにくい・・・


集団的自衛権はダメ

でも、これはアメリカの外圧なので、ではどうするべきなのか? どういった駆け引きで誰がそれを出来るのか?

と問われると野党にはどう見ても適任者がいない

TPPにしても同様

沖縄の基地問題も同様


消費税は上げない方がいいと私は考えているが、社会保障をどうするか?と言う話では、野党の考えはまったく私には反対なので

どの党に入れていいか?もわからない


私がわからないのだから、高校生などさらにわからないだろう


結局、選択しがないので、今のままでいいか

となるような気がしてならない・・・


国民ははたして、二大政党制など望んでいるのだろうか?

そんな事はどうでもよくて、とにかく、日本を良い方向に政治家に導いてほしい

だけではなかろうか?


議員定数もどうでもいい

10人くらい多くても、ちゃんと結果を出せばいいんじゃない?


一番の問題は好きなことばっか言って、いいにしろ、悪いにしろ、物事を決められない事


反対のための反対は、意味がない

対抗勢力を弱くするための批判は意味がない


これは、野党に限らず、自民党も公明党も同じ

安部総理も野党から意見、例えば、経済が低迷している話はちゃんと調べるべき

賃上げなどと言ってられない業種がたんさんある事実をちゃんと調べるべき

公明党は食料品の消費税減税は問題が多く意味がないと自覚するべき、創価学会のための日本ではないと自覚するべき


野党も与党も日本は様々な面で大きな転換期に来ており、世界も同様であり

人間として、日本人としての生き方を考え直さねばならない時期に来ている


例えば人口知能が進めば、世界的に格差社会はより一層ひどくなり、今の状態を批判しているところの騒ぎではなくなる


政治家も国民もマスコミもこまかい事ばっか言ってないで、しっかりと将来を見据え、考えてほしい

そういう議論を選挙を通じてして欲しいと感じるのは私だけでしょうか?
  

昨日の日本の祭日の内にドル円は3円も円高が続き、今朝は株式が15000円割れまで、さらに売り込まれています・・・

いいかげん、自民党の政治家も祭日が株安を進めるネックだって事に気づいているやつもいてもよさそうなもんだか・・・


とネットを見ているとスタンフォード大学の西って言う人の記事がみつかり、彼の講演会なんかも少し買って聞いた見ました


　彼の言っている事をすべて鵜呑みにもできないかとも思いますが、大学教授である以上、まったくはったりばかりでもない

とすると、やはり、私のいままで考えていた事はそう悲観的すぎる妄想でもないな・・・と確信しました


　彼の調べた歴史によると

・坂本竜馬は、イギリスからの支援を受け、日本を開国させようとのイギリスのもくろみにより動いた人物であるという事

・真珠湾攻撃で日本が攻撃してくる事を当時のルーズベルト大統領は事前に知っていたが日本と戦争がしたいがために

アメリカ国民には知らせず、わざわざハワイにいた軍隊を他で訓練させていた事
　
・日本の政治家、官僚の中にアメリカの息のかかったものが潜んでおり、様々な局面でアメリカ有利の政策がどんどん進められている

だろう事


　
　やはり、小泉純一郎と竹中平蔵あたりは本人が意図するかしないかは別にして、日本の金融資産や日本の経済力をアメリカ有利に

動かした人物たちと言う事だろうかと思われます


　そして、年金資産を株式運用するべきだと言った有識者及び官僚、協力した政治家も同様かと思います

祭日を増やすべきだという政治家も同様です


　マイナス金利を導入するべきだと提案した黒田総裁の事務方にもその力は働いていると考えて当然だと思います


私個人としては、安部さんは多分違うのだと思いますが、閣僚の中にはそういう人物がいるんだろうと思われます


　TPPでアメリカがしたい事は知的財産のルールですが、将来は日本の金融財産、つまりは個人と企業の財産をアメリカの儲けにしたい

と言う事で、日本の食糧およびエネルギーの自給率を弱める事です


　これで、小泉純一郎が必至に原発反対に変わった事を皆さんは理解できるかと思います

今後、日本は円高になり、またドル円は80円と言う時代が数年続くのだろうと思われます

TPPにより、東南アジア、カナダ、アメリカ、オーストラリアなどから安い食糧がどんどん入ってきて、日本の農業はズタズタにされ

自給自足率はどんどん落ちます

数年後、日本の国内生産がどんどん落ち込んで来たところで、日本財政破綻論を持ち込んで今度は円安に誘導します


　そして、日本人の輸入食料品はどんどん高くなり、アメリカのものを高くても買わなくてはならない状況に陥れようという事です


　また、黒田総裁のマイナス金利導入により、被害を被るのは

年金資産、郵便貯金、農協貯金

これが、もっとも被害を被ると思われます


　得に、年金の運用にあのアメリカのゴールドマンサックスが入っている事は驚きです

ゴールドマンサックスはリーマンショックの時にリーマンが潰される事を事前に知っていたとされ

ギリシャの国債を破綻に導いた張本人です

　それに、日本国民の大事な年金資産を運用させているいるのですから、厚生労働官僚の中に、アメリカの力を働かせ

日本を潰そうとしている人物がいるのは間違いなさそうです


　郵便貯金は国債金利がマイナスになり、融資体制も出来ておりませんので、今から荒れる金融市場に手を出さねばならない

状況におり、その人材確保に取り組んでいるという事ですが、まさにど素人がやくざの博打場に大金もっていくようなもので

ただでさえ日本の金融機関のほとんどがカモになっているのに、間違いなく運用に失敗するのは明らかです


　農協貯金も同様です


黒田総裁はあの鳩山、管総理と同様、日本を大失敗させた男として歴史に名を残す事でしょう

今、すべき事は上記のようなアメリカの戦略にどう立ち向かい、勝ち残るか?です

今ある日本の金融資産を将来の日本人のためにどう継承するか?です


　いろいろ手はあると思いますが、テレビが毎日下っ端の政治家の不倫騒動など流しているようでは、本当の問題はいつまでたっても

解決しません・・・

　マスコミも完全にやるべき仕事をまったくしていません・・・


　とりあえず、日本国民は自分の力で防衛するしか、今は手がありません

それぞれが問題を考え、知恵をだし、先を読んで対策する

　それしか、ないようです・・・(-"-)(-"-)

