赤影HDの社長ブログ

  

少しが時間が合ったので、久々に競馬見ました

『　札幌二歳S　』

馬場が悪いのもありますが、かなりつらいレースで

これは、レベルの上がるレースと見て感じました


牝馬が勝っていますので、冬の二歳G1はこの出身の牡牝で決着するのではないでしょうか？


ジュベナイルは　レッドリヴェール　＆　マイネグレヴィルの一点でいいのではないでしょうか？

  

シリアで化学兵器が使われたとアメリカやフランスがシリアに攻め込むとかやめるとか・・・

イギリスは議会で否決されたとか、テレビが騒いでいます


そんな中、前回のイラクの大量破壊兵器の話しもドイツのデマが発端だったとかと言う話しが聞こえてきました。


どうも、この流れ経済金融界の黒幕がいるように感じます

特にドイツが絡んでいると言うところがサブプライムローン同様、うさん臭さを感じます



現代は未来の歴史で語られるだろう実態は、


自由経済、資本自由経済などと言うのは表向きだけの話しで、情報をコントロールし、国益にかなうように中東などの国を使って人の殺し合いを演じさせていると言う時代と言われるのではないでしょうか？


最近の動向を見ていると、リーマンショックでロシアなどの大産油国は大きな痛手を受けました

その後、景気がなるかどうかわからない所へエジプト、リビアなどの紛争が起き、原油は高騰し始め、原油産国は潤い始めました

それがやっと落ち着いて来たかと思うとまたエジプト、そして今回のシリアの化学兵器です

どう考えても、戦争をさせたくて仕方がない国や産業が裏で手を引いているとしか思えません



　それが、どこ国かはわかりませんがやはり日本もいつまでも能天気に平和憲法が平和を守ってくれるなどと言う発想はいかにも自分だけよければいい主義と考える必要があるのではないでしょうか？


まぁ、世界からすれば日本が原発をやめて火力エネルギーをしこたま買ってくれる国で、とてもありがたい国なのでほっときましょうと言う所でしょうか？


話しはずれましたが、とにかくアメリカやフランスを戦争に巻き込みたい人種があえて化学兵器を使わせたと見た方が正しいのかもしれません・・・


映画の世界のように自分たちの国や産業のためなら、他の国の子どもなどが殺されようが知った事ではない
といまだ考えている人間がいるのは、どうも事実のように思えて仕方ありません(--;)(--;)


少なくとも、自由経済が人間に幸福をもたらすなどと言う発想は世界の一部の国民の大きな勘違いではないでしょうか？
  

６月に人間ドックに行ったら、糖尿病だ！と言われた事を書きましたが

あれから、『毎日ほぼ三食、ドンブリ一杯サラダを食べてから食事をする』

と言う私の勝手な食事治療法を実践しました。


ヘモグロビンＮＧＳＰの数値の推移は

６／１７　９．６

６／２８　９．６

７／２４　７．７

８／２３　６．６

と言う事で体重は４キロ減量でＢＭＩは２２まで落ち、ほぼ通常となりました


薬なくても治りました


だいたいヘモグロビンＮＧＳＰとかって診断って最近開発されたものでしょ？

これって糖尿病造成診断ではないか？と私は疑っています

早期診断と言いつつ、これで医者に通わせる事が可能になる訳ですから・・・(;^_^A


まぁ、サラダばっかり食べてると体はすこぶる調子がいいので、まぁ診断のおかげと言えばおかげですが、やはり薬に頼らなくても人間は治癒能力があると言うことでしょう(^^ゞ

ちなみに、体重計が出す年齢は３６歳です！（￣ー+￣）キラーン  

消費税を来年春に導入するかどうか？毎日のように有識者会議とやらが賛成とか反対とかやっています。


ホント不思議なのが、消費税を導入すれば増収になると学識経験者が思っているとこです・・・(--;)(--;)


彼らは机上の学識者であり、実態経済の事はほとんど理解していないのではないでしょうか？


特に経団連のあのボケジジイが出てくると私はいらだって仕方ありません

お前らがデフレの元凶じゃ！と言いたくなってしまいます（▼皿▼ﾒ) y-ﾟﾟ



　月曜のテレビタックルで、死亡消費税とか言う話しが出ていました。

女子アンウンサーとか医療評論家とかが、感情論で『血も涙もない的な話しだ』と批判していましたが、こういう現実論で議論せねばならない時に感情論だけでものを言うとまったく正しい答えが出て来なくなります


