赤影HDの社長ブログ

  

ネットで依頼されたベビーシッターが子どもを殺したとか、死亡させたとか・・・

こりぁ、預ける方も問題でしょう


だいたい、他人の会った事もない子どもを・・・二人も・・・二泊三日も・・・


よほど、聞き分けのいい子どもでも3歳児と8カ月はよほど慣れた人でも、保育士資格を持っている人でも一人で預かるのは不可能だと私は思いますが、皆さんはどう考えられるでしょうか？


３歳児だけなら、人見知りしない子で聞き分けのいい賢い子一人ならひょっとしたら？とも思えますが、それでも二泊三日は子どもには心理的に何が問題が起こると思います


幼児以下では、実の母と父でも子どもの心理的安心感は絶対に大きく違います


なぜなら、母親の心臓の鼓動は子宮の中で聞き慣れた、もっとも子どもにとって落ち着くものだからです


世間では、育メンだとか簡単に言ってますが、こんな事を平気で言う人は実際の子育てをやった事がない男が言う話しと、男性の育児での不利の面を理解していない女性が言う事で、４人育てた私の体験としては、やはり幼少期の子育ては絶対母親に適正があります


と話しは飛びましたが、本当に悲惨な事件です・・・(--;)(--;)



これは、全て子育てに対する間違った教育、解釈、無知などから来る実態でしょう

ただでさえ少ないと言われる子どもがこんな事になる日本のどこが中福祉国家だと言うのでしょう？

死んでしまった子が将来生み出す日本の生産性は、間違いなく高齢者よりも価値のあるものです


なのに、どうしてこんな事が起こるのか？

若者にどんどん負担を押しつけておいて、子育ての環境整備、教育はまったくされておらず、高齢者だけにどんどんお金が使われる・・・・

こんな福祉はクソくらえだ！

と私はさらに感じる次第です・・・(--;)(--;)  

コメントで

赤影HDブログのような政治・経済関連のブログのアクセス数が異常に少なく・・・


と言うものを頂きました。ありがとうございますm(_ _)m


でも、私はアクセス数など気にしておりませんです

下手にいろんな方が見ると、変な反応が拡がりますから・・・(;^_^A

写真も画像もほとんど使わないのは、ただの興味本位の人には見てもらっても意味がないだろうと言う事からです



私は政治家が考えてはいても立場上、言いにくい事を意図的に書くようにしています

まぁ、私が特別変わり者だと言われれば、その通りだと思いますが


ただ、こういうストレートな意見が書けるのは、単に私が公僕として見られる政治家ではないからであって、政治家となって税金から報酬をいただく立場になると、言いたくても言えない事がたくさんあるのです


やはり、政治家となった以上様々な国民の意見を受け入れる事が必要であり、その上で自分の意見で判断する事が求められるからです



民主主義である以上、政治家が国を変えると言う事はその前に国民の意識が変わる必要がある


にも関わらず、一部のマスコミが正しい情報を流さず、偏った事を情報として流しているものだから、国民は正しい判断が出来ない事が多いのだと私は理解しています

最近のロシアとウクライナの報道でも、ウクライナがロシアのガスパイプからガスを盗んでいるような話しはまったく新聞やテレビは報じません・・・

私はロシアは、さして悪くないと考えており、クリミアが住民投票でロシアに編入する事を認めない事の方が民主主義を否定しているようにさえ思えます・・・



まっ、このブログを見た方が、『ふ～ん、そう言われればそうだな』って思える事がほんの少しでもあれば、このブログはそれで意味があるでしょう(^^ゞ  

今日で東北大震災から３年たちました・・・

実は、３年前の今日の震災の数時間前に市議会議員として最後の一般質問をしましたが、その内容はほとんど報じられる事はあったのかもしれませんが、世の中はそんな事どころではないと言う状況だったので、知る人はほとんどいないかもしれません(;^_^A