  

日銀のマイナス金利導入で円安、株高になったと思いきや・・・

今日は115円の円高と16000円割れるか?と株安です

新聞でご覧のように銀行は、皆、預金金利を下げています

ちなみに今日現在の三菱東京UFJ銀行の株価は500円割れか?と言う水準で、リーマンショック当日の800円よりも大幅に安い・・・


　黒田総裁やマイナス金利を提案したスタッフたちは、結果として為替や株が根固めしているところを崩してしまったため

下げがさらにきつくなると言う市場の原理をまったく理解していない素人だったという事になります


　また、彼らの意図は円安、株高だったと思われますが、問題の根源を理解していない以上、対応としてはとんちんかんな結果となりました

マイナス金利により銀行員は少なくとも給与カットとなると思われ、アベノミクスの目的には明らかに逆行します


　以前から書いているように現在のデフレは貨幣現象ではないので、もっとも被害を受けるのは銀行です


ネットでは、ドイツ最大のドイツ銀行のデリバテイブ取引額がドイツのGDPの30倍もあると話題になり、ドイツ銀行が危ないと株価が10%暴落

しているようですが、黒田総裁が意図している事は日本の銀行もドイツ銀行を見習って金儲けしろ!　と言っているようなものです


　ドイツ銀行の例は、ここ数年の先進国の金融緩和により、目に見えないところでさまざまなバブルが発生していたという証明かと思われます



　私、最近思うのですが、日本の円高は日本の財政が世界一健全であると言う証明だと思います

政治家や財務省がいくら日本は大変だと言っても、世界から見れば外貨準備高すら見れば明らかに健全なのです

そして、国の借金は多いかもしれないが、国民の資産が世界一なので健全だという事です


　では、これを利用してどうすべきか?

この大事な資産は将来に向け使わねばならない大事な資産です

消費税増税などと馬鹿な事を言ってる場合ではないのです


　高齢者の福祉は最低限にし、将来の日本人の所得維持のためにどうするべきか?と考え、進むべきです

ですが、今のアベノミクスはほぼまったく反対の政策を推進していると思われ、株安はさらに進むと思われ

世界一のトヨタが一週間も操業停止しているようでは、賃上げだと言っていられる状態ではないと思われます


　マイナス金利も近いうちに撤回されると想定します

消費税も10%にはならないでしょう

政治も混乱の時代に突入する可能性が高そうです・・・(-"-)(-"-)


　


　  

スキーツアーでバスが転落事故を起こし、今から日本を背負うとても貴重な若者が殺されました・・・

私は、トラック運送会社の社長もしてますので、こういう事故は同業者として、あまり批判はしたくありませんが

いろいろ事情が聞こえてくるとあまりにも怒りを感じたので書かせていただきます。


　まず、事故原因は結論として、過労運転とか管理違反で片づけられるんだと思いますが、本当の理由は私の推察では

運転能力の未熟だろう思われます

多分、あのカーブを運転手は事前に予測せずにカーブに差しかかった所、想定よりも急だったのでブレーキを踏みながら

カーブに進入し、ハンドルを切って遠心力が大きく働きほぼ片輪でガードレールを突き破り横転した



　これが真相だと私は思います


　最近では、自動車学校でも教えていないようですが、カーブは手前でスピードを落とし、軽くアクセルを踏みながら回るべきです

そこの知識が弱い未熟な運転者が多く、それが大型免許や牽引免許をとるので、先日、東京の首都高速でもトレーラーが横転

事故を起こすのです


　こういう知識、昔はバス会社やトラック会社では常識の基礎の基礎だったわけですが、今ではこういう知識が指導されないまま

免許だけとって運転者になるケースが多発しているのだと思います


　つまり、バス会社と言う人の命を預かる会社が基礎の基礎の指導を行わず、仕事をさせていた、のは重要な犯罪です

それに、たった従業員が３人しかいないバス会社に対し、ツアーバスを委託する旅行代理店も同罪です

高齢者ならまだしも、若者を何人も殺した罪は社会的にもその影響は大きすぎます


　では、その背景となる政治的責任についてはどうでしょう？


　これは、小泉改革による規制緩和、構造改革によるもので、この若者を殺したのは小泉純一郎とそれに同調した自民党も議員も

同罪だと思います

あの規制緩和がなければ、こんな安いバスツアーはあり得ないですし、あのバス会社はこの世に存在していません

ですから、あの若者らは殺されることはなかっただろうと思います

　スキーツアーに行くのなら、少しお金はかかりますが新幹線か電車で近くまで行って、そこからバスで行けば

地元をよく知っているバスの運転手さんでこんな事故は絶対にあり得ないのです


　もうひとつ、運転者は６５歳だったのも政治責任です

破綻している年金制度を国民を騙して破綻しないようにしたい政治家たちが、定年延長し６５歳までは再雇用しなさい

と言ったのも要因で、６０歳定年だったら、この運転手は存在していないでしょう

　テレビで放映されている交通事故を注意して見てほしいですが、トラックでも大事故を起こしているのは若者よりも

６０歳以上の運転者が非常に多いのにお気づきでしょうか？


　高校卒業した若者には事故を起こすから中型免許は取らせない法律を作っておきながら、高齢者には高齢者講習を

受けさえすれば運転することを認めている

　これは、世代間差別ではないでしょうか?

若者は最初ですから、いろいろ指導すれば改善する可能性は非常に高い

ですが、高齢者の運転は長年築いてきた、クセ、ですので、改善するのはほぼ不可能です

なのに、この制度は問題があります


などなど、今の日本の法律制度は高齢者には異様なほどやさしすぎ、若者には異様に厳しい

少なくとも、政治家は自分たちの責任で将来有望な若者を殺してしまった事実を認識してほしい

問題の張本人の小泉純一郎氏は、原発反対も結構だが、自分の犯した責任を感じているのだろうか?