以前、後期高齢者医療制度、これは７５歳以上の人々に同世代間扶養の考えを入れた制度で所得の多い７５歳以上の方に負担をしてもらう制度でしたが、これを
『姨捨山制度』とか『年寄りは早く死ねと言うのか』と言う感情論だけでこの制度は一時停止してしまいました。


お年寄りを助けたいけど、お金がないんです

これ以上、働く世代に負担させると負担の不公平がさらに進んでしまうので、若者や将来の子どもたちに負担のしわ寄せを少しでも減らすために、死亡消費税と言う考え方が出てきたのです


この事実をねじ曲げて、感情だけで年寄りは死ねと言うのか？的な議論を始めるのは、まったく持って論外なのです

ここらあたりはテレビ見ててとても残念でした・・・


現実に生きているお年寄りには優しくても、これから生まれる子どもたちや育っている子どもたちに対して実は

『あんたらは、私らのために死ぬほど働いて税金納めてもらうわよ！』

と言っているに等しいのに、その事は血も涙もないとは言われていないのです・・・(--;)(--;)


死亡消費税は考え方としてありではないでしょうか？

と言うか、社会保障の目的として子どもがいないお年寄りの財産は全て国の社会保障財源として徴収するべきでしょう

夫婦間の相続はありですが、子どもがいなければ当然と言えば、当然でしょう

つまり、兄弟や兄弟の子に対する相続は贈与なみにする


少なくとも、子どもを育てた方は税収を減らさない事に貢献した分けですから、その分優遇して子どもに対する相続は認めると言う考え方でいいのではないでしょうか？


少し消費税から離れてしまいましたが、日本経済はなぜデフレなのか？を本当に理解しないと消費税を増やしても税収は増えないと言う減少が起こると思います

基本、国民全員の使えるお金が増えないと消費税も増えないのです。

仮に２％消費税を上げても、国民が人口減少で２％減り、国民一人当たりの所得がそのままなら国民は２％消費を減らすしかないので、税収は増えない


そして、問題は社会保障の支出はうなぎ登りに増えていくと言う現実に増税は絶対追いつかないと言う現実です


これがわかってきているので、お年寄り自身も『ピンピンコロリで死にたい』と言う方も増えてきているのであって、子どもや孫の事を思う人間の優しい心の現れではないでしょうか？


皆さんも子どもに介護で大変な目に合わせるくらいなら、死なせてくれと思いませんか？

私はそう思っていますが・・・・(;^_^A  

ＴＰＰの議論が進んでいるようですが、この中身については非公開とされているので知ることは不可能のようです

では、自由な貿易、関税撤廃を目的とするＴＰＰ交渉は誰に恩恵を与えると想定されるか？

について、考えてみたいと思います


　現状の日本経済は非常に多い規制の元にあり、かなりの部分で既得権益があります


最近の日本の動きでいろいろ規制緩和もありました

たばこ、米、酒などが自由に売買できるようになり、コンビニやスーパーで売れるようになり、たばこやさんや酒屋さんは商売をやめなければならないほどになりました

これは、たばこやさん、酒屋さんから、コンビニ、スーパーへの所得の移転となりました


タクシーなどが自由化されましたが、民主党が大勝した時によく放映されていましたが、結局、タクシー運転手のワークシェアリングが進んでしまい、タクシー運転手の所得が分配され、給料が減っただけと言う結果を招き、最近では逆にタクシーの増車を認めず、規制を戻しているようです

規制緩和は上記のような作用を起こします


ＴＰＰが進むと自由経済が基本ですので、日本の規制は緩和せざる得ない状況が進む事が当然想定されます


つまり、上記のようにいままでやっていた商売が成り立たなくなったり、労働者が不利に動く事はあっても逆の事が起こるとは考えない方が正しいと思えます


ただ、ＴＰＰの目的は私はアメリカの中国包囲網だと考えていますので、アメリカがどの程度日本に対し自由貿易や規制緩和を求めるのか？は政治的采配しだいだと思います


今の自民党は基本は規制容認党ですので、そうそう規制緩和を進める事は好まないと思われますが、社会保障の金額を減らしたいと言う思いは強いようですので、医療に対する規制緩和はそれないに進むのではないでしょうか？