まぁ、ある意味、私の暴言を神様が隠してしまったのかもしれないと思う今日この頃です


で、震災復興ですが、先日のテレビでやってましたが、

・ここでもう一度暮らしたい人

・もう、あの惨劇を思い出したくないと、他の土地で暮らすことを決めた人

・津波の事は将来に伝えなければならないと津波にのまれた市役所を残すべきと考える人と壊すべきと考える人

などなど、人々はそれぞれの思いで人生を進みつつあると言う事でしょう


ですから、土地の復興がかなった時にどれだけの住民が住むか？もわからない状況で、完全な復興と言えるものは数十年は要するのかもしれません


民主主義はどうしても手間がかかり、時間を要するもので、絶対多数と言うよりはやや多数で決められる事が多く、完全な民意の反映などと言葉で言うことは出来ても、実際はほぼ不可能な制度だと言えます

そんな考えを持ちながら進めないと理解が出来ない、スピードをもって復興を！などと言う事もただ『頑張れ』の言葉と同じで結果は伴わないものと考えるべきかもしれません


民意を無視すれば、スピードは上がるでしょうが、それで復興と解釈するのはいかにもまわりの人が勝手に思う事で当事者にとっての復興ではないかもしれません


この震災を思う時、私は政治、行政の限界を感じるのは私だけでしょうか・・・
  

先日の18歳が中学生を殺した事件の記事にコメントをいただきましたm(_ _)m

やはり、学校に限らず家庭の子どもの教育は完全におかしくなって、それが増殖している感が否めません


原因は

・自由とわがままの違いの国民意識の低下

・愛のムチと暴力の違いの解釈の問題から派生する善悪のはき違え

・先生の人生経験のなさから来る対応能力不足の蔓延化

・子どもは善と言う解釈から誉めて育てるだけの行為がいかに問題か？と言う立証がされていない事

・親の何が良くて何が悪か？と言う基本的概念知識の不足から来るしつけの強弱の間違い

・国の法律規制、地方の条例が基本的に国民のためと言いつつ、公務員の仕事のしやすさ環境を造ろうと言う意図ばかりに　なり、本当に必要なルールとどうでもいいルールが共存しているため、善悪の線引きが難しくなっている

などなど、さまざまな要因があると思いますが、


基本的に『正義』をかっこいいと思う子どもが昔と比べて確実に少なくなっているのではないでしょうか？


少なくとも、学校でイジメがあれば、イジメはやめろ！と正々堂々と言える子ども

がほとんどいなくなり

それを見て見ぬふりをして勉強していた子どもが学校の先生になったら、そんな先生にイジメをやめさせる事など出来るはずがなく、それこそ、そのまま見ていない事にしてしまう事も実際はあるのかもしれません


善悪の解釈、正義感


もう一度、日本人として考え直し、教育と言うものを国民みんなで考え直す時期に来ているのではないでしょうか？  

三重の中学生女子殺人は18歳の高校生だったとか・・・(--;)(--;)

テレビで見る限り、犯人の高校生は普通で、クラスでも中心的な子だったとか・・・


多分、殺すつもりはなかったのだろうとは思いますが、お金目的で中学生を襲うでしょうか？


原因は暴行目的とも思えますが、それにしても、『殺す』と言う行動になってしまう事は社会問題と考えるべきではないでしょうか？


少なくとも、犯人の高校生は東北大震災などをテレビで見ていただろう訳で、そんな経験があったにも関わらず、『命』の尊さが軽んじられている事は問題視するでしょう。


他の事件でも、男女関係の問題から若い女性が殺されている事件が多く発生している


これらの事から、やはり『教育』と言う事を再検証する必要がありそうです


戦後の初世代、二世代、三世代目に突入しているのですが、そんな中、

自由と権利だけが教育され過ぎ、義務と責任があまりにも軽んじられ過ぎた事

自由＝わがまま　と言う解釈が進み、自分中心の考えで人の気持ちを理解できない、理解しようとしない人間の増加

ゲーム、携帯など、人と人と直接のコニュケーションの機会が減り、仮想と現実の分別がつかなくなっている


そんな傾向が強くなっている気がします



何らかの行動を起こさないと日本がどんどんおかしくなってしまうと私は思いますが皆さんはどう感じられているでしょうか？(;^_^A  

オバマ大統領が2016年から最低賃金を現行の$7.25から$10.10へ引き上げることを要求している事に対し、超党派の米国議会予算局（CBO）が「最低賃金を$10.10に引き上げたら、何が起こる？」という事に関する研究報告書を提出した