と怒りを感じます


将来、いろいろな夢を持ち、日本を支えてくれるだろう若者を殺した罪

政治家はこの罪をよくよく考えて欲しいものです・・・


  

　本日、日銀の黒田総裁は、

将来のインフレ上昇率に対する期待は下振れは事実。
短期は下がって、中長期はそれほど下がっていない

物価は広い品目で上昇の基調にある

と・・・


　で、私、コストコってとこに初めて行ってみました


と言っても、会員にならないと入店出来ないなんて知らなかったので、入り口で閉ざされました・・・(~_~;)


でも、コストコのガソリンスタンドって値段がとんでもなく安いので、公正取引委員会から警告されたとか・・・

でも、私が見たガソリンスタンドの店頭価格は周辺スタンドより、５~６円安かったです

つまり、コストコはデフレ圧力と言うことです


コストコは外資みたいで、ガソリンスタンドもエクソンモービル


　直接か間接かは別として、日銀の金融緩和の資金で安売り大型ショップを展開する恰好


さて、日本はインフレになるでしょうか？

それとも、またデフレになるのでしょうか？


　私には、黒田総裁の負けのように思いますが皆さんはどう思われるでしょうか？

お金ばらまいたと言っても実際お金は銀行と一部の企業にしか行っていない・・・

多少国民のお給料が上がったとしても、消費税で取られ、社会保険で取られ、景気がどんどん上向きなるほどの消費には

なってません


　結局はお金の量ではなく、使う側の国民の質、つまりは消費年代層にお金がまわらない日本の構造とその年代が少ないことなのです



　しかし、コストコ周辺の住民とかお店やさんは震災並みの激震でしょうね・・・

ガソリンスタンドなんて、みんな潰れるんじゃ・・・(-_-;)(-_-;)  

　最近、円安が続き、株価も結構上がっているのですが、なんでか？と言うと

年金、３共済、かんぽ銀行、ゆうちょ銀行、日銀

が総額で30兆円近くの買い余力で買っているからだそうです・・・(-_-;)


んで、平成21年に私が市議会議員当時に市に提案したことを思い出しました

記事は高山市ホームページから市議会→定例会情報→議事録検索→平成21年3月定例会3月12日P３４５

をご参照ください

以下抜粋

******
　そこで、できるかできないかは別といたしまして、私の考えを聞いていただきたいと思います。
　まず、観光業でありますが、先ほど言いましたように、円高により外国人観光客の減少が危惧されます。

そこで、ヨーロッパの方ならユーロ、中国の方なら元、韓国の方ならウォンといった通貨で宿泊料金や飲食店で支払いができるといった地域にしたらどうかということであります。

　海外旅行に行ったことのある方はおわかりだと思いますけれども、私も一部しか行ったことはないんですが、海外旅行へ行くとそのまま円を使える国が結構あります。

　そこで、市の役割はといいますと、今は円高でございますので、市の預金の一部を外国の通貨にかえ、外貨預金とする。それで市内の事業者の方々に両替をし、外国人観光客が支払った外貨を円にかえてやる。

観光業者の方は、宿泊料金や食事料金をウォン、元、ユーロ、ドルで表示し、為替差損については市が持つわけであります。

　これ以上円高に振られるというリスクは当然ありますが、預金にしてしまえば、今後、円安に振られた場合は利益をもたらすことも考えられます。どうしてもリスクがとれないということでございましたら、為替差損に対する保険などもあるので、そういったものを利用すればいいと思います。

　外貨預金がまずいということであれば、ある一定水準の為替レートを採用し、その基準を超えたら両替のとき為替損の補助をしてやるとかいった方法もありますし、市が両替手数料を助成するという方法もあろうかと思います。

　ドル、ユーロ、元、ウォンの使えるまちということで外国人観光客には効果があるように思いますが、どうでしょうか。

****一部省略
そこで、高山は、皆さん御存じのように、冬は暖房を使います。福祉灯油は来年度はされるかどうかわかりませんけれども、指定管理施設や市の施設で大量の灯油を使われております。今年度の補正でも原油高騰による経費の増加が多かったわけですが、今の原油の値段はほぼ底であり、
灯油の先物買いをして灯油の高騰に備えるということを取り入れてみてはどうでしょうか。

　最近では、燃料がこれ以上上がった場合は差額を補てんするという保険もあるようでございますが、そういったものを利用するのも手かと思います。
　これは、原油の値段が底を打ち、今後高騰するという私個人の推測ですので、あくまで参考意見としてであります。




******

この発言は平成20年9月にリーマンショックが起きた6か月後の3月の発言で、当時のドル円は93円、ユーロ円は１１４円、

ＷＴＩ原油の相場は４０ドルです

この後、原油は上昇を続け昨年はピークでした。

円高はこの後７６円まで行きましたが、現在はご承知のとおりで今はわざわざでも安い円に換金した方が得だと外国人も考えていること

でしょう


んで、私が言いたいのは、常に政治や政治が関与する組織は　やる事が遅い
と言うことです


今さら、年金が株を買ったって高いとこ買ってるんですから、利益は大したことないでしょうし、逆に何かの経済ショックが起きれば

大変な損を被ることになるのに、平気で買っている

これは、単に皆がもうよくなっていくだろうと言う希望が蔓延してきたので、買いにはいれる、と言うことで

いわゆる投資では、厳禁の『安心を買っている』のです


アメリカの年金の運用機関である名前忘れたんですが・・・

そこは、日経平均の底値の時２０１０年ごろずーっと日本の株を買っていましたし、ドバイの投資機関もそうでした

んで、日本はと言うと今頃買っている訳です(-_-;)(-_-;)


ひどいのが、今さら自民党政権は原油高騰対策の補正予算執行しているのですから、あきれてものも言えません(-_-;)


