赤影HDの社長ブログ

  

家事や買い物、育児、ボランティアなどに充てられた「無償労働」を金額に換算すると、2011年は過去最高額の約138兆５千億円に上ることが、内閣府の推計で分かった。

　名目国内総生産（ＧＤＰ）の約３割に相当し、無償労働の８割を女性が占めた。内閣府は「女性の社会進出が進み、家事や育児の一部を企業や保育所などに任せれば、産業が振興して経済成長につながる可能性がある」と指摘している。

無償労働の中で「家事全般」が最も高く約88兆６千億円。買い物は約27兆２千億円、育児は約14兆８千億円、介護は約３兆４千億円だった。ボランティアなど社会活動は約４兆５千億円。


家事も育児などの無償労働が102兆円！

非常に短絡的な計算だが、女性が多いと言う事から女性人口6000万人で割ると、年１７０万円程度と換算できる

これを企業や保育所に任せれば、経済成長する・・・って

これ、政治家が考えたのか官僚が考えたのか知りませんが、ホント馬鹿じゃないでしょうか？


私は女性が社会進出する事に全然反対の意を唱えるつもりはまったくありませんが、家事や育児を『労働』と位置付けながら、これを親が愛情を持って子育てをしながら家事をする事は子どもにとっても良いことであり、効率化された兼業『労働』ととらえず、これを外注して企業がすれば経済成長するなとど言う発想はある意味まったく意味がないと思います


無償労働ととらえるのであるのなら、所得税の扶養控除を担保するべきであり、子育てをしている妻に対する夫の扶養控除も拡充するべきです

と考えるべきです


だからと言って保育所は必要ないと言っている訳ではなく、働きたい母親を働かせて上げる環境は整えるべきですが、それをもって経済成長とつなげるのはある意味無謀です・・・

なぜなら、全体としては日本の労働力は足らないと言う訳ではないからです

職種によっては足らないと言う職種もありますが、それは労働とそれに見合った対価の問題と求職種と希望職種のアンマッチが起こしているととらえるべきでしょう


ただ、

『ボランティアがデフレを起こす』

事もあると言う事はこの話題から考えるべき問題であると思います


①やってほしい仕事があって、その仕事に携わる人が少ない
　　　　　↓
②その仕事の引き合いで単価が上がる
　　　　　↓
③その仕事の従事者の報酬が上がる
　　　　　↓
④その従事者が増える
　　　　　↓
⑤需給が均衡する


と言うのが市場経済の流れですが

①から②への段階で、『その仕事をボランティアでやる』となると、それを業としていた人でさえちゃんとした報酬をもらうことが難しくなり、②以降の流れが起きない事になります


つまり、逆の発想で育児や家事を誰も無償労働でしなくなるとサービス業として成り立ちやすくなる訳ですが、さて？

『家事や育児をやりたくないからお金でやってもらいたい』

と考えるほど余裕のある国民がどれだけいるでしょう？

ごく少数の富裕層ぐらいではないでしょうか？


それに、育児をしてもらう事は将来の日本のために非常に重要なお仕事です

それを、他人にしてもらって現在の日本の経済成長につなげようなどと言う発想が生まれる事自体、いかに日本人が子どもの大切さと将来というものをいいかげんに考えてきたか？と言う事が証明されているように感じられて、私にとっては憤りを感じて仕方ありません・・・


自分たちの予算確保のために論法をねじ曲げて国民をだます


政治家も官僚も本当にこれをヤメテ欲しいと思います・・・(--;)(--;)
  

先週の初戦は空振りの三振に終わりましたね・・・(--;)(--;)

と言う事で秋のG1戦線一発目スプリンターズSです

円安の影響でしょうか?
今年は外国馬がおらず、代わり映えがしないメンバーです

先週の馬場から見ますと、BコースからCコースに変わって二週目と言う事で差しの決まりやすい中山1200ですが
内でも粘れそうな馬場です

メンバーからして、平均ペース以下となる可能性が高そうでそうなると好位で伸びるロードカナロアが有利と言う
事かもしれません・・・(;^_^A



ただ、いつも後方待機でいる馬がある程度前よりの位置取りをとった場合、以外と最後も伸びて来そうな馬が穴馬
ではないでしょうか？

11番スギノエンデバー
16番シルクフォーチュン

などです


展開が紛れるとしたら、マジンプロスパーが引っぱって逃げると言う展開かもしれませんが、福永だけにそんな無理
はしないでしょう・・・


今年の秋から冬のサインとしては何と言っても東京オリンピックの決定

オリンピックの輪は

青　黒　赤
　黄　緑

４枠　　２枠　　３枠
　　５枠　　６枠

となっていて競馬の場合、下を一着で表現する事が多いので
５枠、9番10番、６枠、11番12番　が一、二着
と言う感じでしょうか？

５枠－６枠の枠連でＧ１を買い続けるのもおもしろいかも？(^^ゞ

  