また、アメリカにとって金融はもっとも期待しているドル箱だと思うので、郵貯などはかなり影響があるかもしれません

農業は国産思考の消費者のいますし、意外と影響が少ないのではないでしょうか？

では、日本国民にはプラスか？と言われると多分トータルではマイナスだろう思います


恩恵はやはり日本国内でも大企業が漁夫の利を得るのだろうと言う事は容易に想像がつきます

もともと、日本は中小企業のほとんどが資本不足ですので、新事業は困難極まりない

ですが、大企業は資本にはほとんど困っておらず、資本留保を続けていますので漁夫の利を得る戦略を容易に打つ事が可能です

あとはそれに対し、やる気があるか？ないか？だけだと思います


戦前の日本を良く思い出して欲しいですが、財閥にどんどん資本が集中し貧富の格差が拡大していました

こんな状況に陥る可能性は高いと思われます

そうなる事により、国民の不満はまた格差に向けられ、政治は混迷に陥る事になるのではないでしょうか？


どちらにしても、日米外交、ＴＰＰは今後の日本の運命を決める大きな要素には間違いないでしょう(;^_^A  

今朝の新聞にリニア誘致の話しが載っていました・・・

リニア中央新幹線のルートで奈良県よりのルートと京都よりのルートでもめているようです


って、言うかリニアって必要なんでしょうか？


人口減るんですよ、日本は・・・(--;)(--;)


全国あっちこっちで、一時休止となった高速道路計画も日本強靱化法にかこつけてまたまた進んでいます


景気対策としてはいいかもしれませんが、借金で作る訳なので少なくとも３０年～５０年後の日本人口と予測される経済活動を考えてから作ってほしいものです

ちなみに、高山まで高速が通りましたが、企業誘致進みましたか？


高速が通れば企業が来るなんてのは、３０年も前の話しです

まぁ、観光客は増えるかもしれませんが、宿泊客は減ります


基本、いまだ地方の政治家は道路が良くなれば経済が活性化し、地方が潤うと考えている筋が多いですが、私はこの考えは大きな間違いだと思っています


ですので、地方の道路などに地方負担を求めた制度は非常に合理的な考え方だったのですが、それを地方の財源がないから国でやろうとやった事業が本当に効果があったのか？は非常に疑問が残ります


リニアにしても今の新幹線ぐらいの時間であれば、十分早いと思いますがこれ以上早くして意味があるのか？
と私は思います


日本は世界一寿命が長いのですから、もっと時間に余裕を持ってもいいのではないでしょうか？

遠くへ行けば泊まればいいじゃないですか・・・

そうすれば、その土地の良さが新たに発見できると言う幸運もあるかもしれない


東京～大阪間が３時間とかでついちゃったら、駅弁楽しむ時間もなくなるんでしゃ？

ビジネスホテルの泊まりが減るんじゃ？


そう、宿泊ホテルと旅客交通は競合業種になるのです

リニアが通ると間違いなく、ホテルの収入は落ちるのです

つまり、リニアを推進している政治家と自治体はホテルの営業妨害をしているのです

まさに、民業圧迫です


日本の将来はどうなっているのか？

まずは、そこを良く考えてから行動して欲しいのですが、

『やってもらえるならうちの所を！』

と安易に行動する政治家、自治体はあとを断ちません・・・(--;)(--;)
  

７月の輸出 は前年同月比12.2％増の５兆9620億円と５カ月連続で増えた。輸入 は19.6％増の６兆9860億円と９カ月連続増加。貿易収支（原数値）は１兆240億円の赤字となり、13カ月連続でマイナスになった。財務省が19日発表した。ブルームバーグ・ニュース調査による予想中央値は輸出が13％増、輸入は16％増。貿易収支は7735億円の赤字だった。

７月として過去最大の貿易赤字になった。輸出は回復傾向にあるものの、円安に加えて原発停止を受けた夏の電力需要で原粗油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が膨らんだ。


貿易赤字とは、日本国民の財布がマイナスになっている事・・・


輸出企業は黒字かもしれないが、エネルギー、電気を使う企業、国民は赤字と言う事


さて、これで景気が良くなると皆さん思いますか？


輸出企業の従業員は潤うかもしれませんが、円安で電気料金が上がったら生活は苦しくなります

そして、プラマイはマイナスです


　税収は増えるでしょう

なぜなら、電気料金が上がっても税金を払う金額にはまったく関係ないですから、輸出企業だけの利益税が取れる事になるからです


さて、原発を反対する共産党さんは、電気代が上がるのは庶民の生活を苦しくするから原発を稼働せよともっと言うべきだと思うのですが・・・

これをご都合主義と言わないのは不思議です(--;)(--;)

  