国も自治体も予算は、『入りをはかりて、出ずるを制す』　といかにももっともらしく言う訳ですが

来年の世の中も予想できないやからが、出来る訳ネェダロ！

と言うのが私の思いです


最近では、地方創生とか言う補助金制度も出ているようですが、また、時代遅れのことやるんだろうなぁ～～～～

と心配しています(-_-;)(-_-;)
  

すっかりブログ更新が滞っており、競馬のフェブラリーステークスまで

『あら、終わってたの？』 と言う状態で申し訳ごさいません・・・(-_-;)(-_-;)


　春の統一選のことでいろいろバタバタしており、お許しください　


　私がよく読んでいる広瀬隆雄氏のブログでなぜ太平洋戦争になったのか？　

と言う記事で書かれていたことを抜粋します


1937年7月には盧溝橋事件が起こります。アメリカの議会は、日本への石油の販売を禁止することを検討しますが、
それをやると1911年以来継続している日米通商航海条約の規定にそむくことになるので、これに踏み切れませんでした。
つまり条約があるかぎり、アメリカの気分ひとつで「石油は、売りません！」とは言えなかったのです。
これは例えばTPPを考える上で大いに研究すべき点です。因みに今は米議会の気分ひとつで天然ガスの輸出施設の
許可を却下したりキャンセルすることができます。
TPPを結べば、NOとは言えません。


　
盧溝橋事件は、日中戦争勃発の事件と言われていますが、日本が仕掛けたのではなく中国が仕掛けたという説もあるようで、

よくわかりませんが、当時から、侵略ではなく、自由貿易、貿易解放と言う考えを持っていたアメリカからすると日本はまた侵略で

国益を増やそうとしているけしからん国だと思われる要因だったことは間違いないようです


　ここから、アメリカは日本に石油を売らなくなり、日本はアメリカとの太平洋戦争へと向かう訳で、侵略よりも自由貿易解放と言う

考えはアメリカは伝統として貫いている部分があるが、『いざとなったら資源国は何をしても負けない』と言うことは否定できないのです



これをちゃんと理解している政治家は、

簡単に原発はやめられない

自由貿易は国益

自国の資源を守るための軍は必要


となるのです


ここらあたりをもっと日本人は勉強すべきです

ちなみに全てのことを否定している共産党が支持率を上げていることは、本当に憂いべきことです


国益のない国に社会保障の持続など不可能です

原油産油国は医者もタダ、学校もタダです

つまりは、国益がなくなれば医者代も膨大になるし、教育もできなくなるし、年金や介護なぞあり得ない話になるのです


話は少しひろがり過ぎましたが、ＴＰＰはこういう点から必要な部分もあるので、まったく否定は出来ないので前向きな姿勢を取りつつ

国民を説得している『ふり』だけでも最低限必要と言うことです


ＴＰＰは、農業を潰すと言いますが、ではＴＰＰを導入した上で農業をどうするか？と言う対応策を考え方が道は近いし、答えは出やすい

と思います


ＴＰＰには経済だけではない意味もある

アメリカが全て正しいとは言いませんが

一貫して貫いているアメリカの貿易解放姿勢は少なくとも世界平和に貢献していると感じませんか？
  

厚生労働省が『いっしよに検証！公的年金』と言う漫画で、

少子化が年金の維持に影響しているとわかった姉が妹に『あんたが結婚してたくさん子供産めばいいのよ！』


と言うストーリーに対し

産むか産まないかは個人の自由だとの批判から、国会で質問があり、ネット上でも問題になってるいとか・・・(-_-;)


　とうとう厚生労働省は、子供が減り続ければ年金は維持出来ない！との事実を認めたようです

政治家もこれをしっかりと認めるべきでしょう


　しかも、破綻しようとしている年金保険料を若者に対し、所得税同様に強制収納させている！

これは、国による振り込め詐欺と言ってもいいのではないでしょうか？


　ここらあたりもうちょっと政治家は責任の所在を明確にし、直ちに破綻処理をせねばなりません


少子化対策を今もとんどもない方向で怠り続け、問題を後回しにしていることは非常に問題です


　年金事務所や一部の馬鹿政治家は年金の不足分は税金でまかなわれるから破綻はしないと言いますが

これも詐欺、将来はその税金の負担者ですら少なくなるのですから、増える高齢者をまかなえるはずがないのです

えっ？年金は運用で増やすって？・・・

今の一番株の高いとこを年金は買っているのですよ！！

10年後、年金の運用がとんでもない損失が明らかになることでしょう


　まっ、ちょっと話はずれましたが、そう子供を産むか産まないかは個人の自由なのです

だから、世代間扶養による公的年金を続けることは不可能なのです


　最近の男性は草食どころか、絶食化しているそうです

女性が産みたくても、男性が種付けしないのです

さらに、少子化は進み、人口減少が続くでしょう


　もういいかげん制度が破綻することを隠すのはやめることが出来る政治が必要です・・・(-_-;)(-_-;)  

