赤影HDの社長ブログ

  

昨日のテレビタックルで

『財務省は最終的に消費税20%を目指している』

と言う話しが出ていました


まぁ、増え続ける社会保障費だから消費税が20%になっても仕方ないな

と考えられる方もいるかもしれませんが、

ビートたけしが

『スウェーデン行ったら外食するとこがなくて、全然おもしろくなかった』

一人の評論家が

『スウェーデンの税収の中の消費税の比率と今の日本の税収の中の消費税の比率は同じ』

と言う話しが出ました。


スウェーデンでは、外食はぜいたく、家で作る食事は必需品として消費税の比率がまったく違うと外食産業はこうなると言う実態でしょう

そして、スウェーデンの税収の中の消費税の比率と日本の税収の中の消費税の比率が同じ

と言うことは、これは非常に重要な事実です


つまり、日本でこれだけの税金を取っておきながら、日本がやって行けないのは、消費税が足りないと言う問題ではない所に問題があると言う事でしょう

スウェーデンの税収は消費税ではなく、違う所でもっと多いと言う事です

そして、スウェーデンのように外食産業が成り立たないような日本に日本人がしたいのか？と言う事もよく考えろと言う事でしょう

観光大国を目指しているとか言う日本があり得ないのではないでしょうか？



少しポイントがずれてしましたが、消費税２０％とは国や地方自治体の経済に対する関与を強める事を意味します

国民の負担が社会保障あれ、公共事業であれ、２０％を国民から徴収して使う訳ですので、そういう事です


そこで、ポイントは政治家や官僚、または公務員や地方自治体職員に経済を動かす部分をより多く任せて良いのか？

と言う事です


これは、確実に日本経済の生産性と競争力は確実に落ちると考えるべきです


日本国内に、土日も休んで、祝日も休んで、なおかつ数千万円も退職金をもらえる企業はそうそう多くありません

ですが、公務員や地方公務員はその少ない国民たちで、かれらの比率が増えると言うことは負担は増えるが効率は間違いなく落ちます


彼らの発想と言うか、考え方の基本は『入りを図りて、出を制す』（いりをはかりて、いずるをせいす）（これだけ入ってくるんだから、これだけは使わなければならない）であり、

民間のように『入りが足らなきゃ、出をけずる』や『入りが足らないのは努力が足りない』

ではないのです


私は以前から言っていますが、

公務員改革は、公務員に限らず日本国民は単に生涯において1000万円以上の退職金には贈与税なみの税金をかける

または、いわゆる天下り団体の退職金制度はこれを全て廃止する

だけで、日本の財政は劇的に良くなると考えています

もう退職金で家が建つなどと言う制度を維持する力は日本経済にはもうないのです


将来は消費税20%が必要と平気で言う政治家、評論家はこの事を考えず、国などが国民生活の関与を強める事は国民の自由さえも奪うという事を意識もしていないのであろうと思います


近い将来、『人の死を選ぶ権利』と言う論争が起きるのではないでしょうか？

人の生きる価値は人それぞれですから、国などが勝手に関与する事は人権の侵害と言う議論も出てくるかもしれませんね・・・