と言う興味深い話しをみつけました。


結論としては、


$10.10に引き上げると新たに90万人が「貧困ライン」の上に引き上げられると予想されていることが挙げられます。これは貧困層（4,500万人）の2%に相当します。

ただし、新たに50万人の失業者を生み出す


つまり、最低賃金を上げても上げてもらえた人はいいが、それで解雇せざるを得ない雇用もある

と言う現実です



この研究報告からすると、アベノミクスの目指す『賃金上昇による経済成長』と言うのも危うい理論と言うことになります

当然、共産党など左派勢力の言う雇用格差も最低賃金を上げたり、正規雇用増やす事は

結果として雇用数を減らす、失業者を増やす

と言う現象を生み、格差が拡大する可能性もある、と言う事です



つまり、国全体として生産能力、付加価値創出が増えない限り、つまりは内需でも外需でも消費が増えない限りは、成長は起こらないので、賃金は上がらない


と言う現実です


そう考えると昨日の私の主張がこの報告によって証明された気がしますが・・・(;^_^A

  

豪雪で、うちの乗務員は山梨県内で金曜から帰れない状況です・・・(--;)(--;)

確かに、凄い雪ですが、あまりにも長野県と山梨県の雪対策はひどいとしか言いようがありません


まったく雪が降らないような所ならいざ知らず、ある程度は降る所なのに三日間以上も止めるとは、何が防災対策か?といいかげん腹がたちます


あと、マスコミもひどいです

山梨県が孤立していたのは金曜の夜からなのに、土曜の報道ではまったくその話しは出ず、日曜になってからです

東名の渋滞の話しは報道していても、中央道が完全に動かなくなっている事はほとんど報道しませんでした。


そして、最悪は政府です


民主党も防災対策はひどいと思っていましたが、自民党もはっきり言ってひどいです・・・


まぁ、今回の除雪対策が劣っているのは、民主党のコンクリートから人への公共事業叩きから建設業者が疲弊して、除雪の重機を買えなくなり、動ける重機がなくなっているからだろうと推測できます


あちこちで、震災対策とか言ってますが、せめて除雪対策くらいはちゃんとしておくべきでしょう・・・


そして、民間企業もいいかげん『トヨタ方式は悪である』という事を気づくべきです┐（´＿｀）┌  

先週末、アルゼンチン・ペソが暴落した事が話題となっていますが、これは、中国の金融問題が表面化しだしたからのようです。


　中国の信託商品の中に、サブプライムローンのように信用度がほとんどないような金融商品が混ぜられており、その償還が滞っている事が要因と言う事のようです。


　この信用度の低い金融商品の額はどうも４８０００億ドルらしいので、日本円にして、４８０兆円と言うからちょっと凄すぎます・・・(--;)(--;)