夏も終わり、もうじき秋のG1戦線も始まると言う事で競馬話題を (^^ゞ

菊花賞トライアルの神戸新聞杯にダービー二着のエピファネイアが出ています

この馬は春のブログを見ていただければわかると思いますが、強いです

が・・・


今回は叩きも様相が強く、反動も考えられそうなレースなので勝つ確率は低いと考えます

夏も叩いている馬が有力そうですが、私の狙い目は皐月賞を先行し、ダービーで反動が出てただろう

8番ミヤジタイガ
13番タマモベストプレイ

です

2頭のワイドと複勝で買うのがベストかと思いますが、エピネが飛ぶと複勝は跳ね上がるので期待です


さて、秋一発目どうでしょう？(^^ゞ
  

最近のニュースで消費税増税に伴い、法人税減税を行ない雇用と給与アップをさせたい的な話しが出ていますが・・・


とんでもない話しです・・・(--;)(--;)


法人税は給与など経費を引いたあとにかかる税金ですから、1億円儲けている企業が給料を1000万円上げた場合、9000万にかかるのが法人税です


ですから、法人税を下げても従業員の給料にはまったく影響しません


給料を上げた企業に対する法人税減税の制度はありますが、給料を上げた分の10%だったか?でかつ、法人税納税分の20%だっか?までと言った制度で、はっきり言ってトヨタとかみたいに1兆円とか利益が上がる企業は数千億円の留保金を増す事が可能ですが、数千万しか利益を上げられない企業は経費をかけた割りには企業が得する部分はほとんどありません

第一、ここ数年かなりの企業が納税する必要がない、赤字状態なのに法人税減税で給料を上げてもらおうと考える事は非常に経済オンチの方々の話しです・・・


そうではなく、留保金課税をするが従業員の給料を上げた企業については、それを免除するとかした方が明らかに効果は出てくるでしょう。


根底の問題として、なぜ日本企業が赤字かと言うと社会保険料の負担なのです

つまり、社会保険料という利益が出なくても払わなくてはいけない税金同様のものを取っているから企業は利益が上がらない、と言う実態をまずは考えないといけないと思います


従業員の給料を上げたくても、高齢者の社会保障負担を企業もしているからその余裕がないのです

そして、インフレ誘導により資源をつり上げておいて、利益など増えるのは輸出系企業だけだと言う事をもう少し政治家は勉強して欲しいものです


これから、どんな馬鹿政策が出てくるのか、ホント政治家も官僚もこれ以上、無能さをさらけ出してほしくないものです(--;)(--;)
  

オリンピック、東京に決まりましたね・・・(--;)(--;)

私的には、

イスラム圏初のオリンピックの方がいつまでも続く中東の紛争の終わりのきっかけになれば・・・

と願っていたので、正直あまりうれしくありません


トルコで若い女性が襲われる事件がありましたが、オリンピックと関係なければいいですが、関係あったりするととても嫌な話しです(--;)(--;)


さて、オリンピックと言う事でただでさえ、物価の高い東京にさらにバブルが発生すると思われます。


なんせ、銀行はお金が有り余っていますので、不動産などは格好の餌になるでしょう。


そして、今後の展開としては、埼玉も神奈川も千葉も東京でしょ？みたいな話しが勃発して来そうです


でも、このバブルは労働人口が増える中で起こるものとはまったく異なるものなので、泡が泡を生むような事はなく、すぐ消えてしまいそうです


なんでも、若者の半数近くが将来を悲観的に見ていると言う話しですが、彼らの冷静でとても正しい目はどこぞの政治家たちとはえらい違いで、ある意味感心させられます


若者が将来に夢を持てない社会に経済成長など持続するはずなどないのです

そこにバブルを起こそうとしても、所詮、一部の金持ちのマネーゲームで最後のババを引いた人々が全て損失を被る、中身のない景気です

これだけ、
『強いものが常に勝つ社会、弱いものは這い上がれない社会』構造で、若者が夢を持ち続ける事は困難極まりありません。

少なくとも、オリンピック景気は年寄りがお金を使って、若者が利益を得る機会になればいいですが・・・(--;)(--;)  