沖縄では、米軍基地県外移設を訴えた県知事が当選したが、国との交渉窓口さえ得られないとか・・・


これは、当然と言えば当然で、いままで自民系の政治家としてやって来た政治家が沖縄が国の補助金で優遇を受けている

現実を知りつつ、基地反対を訴えて当選したことは『愚民政治への誘導』であり、苦しくても基地はお願いしてきた政治家から

すれば、バカ者以外の何ものでもない

特に沖縄問題は時の総理大臣ですら県外移設は不可能だとギブアップしたのだから、市民運動レベルならいいとしても

それを利用して知事になるのは、政治家しては失格である

民意だからとマスコミは言うだろうが、民意は補助金がなくなり、基地と言う経済効果を失い、その後の沖縄経済をどれだけ

理解して投票行動を起こしたかは非常に疑問であり、基地は危険だからない方がいいと言う県民感情だけを利用した知事は

ある意味沖縄県民を騙して当選したに過ぎない



　また、ギリシャでは、債務圧縮、つまりは国の借金を棒引きにしてもらおうとする政党が勝ち与党となったが、ヨーロッパ諸国に対して

交渉を行ったが、ほとんど相手にされていないとか・・・


これも当然、なぜ、ギリシャの怠慢を他国民が背負わねばならないのか？と問われれば、どの国もＮＯ！と言うのは当たり前である


つまり、民意とは自分たちの財源で自分たちの地域や国などをどうして行くのか？と言う決定は通っても、自分たちのものではない

財源で行われている政策を反対し停止させる行為はそうそう簡単なことではないし、その政策による恩恵や責任がある事象に

ついては、民主主義と言う制度はほとんど効果がないと理解するべきあり、民主主義の解釈を人間は間違えているのが最近の

風潮ではないだろうか？



　しかし、いざ選挙となると叶えも出来ないような政策を発言し、出来もしない夢を語るのは政治家の常であり、そうしなければ政治家

として当選することすら出来ない現実もまたある・・・


　これが、もっとも民主主義制度の万能ではない、大きな欠点でもある・・・(-_-;)(-_-;)  

昨日の国会中継で少子化対策について尋ねられた安倍総理は、

保育施設を増設する努力をしている

とまた、答弁したようだが、保育施設は子供を生産する施設ではありませんので、これでは話になりません・・・(-_-;)(-_-;)


先日のマスコミの調査では、結婚願望がない若者が半数近くいるとか・・・(-_-;)(-_-;)

この対策を進めるべきではないのか？と私は思います


若者が所得が少ないから結婚は出来ないと言うことは多少はあると思いますが、それよりも異性との交際自体が

自由でなくなる、めんどうだ

などと言った考えで避けられるのは、やはり、教育がおかしいからではないでしょうか？


もう少し、結婚により得られる幸福とか、子育ての楽しみとか、子孫繁栄の義務とか言ったことも教育として取り入れて行く必要があると思います

それより前に、このイッターネット時代、ツイッターやラインなどの会話時代にあった日本語でのコミュニケーション能力の育成について、

しっかりと教育して行く必要があると思います

交際から避けている若者は、やはり異性不信とか、人間不信と言った蓄積があるのではないか？と思います

そして、その原因となっているのは、コミュニケーション能力の不足、一緒にしても会話しない若者を生み出していることが問題だと思います


いくら勉強が出来ても、自分の意思表現がうまく出来ない、相手の話をうまく聞けない、人は会う事が嫌い、と言った若者は昔よりは確実に増えています

そして、精神的におちつきのないような子供を幼少から『発達未熟児』として別として扱い教育されることにより、悪く言うと差別されてしまい、

健全な大人となるチャンスを失わせていることも大きな問題だと思います


少し話はずれたようですが、将来の日本を安全、安心で健全な国を存続するために必要な事は『教育』であるにも関わらず

教育の中身の問題、教育制度の問題、教育者の質の問題など

現代にやることは多々あるように思うのですが、それが議題にすら上がらないことは残念でなりません・・・(-_-;)(-_-;)
  

最近、よくマスコミを賑わす農協改革問題ですが、やはり全中の主張はおかしいのだと私は思います。

長く続く制度によって利権構造が出来上がってしまい、農家の為の農協ではなく、ＪＡグループのための農協と言う考えの方が優っているように感じます。


農業新聞によると

単位農協が積極的な経営で新たな事業に踏み出せば、経営リスクも増すことが想定される。
そのためＪＡグループは、業務監査の役割はより重要になるとみて、全中監査の維持を求めている。

と言うんですが、これっておかしいと思いません？


逆に言うと、単位農協には経営能力がない　　が　　全中には経営能力があるかのような話

まぁ、問題があるとするならば、一般銀行など金融機関は他の商売が出来ないことになっているが、農協は他の商売が許されているので、自分で預金を集めておいて、それを自分たちで借りて事業が出来る。

ここが、問題

自分で預金を集めて、それを自分で借りて事業に使って失敗したら、その預金は消えてなくなる可能性もある

だからと言って、全中が業務監査を行うとすれば、明らかに全中は単位農協のＣＥＯ権限を持つのと等しいが、

一般企業と違い利益追求よりも安定経営が重要視されるので

多分、単位農協のチャレンジ精神での新たな仕事は、前例がなければほとんど却下となるでしょう


すると、経営能力のある農家はどんどん農協から離れて行き、法人の農業参入が進めば、小農家への法人からの委託なども進み、

いずれ今よりも農協不要論の方が強烈になってくることは容易に想像がつきます


すると、どちらにしても全中など必要のない団体となってしまう　と　なぜ彼らが気づかないのか？

そんなことすら気づかない団体が業務指導など出来るなどと考えること自体、自らの能力がないことを証明している気がしますが・・・


リスクのまったくない商売などありません、問題はリスクと期待度と結果責任を誰がとるのか？です

当然、将来は単位農協の破綻は出てくると思われますが、今の制度を守っても違う形での実質破綻は起きて、ただの地方の金融機関と

食糧販売店としての地位は残る訳で、それは全中の経営指導と言うよりは地方自治体との連携を強めた方が地域にあった経営が進む

のではないでしょうか？


どうも、ＴＰＰ問題とか地域に必要な金融機関とか、いろんなことをごちゃ混ぜにしてだから全中の業務監査が必要とするのは、

いかにも理論的ではないように思えます(-_-;)(-_-;)




  

　ネットでいろいろ見ていたら、家計の貯蓄率のグラフを見つけました・・・(-_-;)(-_-;)

２０１３年、平成２５年度つまりは平成２６年３月まで、つまりは消費税増税までの段階で家計の貯蓄はトータルではマイナス

つまりは、貯金してる人より借金してる人の方が多くなったと言う事実です・・・(-_-;)(-_-;)