　皆さんもリーマンショックの起きる数カ月前の３月の事を覚えてみえるでしょうか？

１０５円以上だったドル円が一気に９５円まで急落し、その後値を戻しました。

その後、一気に商品が買われ出し、原油が暴騰しました。

そして、９月にリーマンショックが起きたのです。



　この中国の金融問題がもっと表面化して来ると、リーマン以上のショックが起こると考えるべきでしょう

中国は米国債を持つ最大の国ですから、米国債の換金に走り、ドルが売られる事になります

金がまた暴騰するでしょうが、同じ米国債を持つ日本円がどうなるか？はさっぱりわかりません・・・

中国企業がバタバタと破綻しだすと、中国国内では暴動が起こるでしょう


　中国の人口規模からすると、この時起こる混乱はアラブの春程度では済まされないでしょう


経済活動は停止する事になるので、その影響は当然日本経済にも大打撃を受ける事になるのではないでしょうか？


　多分、政府はこれは想定済みなのかもしれません。

だから、憲法改正、防衛力強化が必要だと言っているのかもしれません。

そして、お金の価値は落ちるから、今のうちに物に変えておけと？？


　考えれば、考えるほど、怖くなりますね・・・(￣_￣|||) どよ～ん  

沖縄米軍基地を名護市辺野古への移設問題について、移設を反対する現職市長が当選したそうな・・・


マスコミは、相変わらず『民意が民意が』と言いますが、投票結果は

稲嶺現職市長 19.839 55.85%

末松氏 15.684 44.15%

と言う結果です


確かに、過半数は基地反対派が多いのですが、どうでしょう？

他の地域で、もし米軍基地が来ると選挙したとしたら、反対派がもっと多いのではないでしようか？


私は、逆に４４％もの人が基地の移設について、『日本のためだから仕方ない』と苦渋の決断をしてくれている事に、ある意味感動を覚えます


皆さんはどう感じられるでしょうか？


最近の中国の動向からしても、『基地はなくてもいい』と誰が決断できるでしょうか？

民主主義で基地はなくてもいいと決断すれば、中国は威嚇をやめてくれるのでしょうか？

戦争をするために基地があるんじゃないんです

そこらあたりをねじ曲げて議論する人は、本当に日本人の事を考えているのか？と疑問に感じてしまいます・・・


思い出してほしいのですが、『拉致問題はない』と平気で公言していた政治団体党首がほんの数年前までいたのです

そうした人が民主主義の基本である投票と言う方法によって選ばれていたのです


民主主義とは『正しい事を決断する手段』では決してない！


と言う根本的概念がないと間違った方向に行く事を我々国民は自覚せねばなりません(--;)(--;)  

アメリカの新聞に日本の農業の事が載ったと言うブログを見つけましたので・・・


－－－－以下抜粋－－－－

今日（1月10日付け）のニューヨーク・タイムズのB1面（ビジネス・トップページ）に「日本が国産米の保護を再考しはじめている」と題する記事が掲載されました。

NYタイムズの説明では、日本はこれまでコメを単なる農産物以上の、神聖な存在と考え、日本農業の誇り高き伝統を守るのみでは無く、日本国民の心のよりどころとして、「貿易交渉の対象にするなど、とんでもない」という考えから、778%という高い関税を輸入米に課すことで、国内の農家を守ってきました。

NYタイムズは、さらに「日本のコメ農家は、平均して1年で30日しか農作業をしない」と指摘し、補助金で守られた零細な農家は、スケールメリットを出せないけれど、JA（全国農業協同組合＝全農）で働く21.6万人の組合員にしてみれば、「零細農家が零細なまま、維持されることは、逆に都合が良い」と解説しています。

その理由はJAはそれらの農家からコメを集荷し、販売することで、手数料を得ているからです。このような状況を、コメに適用されるような各種の保護を受けていないフルーツや野菜の栽培業者は「コメに対する補助は、実際のところ農家を守っているというより農協の利害のためにある。農協は、ひる（Leech-off）のように、農家に吸いついて、その血を吸っている。これが農業経営を改革できない本当の理由だ」としています。

記事中、越後ファームという自然農法プレミアムこしひかりの栽培企業の近正宏光社長のエピソードが紹介されており、同社が10年前にオルガニック農業によりコメを栽培するベンチャーを立ち上げようとしたところ、官僚から田んぼのリースの取得に際し、いやがらせを受け、また地元の農家から田んぼに石を投げ込まれたり、自分が立ち去った後で塩を撒かれたりしたことを打ち明けました。

近正氏によると「日本のコメ農家が駄目になっているのは、自由貿易協定とは無関係で、都会の人たちが考えているような理想郷的なコメ作りは、過去のモノになっている」のだそうです。

