赤影HDの社長ブログ

  

この間のフェブラリーSの大穴馬コバノリッキーって兵庫でベストアォリアーに6馬身差つけて圧勝してたんですね～～～

真剣に予想してたら、楽に本命にできた一頭でしたわ ┐（´＿｀）┌


と、またブログは滞っておりますが、出張続きで申し訳ございませんm(_ _)m


で、最近話題のTPPは妥結できずと言う話しですが、多分、これはアメリカも想定どおりの結果だろうと思われます

アメリカも最初から全部自由化なんて出来るわけない、と考えているし、したとしてもアメリカの国益にならない事は想定しています


ですが、TPPと言う動きにより、中国に暗黙の圧力をかけられたから、最近の中米の交渉などが進んだのはある意味アメリカの戦略どおりと考えられます


アメリカからすれば、中国の方がマーケットはでかいので、日本批判が強まってアメリカの製品の方が日本製よりも買ってもらえるなら有り難い話しになります


で、当の日本の安倍政権は?と言うと、憲法解釈の問題で公明党とぎくしゃくしだしており、自公政権分裂も時間の問題となっており、これも自自分裂のまずは初期症状と言える現象でしょうが、安倍総理の評判は徐々に悪くなっているようです


そこに来て消費税増税と来れば、4-6期経済が悪くなるのは目に見えており、踏ん張るのは東京の五輪景気となって来ると地方と都市の経済格差はさらに拡大し、アベノミクス批判が膨大するのは時間の問題のようです


前日書いたビツトコイン問題も想定どおり破綻に向けて動いており、これも、世界ショックの初期症状とも言えそうです

ビットコインは破綻しかけていたヨーロッパの小国やアルゼンチンなどにも利用されているので、これが、新興国バブルの崩壊に火をつけ、大きなショックに向けて動く可能性は十分です


新興国の消費は日本経済の大事なお客さんであったので、これで日本国内賃金を上げたくてもまた下げなければならない状況が遠くないタイミングで来そうです(--;)(--;)


また、TPPが頓挫した事もあって、超あり余っている日本米が米価を下げる元凶となって来るので、農業も決して安泰と言うわけではなく、逆に自身を痛めつける事に発展しそうな雰囲気です(--;)(--;)


どちらにしても、産業革命前のさまざまな国際問題がいろいろ起こる、難しい時代です・・・  

今週はフェブラリーSです

最近は結構儲けさせてもらっているレースですが、最近バタバタしているのもあり、深い予想は出来ないのと今年は絞りきれない印象です


昨年から平均早くないレースが続いており、最後の決め手勝負で決まっているレースが多いです


ホッコータルマエやニホンピロアワースは早いからこそ二の足があるタイプなので、レースが早くなるのか？ゆったり流れるのか？が大きなポイントとなりそうです


そう考えるとどれが先行するのか？と考えるだけで悩んでしまうレースなので、緩く流れる可能性の方があると考えるのが一般的でしょう

そうなると、人気のペルシャザールはあっさり勝たれても仕方ない馬です


ものさし的に考えて、ベストウォーリアはブライトラインより下、

ホッコータルマエは騎手の問題

ワンダアキュートは（~ヘ~;)ウーン


穴目でみたい私としては、

スローだったらもつんじゃないか？と思う、

１６番シルクフォーチュン

歳とっていなかったら、１４番ダノンカモン

位置取りだけの１番ゴールスキー


と言った所でしょうか？


高配当期待で、11-14と11-16のワイドでも買ってみたいと思います(^^ゞ  

オバマ大統領が2016年から最低賃金を現行の$7.25から$10.10へ引き上げることを要求している事に対し、超党派の米国議会予算局（CBO）が「最低賃金を$10.10に引き上げたら、何が起こる？」という事に関する研究報告書を提出した