まぁ、金融資産つまりは証券や不動産は貯蓄には入らないので、そういうのにお金がまわったと言う事でしょうか？

日本の高齢者の平均貯蓄が数千万円とか言う話があったと思うのですが、それ以上に他の世代が借金をしていると言う事だと思います

これから、労働者世帯がどんどん給料が上がるようなことが起きればいいですが、それはかなり難しいでしょう

なぜなら、労働者の給料はここ数年ずーっと社会保険料の増加により、手取りは減り続けて来たのです


そこに来て消費税増税ですから、家計のサイフは苦しくなる一方で、個人消費は落ち込む一方で景気が悪くなるのは当たり前でしょう・・・
(-_-;)


麻生大臣は大企業は内部留保で３００兆円以上も持っていて設備投資しないからけしからん的に話してましたが、彼は本当に経営者出身なの

か？疑問に思ってしまいます・・・(-_-;)

内部留保とは決算ベースの話で現金がある訳ではありません

会社保有の土地代金は内部留保と言う形で常に残ります


この内部留保を以前から共産党は問題視してますが、麻生氏も共産党並みの無知と言う事でしょうか？



少し話はずれましたが、ここ数十年で高齢者の家計が貯蓄している分以上に労働世帯が借金をしていると言う実態になってしまった日本

ちょっとアンバラス過ぎないでしょうか？(-_-;)(-_-;)  

最近、原油市場が暴落し、ついこの間まで１１０ドルとか言ってたアメリカのＷＴＩ原油相場は今現在は半値の５５ドル前後です

日本が輸入額を決定するのは、いわゆるドバイ原油市場ですが当然市場はグローバルですのでWTIに引きずられて同等に下がっています


なんで急に下がったの？


ですが、新聞などマスコミは中国の消費が落ち込んできたとか新興国の景気が落ちてきたから・・・

ともっともらしく書いてますが、あれは私は後付の理由で、本当の所は

アメリカ政府が原油が高いとロシアやイスラム国などに資金が流れアメリカの平和のために良くない

と判断したからだと見ています


ここ最近、アメリカはシェールガス、つまりは岩石の中に含まれる原油の掘り出しでアメリカ自身は自給自足できる状態でしたので、

中国や日本、ヨーロッパの先進国の一部に対しては原油が高い方がアメリカ経済に優位であると原油相場を高く維持していたと思います


ですが、最近ロシアのウクライナ問題とイスラム国の脅威などの資金源は、原油、ガスなどのエネルギーであると判断したのでしょう


グローバル経済は、本当の意味での資本主義とか言うバカな経済評論家は多数いますが、ただ単に大国が世界をコントロールしやすくした

つまりは、アメリカが世界で儲けやすくするための制度にしか過ぎないと私は見ています


まぁ、そんな話はおいておいて、原油安の影響で社会主義国のキューバがアメリカとの国交正常化に向けて動いているらしいです

原油産出国のベルズエラがキューバの面倒を見れなくなってきたからだそうです


ロシアの経済はかなり痛でを受けており、紛争どころではなくなるだろうと思われます

ただ、イスラム国の場合、中東での力は落ちていくとしても、世界各国での自国民のテロもありますからこの解決には時間がかかると思われます・・・(-_-;)(-_-;)


そう考えるとＴＰＰは自由貿易と言いつつ労働単価の標準化を意味するだけと考えるのがもっとも正解です

ＴＰＰは環太平洋ですから、アメリカとの標準化と言うよりはアジアとの標準化を意味します


言い方を変えると日本人の所得をアジアの新興国、後進国レベルに標準化するという事を意味するという事でしょう

TPP参加国の中で社会保障がもっとも充実している国は日本ですから、当然社会保障も経済競争の上では重荷以外の何ものでもありません


世界は軍事力と言う目に見えるものではなく、グローバル経済、市場原理主義とエネルギー相場操縦によりほとんどアメリカによりコントロールされているのです


ですから、ロシアがアメリカに歩み寄れば原油相場はまた高くなると思います

皆さん、これからの世界情勢と原油相場を注意深く見ておいてください　(~_~;)  

先週の金曜日、日銀の黒田総裁がさらなる金融緩和を決めました・・・(~_~;)

目標のインフレ率の達成が危うくなったからです

おかげで円安は１１３円を超え、これから寒くなると言うのに、せっかく値下がりし始めた灯油も値上がり必至でしょう・・・(-_-;)(-_-;)


　はっきり言うと、これは日本の為でもなければ、日本国民の為でもありません

日銀の面子、いや黒田氏ら日銀委員の面子だけの問題です

　この行動により、投資家や銀行は持ち株の価値が上がって大喜びですが、低所得者層は確実に物価が上がり生活が苦しくなります


つまり、この日銀の行動は格差を広げる経済効果を生みますが、これにより賃金が上がる?

んな事はぜーったい　あり得ません(~_~メ)


　馬鹿でしょ　　あの日銀総裁は・・・


なんで、いままで金融緩和をしてきたのに景気はイマイチでインフレ期待が達成できなかったのか？

この検証がまったくされず、次を手を打っても何の効果があるのでしょう?


しかも、年金も国債の比率を落とし、株式の比率を上げることも同時に発表している

年金の発表はすでに実行した後で、この株高騰に対し売り払ってしまい短期で運用利益を上げる

と言う仕組まれたマネーゲームを日銀と年金、政府がやったのなら理解もできないではないですが、これが外国にばれたらかなりやばい話です・・・


だとすると、市場の国債を日銀が全て買い取ってただの紙切れにするためとしか言いようがないのではないでしょうか?

まぁ、そういう荒療治をやりたいと考えるのならいいですが、その時は年金も道ずれになるので、その時の日本国民の怒りで黒田氏は暗殺間違いなしでしょう

国民の選挙で選ばれてもいない日銀総裁がそんなことしたら・・・(-_-;)(-_-;)


　まぁ、どちらにしても黒田総裁の馬鹿さ加減は、数か月のうちにマスコミの餌食となって毎日テレビを賑わすことは間違いないでしょう


株は最高の売り時、

低所得者層の生活を苦しくして銀行や投資家が儲かったら、必ず政策不信と国民の逆襲選挙が起こります

そして、経済は悪循環の陥るのです

　何でも金でコントロールできると思ってるとこが、もっともバカですわ・・・彼らは(~_~メ)


  

昨日は、最高裁で妊娠した女性の格下げ裁判が差し戻し命令が出たニュースが話題でしたが、例によって朝日テレビは明らかな市民の偏光意見を放映していたようです・・・(-_-;)(-_-;)


　この問題は妊娠した女性を差別するマタハラは許せん!