－－－以上－－－


　まぁ、ここらあたりの見解は日本の農家にもある程度認識されていると思われます

ですが、農業団体からすれば死活問題ですので、どうしても強烈な反対姿勢はとらねばならず、さまざまな情報をねじ曲げる事もあるでしょう


　なので、私はＴＰＰの農業問題は産業としての農業の問題とはならない、と以前から言っているのです

よくよく考え見てほしいのですが、最近、コンビニ業界がとても伸びているらしいですが、彼らはただ単に売上を伸ばしていると言った事ではなく、

・販売と言うツールを活用するために、生産まで行なうようになり、スケールメリットで利益を出しているのです

つまりは、以前はメーカーから買った卸し業者がコンビニに売っていたものを、直接、自分で作って売る訳ですから、メーカーの利益と卸し業者の利益がコンビニ会社に吸収されたに過ぎない

つまりは、国全体としてはプラマイゼロなのだがコンビニ業界は他の利益を集約していると言う事です


　これは、流通が自由だから起こる


ですが、

・農業には工場の変わりとなる農地に所有規制がある
・流通はある程度自由と言いつつ、専売特許的なシェアがある

他にもいろいろあると思いますがそういった理由でコンビニ的な構造改革は進まないだけです


　ただ、消費者も農業の価値感をあまりにも軽んじている日本の風潮があるのも問題で、

見た目きれいな野菜がいいもの

とか

野菜が高かったら買わない

とか

原価割れでも売られている農業生産物がある経済構造もおかしいから、農業団体としては国に責任を取れ！


と言った流れもあるのです


野菜などは工場で作る訳ではないので、欲しいものを欲しい時に買うなどと言うぜいたくな事は出来ない

生産者が計画性を持ってやって行ける流通構造がないのも事実で、政治家ももう少し視点を変えるといい方法がみつかると思うのですが・・・  

正月のテレビのクイズ番組で日本の三大義務とは何か？

と言う問題が出まして、はて？


と憲法に国民の義務として

『教育を受けさせる義務』『納税の義務』ともうひとつ『勤労の義務』と言うのがある事をあらためて思い出し、昨今の日本の世情では、この勤労の義務たるものがないがしろにされているような気がしました。


で、再度ネットで勤労の義務に関する事を調べているとおもしろい記事がみつかりました。

－－－－以下抜粋－－－－
◆「勤労の義務」の理由

　この一見して誰も疑問に思わない三大義務ですが、この３つが憲法に規定されているのは、他の国の憲法と比較すると異例のことなのです。義務教育と納税の義務は他の国の憲法も決まって規定しています。問題は勤労の義務の規定です。

　実は、現在の我が国のように自由と民主主義に立脚する体制をとる国の憲法に勤労が国民の義務として規定されているのは異例なのです。

　勤勉を尊ぶ国民性もあって「勤労の義務」に疑問を持つ人は少ないかもしれません。しかし、自由主義の体制では、納税の義務が規定されればよく、どのように収入を得るかは自由でなければならないからです。

　勤労の義務の規定はもともと社会主義国の憲法に特有のものです。この規定は現在のロシアがまだ社会主義体制であった頃の憲法、１９３６年のいわゆるスターリン憲法から持ち込まれたものなのです。

　勤労の義務はスターリン憲法に倣って、国民を総プロレタリアート（労働者）化せよ、という社会主義の発想に基づいたものです。国民の中には先祖や親の財産を相続して地代や家賃、利息などで生活できる人もいます。そのような“不労所得”を否定するのが本来の趣旨なのです。

ここから不労所得を可能にする私有財産制の制限も「当然許される」とする見解（宮沢俊義『憲法ＩＩ』）も出てきます。
－－－－－－－－－－－－


こういう議論をするのに、『勤労』と言う言葉の定義がどうなのか？と言う事が非常に問題ですが、勤労の義務と言う考え方の裏に、不労所得をどう扱うか？と言う事を憲法の見解として国民議論が必要なように思います。


現在の日本では、年金制度がまっさかりであり、不労若者も増加をしているように感じます。
そして、不労所得を助長するような制度さえも増加しており、汗水垂らして働く者はバカを見る社会のような気がしてなりません・・・・


