赤影HDの社長ブログ

毎度更新が滞っております・・・(^_^;)

イスラム国の人質問題でマスコミは盛り上がっておりますが、石破地方創生大臣がこんな話をしているとか・・・


各自治体に競争原理を導入することが地方活性化に不可欠だとして、結果として格差が生じることも止むを得ないとの認識を示した。

地方自治体について石破創生相は22日、「競争しろというのか、その通り。そうすると格差がつくではないか、当たり前だ」と述べた。努力した自治体としないところを一緒にすれば「国全体が潰れる」と語った。国の関与は教育や社会福祉などの最低限度の生活水準を維持するナショナルミニマムの保障にとどめるべきだとしている。


さて？

地方経済はアベノミクスの恩恵を受けていない！！

と自民党を一生懸命応援した自治体の首長、地方議員、建設業界の方々はこの話どうお考えになるでしょう？

もう公共事業は維持費だけでいっぱいだと言っているのです、そして、地方交付税も差別して実施すると・・・


これで、アベノミクスも終わりだろう思います

競争原理導入はデフレ政策です

そして、公共事業を増やさない政策もデフレ政策です

ですから、国民みんなが所得が上がるなどと言う事は絶対起こりません


今後、所得格差は地方間で大きく広がるだろうと思われます

それは、努力のいかんに問われずです

なぜなら、この石破氏の言う地方自治体の努力とは、一生懸命やったかどうかではありません

いかに変わった方法で地域特性で生き残れるか？であり、一生懸命やっても失敗した自治体は努力しているとは認められません


そして、石破氏はそのものさしで生き残りで成果を上げている自治体には、国として何ができるか？を検討すると言う訳ですから、少なくとも失

敗した自治体が成功している自治体よりも補助金がもらえることはないと言うやり方です


結果として、有能な首長と無能に首長ではその地域の生活に大きな格差が生まれると言うことです


えっ？高山市の首長はどうかって？


まぁ、私の口からははっきり言いたくありませんが、まぁ1年以内に皆さんにも答えがわかるのではないでしょうか？


どちらにしても、地方自治体はかなりの部分国の出先機関的な仕事をしているのも事実で、競争原理導入と言ってもいかがなものかと思います

ただ、市が金をケチればケチるほど市民の生活は楽になることはありません

でも、お金の元は子や孫の収入です


従って、数十年後を見据えた間違いのない経済計画と財政投入がもっとも必要なのですが、数年で辞めてしまう首長や議員にそんなことを求

めてもそれは無理でしょう・・


つまりは、地方経済の競争はあくまで民間であり、自治体では無可能だと私は思います


どちらにしても、日銀がいくら金融緩和してもインフレ期待は進まないのは確実ではないでしょうか？

アベノミクスが地方に恩恵が来るだろうなんて期待していると、逆に景気はまた悪くなって行くので、十分に気を付けるべきだと思います

(-_-;)(-_-;)