と言う興味深い話しをみつけました。


結論としては、


$10.10に引き上げると新たに90万人が「貧困ライン」の上に引き上げられると予想されていることが挙げられます。これは貧困層（4,500万人）の2%に相当します。

ただし、新たに50万人の失業者を生み出す


つまり、最低賃金を上げても上げてもらえた人はいいが、それで解雇せざるを得ない雇用もある

と言う現実です



この研究報告からすると、アベノミクスの目指す『賃金上昇による経済成長』と言うのも危うい理論と言うことになります

当然、共産党など左派勢力の言う雇用格差も最低賃金を上げたり、正規雇用増やす事は

結果として雇用数を減らす、失業者を増やす

と言う現象を生み、格差が拡大する可能性もある、と言う事です



つまり、国全体として生産能力、付加価値創出が増えない限り、つまりは内需でも外需でも消費が増えない限りは、成長は起こらないので、賃金は上がらない


と言う現実です


そう考えると昨日の私の主張がこの報告によって証明された気がしますが・・・(;^_^A

  

日銀は２月の会合で、金融緩和を継続し、成長産業への融資を倍増するとか・・・


１．ふーん・・・成長産業ってなんなん？


　また、１９日の衆院予算委員会で

総裁は、デフレからの脱却には「さまざまな政策が必要」との認識を示しながら、日銀が掲げる２％の物価安定目標は「日銀の責任において早期実現に全力を尽くす」と語った。

同時に「構造改革が日本経済の再生にとって極めて重要不可欠」と指摘。政府が成長戦略の実行を加速させていくことで、「よりスムーズに物価安定目標を達成できる」とし、「是非、政府において引き続き強力に成長戦略を進めていただきたい」と要請した。


２．構造改革ってどういう意味なんでしょう？

規制改革の事？

それとも、最近はやりの一部上場のグループ財閥化現象を改革するって事？



　成長産業と言われるのは介護産業、再生エネルギー、農業、観光というものと言うらしいですが、これは、ただ単に政府がそういう産業を重点に税を投入すると言う事で、決して『成長する産業』と考えると危ういと思います。


　介護、医療などが成長と言われますが、問題はお金の流れです

社会保険料、介護保険料、などお金が公務員などによって一度集められたもので産業がなりたっています

お金の流れだけ見ると、公共工事と良く似ています


　ただ、これは、公共工事はインフラと言うものを未来に残しますが、子どもの医療は将来の労働力確保のための重要な医療と言えますが、高齢者への介護や医療はそういった効果はのぞめません

ですので、無駄な公共工事と言われるものと同様の経済効果ととらえるべきでしょう


　再生エネルギーも国民負担の高くなる電気料と言う前提があるので、無駄な公共事業に近いと言えるのではないでしょうか？


　農業と観光は外貨を得る事が出来るか？が大きなな課題であると思います

外国にも売れる農業なら成長するでしょうが、国内だけの需要をあてにする農業なら、自給率維持の防衛的考えならあっても、人口が減る日本では成長産業にはなり得ない

また、外国人が観光客で来たとしても日本にお金をあまり落とさないで帰るのなら、経済効果としては非常に疑問になります


　などなどと考えると成長産業などと政府が決め、そこに日銀が融資を増やして行くと言う戦略はいかにも短絡的に感じてしまうのは私だけでしょうか？


　そう、成長産業なんて誰も思いもしない所から生まれるものや、理論的には可能だが現実にするのが難しいイノベーションなどによってもたらされるものではないでしょうか？


つまり、政府や日銀がその線引きをする事自体難しい産業ではないでしょうか？



　そう、政治家が考えるべき成長戦略としてもっとも必要なのは、子孫繁栄のための子育て、教育でしょう

教育と言っても、英語などの言語や化学、物理と言ったものだけではなく

ネゴシエーション、交渉力の元となる、コミニュケーション能力、その元となる人間教育

これが、日本でもっとも遅れている教育であると考えるのは私だけでしょうか？


　少なくとも、現代の日本にはテストではいい点数が取れても、人とうまくコミニュケーションが取れない子どもが増えている事は事実でしょう


　そして、将来を背負う子どもたちの人数をしっかりと維持して行く


この事がもっとも経済成長には効果的であろうと私は思います


　そのために、今はどうするべきなのか？

それを今、考えない政治家はどんどん政治家をやめていただきたい

と私は思います(--;)(--;)