こう言った視点からも憲法の国民的議論は必要な時期に来ている気がしますね(;^_^A
  

私が良く見ているブログでこんな話しが出ていたので、紹介します。


－－－以下、抜粋－－－
カーター大統領のスピーチ・ライターを務めた事もある米国の著名ジャーナリスト、ジェームズ・ファロウズ氏が『アトランティック（The Atlantic）』のブログで安倍首相の靖国参拝をアウシュヴィッツに喩えて炎上、謝罪する場面がありました。



対中関係が悪化しているこの時期に日本の首相が靖国神社を参拝するのは、喩えて言えばドイツの首相がイスラエルと揉めている最中にアウシュヴィッツを訪問するのにかなり近い……For a Japanese leader to visit Yasukuni, in the midst of tensions with China, is not quite equivalent to a German chancellor visiting Auschwitz or Buchenwald in the midst of some disagreement with Israel.


とやってしまい、読者から強い反発を受けました。

その翌日、ファロウズ氏は「昨日、咄嗟に靖国神社をアウシュヴィッツに喩えてしまい、失敗した」と認め、読者から寄せられた反響を紹介しました。

その中でファロウズ氏は「アウシュヴィッツは犠牲者のメモリアルであると同時にドイツの内省のシンボルになっている（symbols of the country’s introspection）」と指摘しました。そして一人の読者からのコメントを引用し「これに対して靖国神社は英霊を祭っているので、少し意味合いが違う（Yasukuni, on the other hand, is dedicated to the memory of those who fought for Imperial Japan）」ことを説明しました。


また次のような投書も紹介しています：


私のお祖父さんは第二次世界大戦で日本と戦いました。また母の親戚も日本軍の捕虜になり痛めつけられました。その関係で私は日本の首相が靖国神社に参拝することにはずっと反対の立場をとってきました。しかし最近は少し考え方が変わってきました。世界各国は日本が「次に行ける」ように少し静かにして上げた方が良いし、我々も自分達のやってきたことを少し自問し直す必要があるのではないでしょうか？　

靖国神社に英霊が祭られていると言うけれど、イギリスにはドレスデン爆撃を指示した軍人のメモリアルがあるし、米国には南北戦争の将軍のモニュメントがあります。（中略）極東の各国はメンツを重んじる文化であり、お互いが過去に犯した罪をののしり合っていますが、日本軍の行為に対してはとりわけ強い批判をいまだに持っています。中国などの周辺国が日本を批判すればするほど日本のリーダーは何らかのカタチで体面を維持しなければいけなくなるのではないでしょうか？　

（中略）

日本の人達が靖国神社に参拝して、戦死した軍人の霊を祭るのをわれわれが受け容れてあげれば、日本も「次にいける」し、軍国主義的な考えや好戦的な考えを持つ極東の各国それぞれに居る一部の人たちが、この機に乗じる機会を封じることにもなると思います。

－－－－以上


確かに、外交関係を悪化させるような行動は避けるべきと言う政治的な国内での批判は理にかなっていると思います。


ただ、それを利用しようとしている悪意を持った人たちがいる事も事実ではないでしょうか？


そして、もうそれをしっかり理解して、それって、違うんじゃない？と確信している世界の人々も増えていると言う事でしょう・・・  

安倍総理大臣が総理大臣として靖国神社に参拝したと言う事でマスコミをにぎわしています。


で、今朝のフジテレビのめざましテレビで興味深い表現をしていました。

新聞の見出しを並べ

朝日新聞、毎日新聞、東京新聞が、韓国や中国の新聞かと思わせるような社説を書いている事を紹介し、他の新聞の公平な記事とは違う事を感じさせるニュースをしていました。


テレビが、新聞の偏向報道を国民に理解しやすく流した事は民主主義の原点としての正しい情報が与えられると言う点において非常にいい事だと思います。


一応、言っておきますが、私は右翼ではありませんので、靖国神社に参拝するとかしないとかは特に何も意見はありません


ただ、良く考えるべきは、戦争で死んで行かれた人がどういう思いで死なれたのか？

無念の思いで多数の方々が、自分たちの意志と言うよりは政治や軍部の意図により、駒にされ亡くなったと言う人々に敬意をはらう事は、本来、日本国民のするべき人の道であって、一緒にＡ級戦犯が祀られているからと言って外国人がどうこう言うべきものではないのは当然の事でしょう。