婚外子の相続差別は違憲

と昨日はニュースがもちきりでした。


生まれてくる子にその選択の余地はないので、当然と言えば当然なのですが

この問題は
子どもに差別していけない

と言う問題であって、
結婚してもしなくてもいい

と言う問題ではないのにも関わらず、同居しているのにも関わらず結婚していない老夫婦がいかにも勝ち誇ったかのような画像が出ていました


なぜ？同居して子どももいるのに婚姻しないのか？

婚姻する事に大きな弊害でもあるのでしょうか？

この事がまったく情報公開もしないで、子どもに差別はいけないから結婚する必要もないと言う解釈はまったくもって次元の違う話しである


また、結婚しないでシングルマザーの家族を映し、夫が死亡した母子家庭は特定扶養控除が受けられるのに、私たちは受けられないから差別があると放映していたが、これも、まったく次元の違う話しではないか？？？

子どもに差別をしてはいけないし、死に別れは選択の余地はないが、結婚しないと選択したのは彼女自身です

これを平等に扱うのは、明らかに別次元の問題・・・


また、相続については本来死亡した時の財産の分与なので、本来、同居して親のめんどうをみたり、介護したりした子どもとまったく家族との関係も持たない子どもが同等とすべきと言う解釈の方が、ある意味平等の原則からはずれていると考える事ができ、それが嫡出子かどうかの問題ではない！
と、そういったとらえ方を本来するべきではないだろうか？


少なくとも、子どもにとっては両親がそろって家族を形成するべきが『あるべき姿』であると言う動物としての人間の原則について、もっとよく考え、ただ単に多様化などと言う言葉で片づけるべき問題ではないと言う認識は持ってほしいと考えるのは私だけだろうか？

結婚しなくても、簡単に離婚しても何の不利益も受けない

としたら、『子育ては人類としてひとつの趣味』となってしまうのか？


今、日本が小子高齢化で大変な苦労をしているのは、そういう根底の問題の議論がなおざりになったからではなかろうか？

と私は思いますが、皆さんはどう考えますか？
  

昨日のテレビタックルで

『財務省は最終的に消費税20%を目指している』

と言う話しが出ていました


まぁ、増え続ける社会保障費だから消費税が20%になっても仕方ないな

と考えられる方もいるかもしれませんが、

ビートたけしが

『スウェーデン行ったら外食するとこがなくて、全然おもしろくなかった』

一人の評論家が

『スウェーデンの税収の中の消費税の比率と今の日本の税収の中の消費税の比率は同じ』

と言う話しが出ました。


スウェーデンでは、外食はぜいたく、家で作る食事は必需品として消費税の比率がまったく違うと外食産業はこうなると言う実態でしょう

そして、スウェーデンの税収の中の消費税の比率と日本の税収の中の消費税の比率が同じ

と言うことは、これは非常に重要な事実です


つまり、日本でこれだけの税金を取っておきながら、日本がやって行けないのは、消費税が足りないと言う問題ではない所に問題があると言う事でしょう

スウェーデンの税収は消費税ではなく、違う所でもっと多いと言う事です

そして、スウェーデンのように外食産業が成り立たないような日本に日本人がしたいのか？と言う事もよく考えろと言う事でしょう

観光大国を目指しているとか言う日本があり得ないのではないでしょうか？



少しポイントがずれてしましたが、消費税２０％とは国や地方自治体の経済に対する関与を強める事を意味します

国民の負担が社会保障あれ、公共事業であれ、２０％を国民から徴収して使う訳ですので、そういう事です


そこで、ポイントは政治家や官僚、または公務員や地方自治体職員に経済を動かす部分をより多く任せて良いのか？

と言う事です


これは、確実に日本経済の生産性と競争力は確実に落ちると考えるべきです


日本国内に、土日も休んで、祝日も休んで、なおかつ数千万円も退職金をもらえる企業はそうそう多くありません

ですが、公務員や地方公務員はその少ない国民たちで、かれらの比率が増えると言うことは負担は増えるが効率は間違いなく落ちます


彼らの発想と言うか、考え方の基本は『入りを図りて、出を制す』（いりをはかりて、いずるをせいす）（これだけ入ってくるんだから、これだけは使わなければならない）であり、

民間のように『入りが足らなきゃ、出をけずる』や『入りが足らないのは努力が足りない』

ではないのです


私は以前から言っていますが、

公務員改革は、公務員に限らず日本国民は単に生涯において1000万円以上の退職金には贈与税なみの税金をかける

または、いわゆる天下り団体の退職金制度はこれを全て廃止する

だけで、日本の財政は劇的に良くなると考えています

もう退職金で家が建つなどと言う制度を維持する力は日本経済にはもうないのです


将来は消費税20%が必要と平気で言う政治家、評論家はこの事を考えず、国などが国民生活の関与を強める事は国民の自由さえも奪うという事を意識もしていないのであろうと思います