と言う感情論が独り歩きし、では産休制度の費用は誰が負担するべきなのか? そして、その影響による女性と男性の適材適所の問題をどうするべきか? と言う問題がまったく無視されているように思います


　産休は与えなければならない

と言うルールは必要でしょう


　ですが、産休は何日が適正か? 子育てにおける母親の重要性はどの程度か? などあいまいな話で進んでいると思いませんか?


そして、産休時の臨時雇用は雇用が簡単に出来る職種と出来ない職種があるにも関わらず、産休前のキャリアまで保障するとなると、すべての企業や組織では不可能ですし、産休で臨時雇用され、産休から戻ったらクビになる労働者や臨時的に管理職に上げられ、産休から戻ったら格下げと言われる労働者のことはまったく別のことで話が進められています


　こんなことが社会問題化すると、企業や組織はなるべく妊娠しそうな女性は雇用しないという採用思惑や管理職にしないという人事思惑が進むだけでまったく問題の解決にはならないと思います


　子供を妊娠することは女性にしか出来ません

これは女性の特性であり、男性にはやろうとしても出来ないことです

そして、子孫を反映させるもしくは衰退させないことは人間としての責務であるので、妊娠ということは社会的にもっと推進すべき大事な女性しか出来ない重要な仕事です

ですが、ほかの仕事は男性でもほとんどが可能です

ですから、男性は妊娠ができない分仕事をするべきです


　さて、これは差別ですか?

私は適材適所という言い方が適当かと思いますが・・・


　とかく、こういう問題は適材適所を女性差別だと言って片づけることが多いですが、ここらあたりを社会としてしっかり議論し、考えて行かないと、どこかの議員の『結婚して妊娠しろ』と言うヤジが差別だという話で終わってしまうのです

　
　この問題、差別問題で終わらせて欲しくないのですが・・・(-_-;)(-_-;)

  

競馬は相変わらずさっぱり当たりませんが・・・・(-"-)

最近、中国の動きが一年半前書いたブログがまさに実現してしまいそうな雰囲気です


こちら


明らかに中国は、日本が戦争できないことを見据えて、様々な手を使って来ています・・・


にも関わらず、与党の公明党はのらりくらりと憲法議論から逃げています


ここは、非常に重要です


社会が平和でなくなる可能性が高まっています

アメリカの想定通りに行けば、尖閣の資源は中国でなくてもアメリカに取られます

ので、これで日本の社会保障の財源はなくなります


戦争しないのなら、高齢者医療、介護、年金は廃止せねば、日本は重大なつけを子子孫孫に背負わせることになります


これを、平和的解決などとのたまう公明党などはちゃんとこの事実を説明せず、かっこのいい言葉だけを並べて

国民を騙す大ウソつき政治家集団です



もうすぐ、TPPどころではない日本は重大な決断を迫られるときが来るのでしょう・・・

日本は平和でも世界にはまだまだ貪欲なヒットラー以上の国があることを忘れてはなりません　(-_-;)(-_-;)  

韓国のフェリー沈没事故、たくさんの高校生が亡くなっている事は他国とは言え、とても痛ましい事故です・・・(--;)(--;)


報道を見る限りフェリー会社のずさんな経営が明るみになっており、

いわゆる『安かろう、悪かろう』と言うべきか

アメリカ型の経済競争主義の色が強い韓国の『無規制主義』が大きな要因であろう事は容易に想像がつきます



日本なら、

フェリーの構造、定員、積載重量、安全基準、運行管理体制、危機管理体制

などなど、規制がある過ぎるほどあるのであそこまでの事故にはならなかったでしょうが、フェリー代は韓国よりも大幅に高いのだろうと推察します


ここらあたりの解釈が政治家やいわゆる有識者と言われる連中が

経済効果、競争力　ＶＳ　安全、安心

と言うものが常に伴うとどれだけ理解しているか？

でしょう



例えば、日本では

アネハ違法建築問題が発端で厳しくした建築基準法

あちこちの不法投棄から発生した廃棄物処理法

などは、家を建てる国民の負担に大きくのしかかっており、大手ハウスメーカーは利権で儲けている状況を作り
片方では近い将来、全国あちこちで会社が潰れたがその建物はいつまでも廃墟として残ると言った光景がどんどん進むでしょう


これらの規制は現代の安全、安心をとったのはいいが、今のままの法律だと将来世代に借金のつけと廃墟を後世に残すと言う影響を与えます


少し話しはずれましたが、アメリカでは国のお金の助けられた車メーカーのＧＭが重大な構造欠陥をリコールせずに放置していたと問題になっていますが、あれだけトヨタに文句を言っていたアメリカ自身のメーカーがこんなんですから、あきれたものです・・・


ここで私が言いたいのは

規制緩和＝経済効果があっていい事

では決してないと言うこと


そして、危険はなくすためには規制が必要だが、規制をすると国民の何らかの負担はどんどん増えていく、と言う現実の理解が国民も必要と言う事です

安いにはそれだけの理由がある

高ければいいものと言えないものもありますが・・・


アメリカ型競争原理経済がこういう事故を招いたのは間違いないでしょう

犠牲になった韓国の高校生の冥福を祈ります　m(_ _)m
  

昨日のブログでコメントをいただきましたm(_ _)m

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独身女性がスーパーや町工場で一生懸命働いて税金等を払っているのに、夫の収入も有り本人も働いて100万円も収入があるのに控除していること事態がそもそも差別だと思います。
働く条件で扶養控除内で働きたいと言う主婦がどのくらいいるのか知っていますか？
103万円以上働くと損をする、タダ働きになる等、扶養控除があるために”働けるのに働かない”この様な考え方の人が大勢いる事を理解して頂けると幸いです。
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コメントありがとうごさいますm(_ _)m



