赤影HDの社長ブログ

  

毎度更新が滞っております・・・(^_^;)

イスラム国の人質問題でマスコミは盛り上がっておりますが、石破地方創生大臣がこんな話をしているとか・・・


各自治体に競争原理を導入することが地方活性化に不可欠だとして、結果として格差が生じることも止むを得ないとの認識を示した。

地方自治体について石破創生相は22日、「競争しろというのか、その通り。そうすると格差がつくではないか、当たり前だ」と述べた。努力した自治体としないところを一緒にすれば「国全体が潰れる」と語った。国の関与は教育や社会福祉などの最低限度の生活水準を維持するナショナルミニマムの保障にとどめるべきだとしている。


さて？

地方経済はアベノミクスの恩恵を受けていない！！

と自民党を一生懸命応援した自治体の首長、地方議員、建設業界の方々はこの話どうお考えになるでしょう？

もう公共事業は維持費だけでいっぱいだと言っているのです、そして、地方交付税も差別して実施すると・・・


これで、アベノミクスも終わりだろう思います

競争原理導入はデフレ政策です

そして、公共事業を増やさない政策もデフレ政策です

ですから、国民みんなが所得が上がるなどと言う事は絶対起こりません


今後、所得格差は地方間で大きく広がるだろうと思われます

それは、努力のいかんに問われずです

なぜなら、この石破氏の言う地方自治体の努力とは、一生懸命やったかどうかではありません

いかに変わった方法で地域特性で生き残れるか？であり、一生懸命やっても失敗した自治体は努力しているとは認められません


そして、石破氏はそのものさしで生き残りで成果を上げている自治体には、国として何ができるか？を検討すると言う訳ですから、少なくとも失

敗した自治体が成功している自治体よりも補助金がもらえることはないと言うやり方です


結果として、有能な首長と無能に首長ではその地域の生活に大きな格差が生まれると言うことです


えっ？高山市の首長はどうかって？


まぁ、私の口からははっきり言いたくありませんが、まぁ1年以内に皆さんにも答えがわかるのではないでしょうか？


どちらにしても、地方自治体はかなりの部分国の出先機関的な仕事をしているのも事実で、競争原理導入と言ってもいかがなものかと思います

ただ、市が金をケチればケチるほど市民の生活は楽になることはありません

でも、お金の元は子や孫の収入です


従って、数十年後を見据えた間違いのない経済計画と財政投入がもっとも必要なのですが、数年で辞めてしまう首長や議員にそんなことを求

めてもそれは無理でしょう・・


つまりは、地方経済の競争はあくまで民間であり、自治体では無可能だと私は思います


どちらにしても、日銀がいくら金融緩和してもインフレ期待は進まないのは確実ではないでしょうか？

アベノミクスが地方に恩恵が来るだろうなんて期待していると、逆に景気はまた悪くなって行くので、十分に気を付けるべきだと思います

(-_-;)(-_-;)  

　ネットでいろいろ見ていたら、家計の貯蓄率のグラフを見つけました・・・(-_-;)(-_-;)

２０１３年、平成２５年度つまりは平成２６年３月まで、つまりは消費税増税までの段階で家計の貯蓄はトータルではマイナス

つまりは、貯金してる人より借金してる人の方が多くなったと言う事実です・・・(-_-;)(-_-;)

まぁ、金融資産つまりは証券や不動産は貯蓄には入らないので、そういうのにお金がまわったと言う事でしょうか？

日本の高齢者の平均貯蓄が数千万円とか言う話があったと思うのですが、それ以上に他の世代が借金をしていると言う事だと思います

これから、労働者世帯がどんどん給料が上がるようなことが起きればいいですが、それはかなり難しいでしょう

なぜなら、労働者の給料はここ数年ずーっと社会保険料の増加により、手取りは減り続けて来たのです


そこに来て消費税増税ですから、家計のサイフは苦しくなる一方で、個人消費は落ち込む一方で景気が悪くなるのは当たり前でしょう・・・
(-_-;)


麻生大臣は大企業は内部留保で３００兆円以上も持っていて設備投資しないからけしからん的に話してましたが、彼は本当に経営者出身なの

か？疑問に思ってしまいます・・・(-_-;)

内部留保とは決算ベースの話で現金がある訳ではありません

会社保有の土地代金は内部留保と言う形で常に残ります


この内部留保を以前から共産党は問題視してますが、麻生氏も共産党並みの無知と言う事でしょうか？



少し話はずれましたが、ここ数十年で高齢者の家計が貯蓄している分以上に労働世帯が借金をしていると言う実態になってしまった日本

ちょっとアンバラス過ぎないでしょうか？(-_-;)(-_-;)  

遅ればせながら

新年明けましておめでとうございます　m(__)m

今年も不定期での更新になると思いますが、おつきあいのほどよろしくお願い申し上げます　m(__)m


　さっそくですが、昨年の出生数つまりは赤ちゃんが生まれた数が最少数を更新したとか・・・(-_-;)(-_-;)

やっぱり昨今の少子化対策は明らかに間違っています

都会の保育園をいくら作っても赤ちゃんは増えないと皆さん思いません？


どう考えても、未婚化が問題なんです・・・

えっ？結婚するかしないかは個人の自由だって？

ならば、日本の将来については考えていない国民として、それ相当の負担を求めるべきです

少なくとも、年金、医療、介護の税金の負担は借金でまかなわれている訳で、つまりは将来の日本人に支払ってもらおうと言う現実なのです


例えば、独身者の個人医療負担は子育てしている人とは差をつけたり、介護負担も子供がいる人といない人では差をつけるべきです


　何でも、ソフトバンクでは社員が子供をつくると祝い金が一人目、二人目と三人目とどんどん増えて行くとか？

で、国はいままで何をやって来たのでしょうか？

女性の社会進出も結構ですが、子供を増やすことよりも女性を労働力としてみるならば、年金、介護はどんどん切り捨てて子育て政策の方にもっと税金をつぎ込むべきです、借金を増やさずに・・・


まぁ、その前に私は

結婚するしないは自由な選択ではあるが、少なくとも子孫繁栄を願う事は人間としての義務であり、結婚して子育てをするのが理想の形である

と教育することかもっとも重要だと思いますが、みなさんはどう思われるでしょう？