近い将来、『人の死を選ぶ権利』と言う論争が起きるのではないでしょうか？

人の生きる価値は人それぞれですから、国などが勝手に関与する事は人権の侵害と言う議論も出てくるかもしれませんね・・・  

消費税議論で良くある話しが、

『世界と比べても国民負担率が低い』

と言う話しである


こちら


で、ここで良く考えて見るべき指標が人口、人口密度、名目GDPである


人口では、日本は世界１０位
人口密度は世界１９位
名目GDPは、世界３位
国民一人当たり名目ＧＤＰは、世界１３位

日本より人口が多い国で、国民一人あたりＧＤＰが多いのはアメリカだけ

国民負担率が日本より高くて、日本より人口が多い国はないし、名目ＧＤＰが多い国もない


つまり、日本より小さい国でしか国民負担率の高い国はないのである


逆に考えると、『国民負担率が低いからＧＤＰが高い』と言う可能性も否めない

また、社会保障と言う制度を考えると基本的に人口密度が高いほど効率がよくなる

つまり、医者にせよ、介護施設にせよ、保育園にしろ、人が広範囲に住んでいるよりは、狭い範囲に住んでいる方が効率的に利用者も利用しやすくなるし、事業者も採算性が合いやすい


従って、日本と言う特殊な国を世界の人口の少ない国々や資源をたくさん持っている国と国民負担率を同じように比べるのは、かなりおかしい論法である

ちなみに、人口密度ではほとんどが人口が１０００万にも満たない国がほとんどで日本と比較できそうなのは韓国であるが、韓国の国民負担率は日本よりも低い


こう考えていくと、国民負担率が低いから消費税を上げると言うのはどうも正しくない

言い方を変えると、国民が助け合うための社会保障費を負担して来たから国の赤字が増えて来たと言う観点は正しくなく

何か違う所で使いすぎて来たから赤字が増えたか？

いや、もう少し精査して見て行くと各省庁や地方自治体に基金として積まれているものが多すぎるのではないか？

と言う事も考えてみる必要があるのではないだろうか？


どちらにしても、経済規模と社会保障規模を考える上で日本と言う大国が、他の小国と比較してどうこう論じるのはまったく比較が出来ない存在と考えるべきではないでしょうか？



少しおもしろいデータがあった

世界の国民１０００人あたりの医者数の上位は

第一位　ギリシャ
第二位　オーストリア
第三位　イタリア
第四位　スペイン
第五位　ポルトガル

この第二位のオーストリアを除く国を
ＰＩＧＳと言います

つまり、医者多い国ほど国家財政が危ない
と言う事が言えるのかもしれませんし

やはり、高福祉と高経済維持は人口がある程度の大国で資源の少ない国では不可能に近いと言う事だと私は思いますが・・・


問題は消費税増税よりも、いかに社会保障費を下げるか？

すでにかなりの負担を産業界に強いている社会保障が経済成長の重みとなっている事も考えないとおかしな方向に日本が行ってしまうと考えるのは私だけでしょうか？
  

来年度予算の各省の概算要求が出揃った金額が９９兆円を超え、過去最大とか・・・

まさに、このまま行けばまた自民党のばらまき政治復活論調が強まる事は間違いないでしょう


　これは、基本
・地方による補助金争奪合戦
・国土交通省による道路計画の復活合戦

による所も多いでしょうが

・消費税増税をあてにた社会保障額、分捕り合戦

もあります


　社会保障分野においてもここ数年の民主党の過保護政策により、かなりおいしい所が既得権益として生まれているのは間違いないと私は思っています。


　社会保障＝人間に優しく絶対必要

と言う観念を利用し、しこたま私腹を肥やしている人種も出てきていると言う事実です


　まぁ、細かい事は別として予算は人口が減る日本は絶対に減らさなければなりません

消費税は将来の子々孫々の負担を減らすべき財源であり、決してこれ以上の社会保障のための財源に使ってはならないと言う鉄則はぜひとも守っていただきたいと思います

　歳入として増える消費税他の財源は全て国債の償還に向けるべきであり、今以上の社会保障費に向けるべきではない


ここを本当に出来るかどうか？が自民党が変わったかどうか？を見る基準であろうと思います


特に自民党系の地方政治家は『どこかからお金が降ってくる思考』により国からの補助を充てにする事が多々ありますが、
こういう人は本当に無責任極まりないと思います


もし、来年度予算が過去最大となるようなら、若者は日本を見捨てて海外へ移住するべきでしょう

こんな馬鹿な連中が作った借金など払えるか！！と・・・


この概算要求の行方が注目です