配偶者控除とは１０３万円で働いている主婦は夫の給与の内の３８万円は所得として換算せず、年収４００万円の夫の税金が年５７０００円ほど払わなくてよく

１０３万円を超えると、１４１万円までその所得から１０３万円を引いた金額を３８万円から引いて控除されると言うものです

ですので、１０３万円を超えて１０４万円になると３７万円が控除となりますので、上記の夫が年収４００万円のケースで１０３万円の人と比べて収入が１万円増えたが、税金は１５００円増えると言う制度が配偶者控除です


で、ここで私が言っている話しは、あの麻生大臣が統括する財務省が

『配偶者控除の制度が、女性の収録拡大を抑制している』

と言う観点がおかしい！


と言っているのです


配偶者控除がなくなったとしても、１０３万円までで働いていた人がもう少し働く程度で、それにより女性の正社員が増える訳ではありません

それよりも、働きが増えて、国民年金を払え！国民保険も払え！と言われた方が間違いなく、就労の抑制になるでしょう


そして、私のこの考えの前提として、主婦＝家族、家族＝子どもを育てている　と言う話しですので、

１０３万円以下で働いている主婦が『子どもはいらない！』と言う考えでいる方と独身女性を比較して差別だと言う話しなら、私もその通りだと思います

が、私がここで書いているパートで働いている主婦は、子育てをしながらパートで働いている
と言う想定の話しですので、ご理解いただければと思います


総じて言うと

配偶者控除とは、自民党の根幹となる『保守』と言う考えの中の『家族』と言う考えから生まれた制度ではないのか？
と言う論点

年金、医療制度の負担が所得の少ない家計にさえも大きな負担を強いすぎていると言う現実を見て見ぬふりをしながら、単に配偶者控除の廃止などという財務省の勝手な論理に流れていると言う保守政治家のふがいなさ

そういう政治家が増えているから、少子化が改善されず、財政が悪化していくと言う大問題


と言う話しです



私は女性は子どもを生むものと言う差別的な話しをする訳ではありませんが、

人間は子孫を繁栄させる事を大きな責任として生きていくべきもの

と考えていますので、これだけはどんな反論があろうとも絶対引きませんのでご了承くださいm(_ _)m

  

昨日の桜花賞は全然でしたね・・・(--;)(--;)


と、話しは変わって毎日テレビで流れている小保方さんのSTAP細胞の論文問題ですが

私的には、小保方さんがかわいいってのもあって、彼女の言葉を信じたい(;^_^A


まぁ、論文の書き方とか重要な事が記載されていないとか写真がおかしいとかいろいろあると思いますが、少なくとも彼女

が実験研究熱心な所が様々な所から評価されているからあのような研究スタッフが集まったのだろうと思われ、やれ論文の

撤回だのと言う話しは、理研としての体裁と言うか、世界的な統一方法と言うかの問題であって、それをもって小保方さん

が悪いと結論づける方法はいかがなものか？と私は考えています



わかりやすい話しをすると、昔から職人は書き伝える事が出来ない人が多く、いまでも、見て覚えろ！的な事はありがちな

話しです

多分、実験のプロである小保方氏も論文作成と言うことになると、あまり興味がなかったと言うか、好きではなかったので

はないでしょうか？

だから、このような事が起きたのであって、本当ならば、小保方氏に論文を作るのが得意な研究員をつけていればこんな事

にはならなかったのではないか？その責任は理研にあったのではないか？と私は思いますが違いますでしょうか？



こんな事で小保方さんのような熱心な研究家が潰れてしまっては、まさに日本の損害です

基本、新たな発見は必ず非常識から生まれるものであり、本当に確証される前は誰しも『ウソ』『デッち上げ』と言われる

ものであることを考えれば、こんな程度のリクスはどうでもいい話しだと私は思いますが・・・


もう一度、小保方さんにチャンスを与えて欲しいですね

そうしないと、もう日本の研究家は彼女の事がトラウマとなり、チャレンジ精神がなくなってしまうのではないでしょう

か？  

ブログの更新が滞っております(;^_^A

4月から消費税が増税になり、高速道路の割引がなくなりました


おとつい深夜に四国まで行ったのですが、夜中の4時前後、名古屋から大阪の全ての名神の高速のパーキングが駐車が出来ないほどトラックが駐車していました。


なぜか？


高速の割引が０～４時の深夜割引だけとなったからです・・・


この深夜の時間がこういう状態となっている事は多分政治家はほとんど知らないでしょう

国土交通省も理解していないのではないでしょうか？

高速料金を決めた有識者と言われる連中が知る訳もないでしょう・・・(--;)(--;)


それで、四国の方と話ししていて出たのが、橋の料金です

現在、四国と本土をつなぐ橋は三つもあります

淡路経由、瀬戸大橋経由、西瀬戸道路です


橋が出来た当初、橋の通行料金が高く、フェリーの方が割安だったのでほとんどがフェリーを使っていたそうです

そこで、橋の料金が大きく下げられました

みんなが橋を使ってフェリーを使わなくなったので、フェリー会社はフェリーを辞めました


そしたら、今度は橋の料金を大幅に上げたのです・・・(--;)(--;)


これは、ある意味国の統制によるダンピングと価格コントロールで独占禁止法違反の行為です


日本ほど国民が統制されている国は中国くらいで日本も民主主義とは名ばかりで、実際の国家公務員官僚による共産国ではないでしょうか？

この動きは自民党政権になって明らかに進んでいます


まぁ、これで国民がみんな幸福なればいいですが、どう考えても官僚、国家公務員天国だけが進んでいると感じるのは私だけでしょうか？


猪瀬氏に続き、渡辺氏もボロが出てきました

こういうボロをみつけるのが自民党の力であり、官僚の力であります


この先、どんどん国家統制が進むのだろうなぁ・・・

と私は心配でなりません(--;)(--;)