　  

埼玉県知事の上田氏は、豪雪で市町村が自衛隊の救援要請をしたのを県がやる事だから断ったとか・・・┐（´＿｀）┌

上田氏は学習塾の講師から新生党の衆議院になり、いわゆる民主党系で国会議員を続け、2003年から埼玉県知事に

2009年に地域主権戦略構成員に



多分、彼の中で『地域主権』における責任と義務から自衛隊支援に動かなかったのだろうが、孤立した人々からしたらとんでもない行動である

結局、県だけではどうにもならず、自衛隊に応援要請したのだから、ただ単に現場の状況把握が出来なかったボンクラ知事と言う事だろう


埼玉県と言うと東京のベットタウンと言う事もあり、物流の拠点となっている地域なのに、こんな低能な知事でいいのか？と思えてしまうが、これが民主主義の弱点なのだから仕方ないと言えば仕方ない


　ただ、地域主権など言う国と対立するような構想を持つ政治家は、とかく、国に頼りたくないと言う基本的姿勢を生みやすくなり、また、国も『おたくら、地域で自立するんでしょ？』と言う国のいじめが起こるのも事実で、これはこれで大きな問題ではある


　地域主権とは聞こえはいいのだが、要は国の地域間格差是正政策をどう解釈して行くか？の基本的概念が抜けている人が多く、まさに民主主義の弱点を理解していないと言う事だろうと思う


どちらにしても、自分の家族の話しではないのだから、助けてもらうべき時はすぐに助けてもらう、と言う姿勢は政治家にももっとも必要な姿勢ではないだろうか・・・(--;)(--;)  

豪雪で、うちの乗務員は山梨県内で金曜から帰れない状況です・・・(--;)(--;)

確かに、凄い雪ですが、あまりにも長野県と山梨県の雪対策はひどいとしか言いようがありません


まったく雪が降らないような所ならいざ知らず、ある程度は降る所なのに三日間以上も止めるとは、何が防災対策か?といいかげん腹がたちます


あと、マスコミもひどいです

山梨県が孤立していたのは金曜の夜からなのに、土曜の報道ではまったくその話しは出ず、日曜になってからです

東名の渋滞の話しは報道していても、中央道が完全に動かなくなっている事はほとんど報道しませんでした。


そして、最悪は政府です


民主党も防災対策はひどいと思っていましたが、自民党もはっきり言ってひどいです・・・


まぁ、今回の除雪対策が劣っているのは、民主党のコンクリートから人への公共事業叩きから建設業者が疲弊して、除雪の重機を買えなくなり、動ける重機がなくなっているからだろうと推測できます


あちこちで、震災対策とか言ってますが、せめて除雪対策くらいはちゃんとしておくべきでしょう・・・


そして、民間企業もいいかげん『トヨタ方式は悪である』という事を気づくべきです┐（´＿｀）┌  

更新が滞っており申し訳ごさいませんm(_ _)m

東京都知事選は舛添氏が圧勝

東京都民の知識は、朝日、毎日、東京、中日などのマスコミよりも見識がある
と言う事でしょう

ここらあたり、いいかげんマスコミも気づいて、何が一番正しいのか？をよくよく勉強して、報道機関としての責任を果たして欲しいものです・・・


ですが、橋下氏は市長を辞職と言うことで、これはいただけません(--;)(--;)

これは、間違いなく政治不信を増幅させるので、日本の将来が危うい方向に向いてしまいそうです・・・(--;)(--;)