またまた更新が滞っております・・・(;^_^A

と言うか、ネタがないと言うのが本当の所でしょうか？

安倍総理が消費税を上げるかどうかの判断の話題が出てきていますが、私は最低でももう一年伸ばすのが正解だと思います

財務省など机上の理論でしか実態経済を感じる事が出来ない人種は、公務員と言う特性から


『法を守る事』は『人々を幸せにする事』と言う本来の目的であるはずなのに

その目的がどこかに消えてしまって、『法を守るが全て』となり

『自分たちの都合のいいように法から省令、通達を作成し、官僚による管理監督の必要性を国民に理解させる』


と言うような事になっています。

彼らがこれを自覚しているかどうかは正直疑問ですが、

彼らにとって法の番人である言う自覚と責任感が自身の存在の価値であると言う信念から生まれている事であり

ふがいない政治家が次から次へと変わる事により、そうせざるを得ないと言う実態がある事も我々国民は理解する必要があります


話しは少しずれましたが、財務省は増収を考えるべきであり、増税をひとつの手段が過ぎず、増税による減収もあると言う事をよくよく考えねばなりません


国の１０００兆円を超えた借金を減らすためには、実は日本国民に借金をすり替えると言う事が必要になります

『そんな事はない、日本国民が稼いだもので返せばいいのだ』

と言う事を言われる方もみえると思いますが、一番の問題は日本は人口が減ると言う時代にあると言う事です

このまま行けば、国民一人あたりの借金は消費税を１０％にしようが増え続けるでしょう


これがわかっているから、日本の円を紙屑にしてしまえと言うのがインフレの目的です


ただ、日本は世界の中で有数の債権国、つまりは世界にお金を貸している国ですので、日本の借金が返される動きとなると世界に貸した円を回収に向う事となるので、以外と円は紙屑にならないと言う現象が起きますので、紙屑にする前に経済がおかしくなってそれこそ借金が増えるような事態が起こると言うジレンマにあるのです


１．増収するには、日本国外からいかに稼ぐか？

２．歳出削減するには、いかに費用対効果がないものを切り捨てるか？


のふたつだけなので、いくら消費税を上げようがその分国民が消費を減らせば税収は増えないし

消費税増税＝景気後退　と言う方程式を日本人はしっかりと学んでしまっているので、そういった相乗効果で減収が進む事も見逃してはなりません


１．の方法は以前から書いていますが自前の資源エネルギーを確保する事（自然エネルギーは効率がまだまだ悪い）

２．の方法は年金をやめる事、退職金制度をやめる事、高年医療の自己負担を大幅に増やす事、介護の自己負担も同様

と言う事になります


もうひとつ、将来の日本国民を増やすと言う事もありですが、世界的人口増加の中でそういう事がいいかどうかは何とも計り知れませんので、労働人口の維持と言う課題表現が正しいかもしれません


冷たい話しと言われるでしょうが、これは田中角栄が作った扶養型年金制度が将来の日本の所得を大きく先取りしてしまったと言う大きな政治の失敗がいまだ検証されて来なかったと言う問題が非常に大きいのです


ぜひとも、自民党はこの事を反省し、この結末の道筋を作る責任がある


のにも関わらず

『社会保障を政争の具にするべきでない』
など言う美辞麗句を考え出し、これを伝家の宝刀として使っています・・・


まったく、彼ら自民党の無責任さと言ったら開いた口がふさがりません


皆さんはどう思いますか？  

夏でバタバタしており更新が滞っており申し訳ございませんm(_ _)m

夏で仕事が忙しくなる上に中元やらボーナスやら、そこに持ってきて、地元の夏祭の交通安全警備と来て、息つく暇もありませんでした・・・(--;)(--;)


そんな中、あちこちお客さんまわりした感触は・・・


アベノミクスの恩恵はまだまだない

しかし、金融機関は金余りで強気の貸し出しに動いている

人手不足感が少しずつ出てきている

アベノミクスに乗って値上げしたいが、リーマンショックあとの恐怖感があって値上げに一歩踏み出せない


と言う雰囲気です


この雰囲気がある程度、進めば人手不足から人件費の上昇の可能性がありますが、派遣業あたりが人手がみつからず倒産するくらいでないと賃金上昇は難しいのかも・・・

下手をすると、値上げは出来ないは人手不足になるので賃金上昇で収益悪化と言う可能性も十分あります


やはり、今は動くときではなく、じっと様子見をしながらごちそうがあふれるて出てくるのを待つのが正解だと思います


リーマンショック後、全体的に大手が６次化や在庫を持たない構造を作っていますので、彼らの人手不足ショックや在庫不足ショックがもうすぐ訪れると思われます

その時、彼らはなにふりかまわず、ショックでパニックになると思われますので、そこに中小のビックチャンスが訪れるだろうと私は思ってますが、どうでしょう？


トヨタ方式が崩壊する時、初めて景気が好転しだすではないでしょうか(^^ゞ