　と言う事で、以前より警告していたアベノミクスは賞味期限が切れだしているようです。

円高から円安に大きく変わった事により、当然、仕入れ段階の円高と輸出段階の円安で輸出企業は大きく利益を上げているようですが、これは、短期での利益であり、継続的には不可能です

日銀の金融緩和も民間の投資に大きく寄与しているか？

と問われると、これも、ぼちぼち効果は限界に来ていると思われます


下手をすると、金融機関は余ったお金の使いようがなくなって、海外の不良国債とか不良社債、不良投信を買い入れる行為につながり、次なるリーマンショックの火種を作る事になるでしょう


規制緩和とか規制特区とか、聞こえはいいですが、今、計画されているのは官僚が考えている事がほとんどなので、彼らの権力を維持しつつ行なわれるケースが見え見えですので、はっきり言って、まったく経済効果の波及はない！と私は断言します。


そして、経済効果として残るのは

国土強靱化、震災復興、オリンピック需要の公共事業のみ

となります


ですが、これはほとんどが一度やれば終わりで、経済効果が長期で続くものではないので、ここ２～３年の事業


実は、ここまでは、ある程度の常識を理解している日本の経営者の共通の認識なのです

だから、民間投資は増えない・・・

そして、この判断はほぼ正しいから、民間投資は増やすべきではない・・・のです



でも、実は日本の技術に実はすでに新しい画期的な事が進んでいます

それは、水から水素を取り出してエネルギーに使う技術、これが、結構実用化され始めています


つまり、水で車が走る時代がもうすぐ来る

そして、水で発電出来る時代がもうすぐ来る


と言う事です


ですから、ただちに太陽光発電などの買い取り制度をやめる準備を進めるべきです

そして、水の源である森の所有権の徹底調査をするべきです

水資源を蓄える準備を整えるべきです

日本は水の都です


エネルギーが自給自足できると、円は世界一強い通貨になり、日本国債は世界一優良に国債になります


そんな、戦略を考えつつ、今は投資を抑える

これが、正しい未来戦略ではないでしょうか？  

橋下市長が大阪都構想を2015年4月から始動する事が先のばしになりそうな事から辞職して出直し選挙にうって出るとか・・・


　まぁ、気持ちはわからないでもないが、辞職選挙はあまり効果がないでしょう・・・

正直、相手は候補者を出さない可能性も十分ありますから、論争にすらならない可能性があります


東国原氏が辞任したのと同じ雰囲気で、政治とは民主主義と言いつつ、『妥協の産物』である事は理解しつつ、
忍耐と根回しと地ならしが必要なのです


市長や知事と言う一人のリーダーで進める首長はとかく一人で決めて何でも出来ると思いがちで、議会でも多数派さえとれば何とかなると思いがちでしょうが、いくら議会の数で多くても、『筋が通った理論』『議会をまとめられる人材』が欠けると議案はとおりません


ここらあたりは、法律家と言う一人で何でも出来る職業の人では理解しがたい事が起きているのだと思いますが、今回の騒動は得策であるとは私は思えません・・・(--;)(--;)


　また、共産党あたりが都構想をあきらめべきだ！と発言が出ているようで、これはある意味うさん臭さを感じさせるもので、私は細かい論点を理解していませんが、もう少し方針を精査するべきだと思います


基本、共産党は庶民の味方といいつつ、公務員に味方する言う何ともおもしろい立ち位置を取る政党ですので、彼らが構想を反対している事はある意味公務員制度改革の方針は正しいと言う裏返しでもありますので、それをうまく前面で議論できれば前は開けてくるとも取れ、ここでの辞職はタイミングとしてもあまり良くないのかと・・・


どちらにしても、今、日本は自民党に対抗できる二つ目の政党が必要とされている事は事実であり、今回の騒動はその国民の期待を失望に変えてしまう事にもなり得るので、もう少し慎重に考えてほしいと考えるのは私だけでしょうか？

(;^_^A