日本人はとても心大きな国であり、国民です。

原爆と言う大量殺人兵器を使われながらも、今はアメリカと友好関係を続けています


韓国人も中国人もそういう見方を変えられるような視野の広い人は、理解しているのではないでしょうか？


とりあえず、この偏向報道は反省して欲しいものです・・・(--;)(--;)  

極右だろ！！とコメントいただきましたので・・・


極右とは？

ウィキペディアより抜粋

「極右」とは、左翼・右翼の視点における用語で、その思想の性質や比重などが極端に右派である集団や個人を指す。極右は通常、個人や集団の生まれながらの優劣を信じ、社会平等の概念を拒否するなどの至上主義。極右思想は民族差別（人種差別）を支持し、優秀とみなす集団を劣等とみなす集団の上に置いて扱うことを支持する。

視点には通常、権威主義、人種差別（選民）主義、排外主義（より具体的にはあらゆる面においての自民族最優先と外国人嫌悪、移民排斥）、性差別主義（男尊女卑、ミソジニー、性役割論など）、反同性愛主義などが含まれる[2]。また思想には通常、ファシズム、ナチズム、人種至上主義（特にネオ・ファシズムとネオナチ）、原理主義（宗教右派）、更にはその他の超国家主義（ウルトラ・ナショナリズム）や反動の思想や運動がある。

「極右（極左）」の用語は、学者により多くの意味で使用され、相互に矛盾するものも含まれる。しばしば思想内容よりも、行動上の過激主義者や過激派を示す用語としても使われる。飽くまで相対的なものであり、相互にレッテル張りに使われる場合も多い。


と言う事らしいです。


私のブログを読み続けていただいている方には、私がどんな人格かはお分かりかと思いますが、自称、右寄りは間違いないですが、上記の説明のような右端ではないと思います。


ＴＰＰは、以前から書いていますように、あれは経済問題ではなく、外交問題と見ています

秘密保護保護法も外交問題では必要です


物事は必ず、片方から見て判断すると間違います


基本、知識のあまりない国民に対し、あれだけ偏った報道をすれば、必ず国民はそちらへ流れます

ですが、正しい知識を与えないで判断させる事は、子どもに酒を飲ませたり、麻薬を飲用させるのと同じ・・・


民主主義は絶対正しい結論を出すと言う保障はまったくなく、ただ、『総意だったのだから』と結果が悪くてもあきらめさせる、妥協させると言う効果につきるのです


直近の日本を見れば、あれだけ支持を得た民主党はどうだったでしょうか？

小泉旋風は格差問題、派遣問題で叩かれました。


と言う事ですので、賛成の国民が多いからそう選択されたと言う事実はあるだろうが、それが正しいかどうかはわからない。

と言った視点で物事は見るべきだと私は思います。


  

何でも、最近テレビでばんばん取り上げているのは、秘密保護法の話しばかりなのだが、産業競争力強化法なるものがすでに可決されたとか・・・(--;)(--;)


　しかし、本当に日本のマスコミは正しい情報を正しいタイミングで国民に知らせると言うもっとも重要な事を忘れ、
『マスコミの、マスコミによる、マスコミのための報道』となっている・・・┐（´＿｀）┌


んで、その産業競争力強化法がどういうものか？

と調べようとしてもなかなかちゃんとした物が検索できない・・・(--;)(--;)


何となく、


儲からないなら、撤退しろ！

とか

新規参入企業が規制の目的を独自で必要ないと立証出来た場合、その企業は規制の対象外となる

とか・・・

原発推進で電気代を安くするとか・・・

リストラしやすくするとか・・・

（~ヘ~;)ウーン


まぁ、何となくですが、共産党が言っているとおり大企業に有利に働く事は間違いなく、大企業の多角経営を支援し、新規参入される側の中小企業は全部喰われる可能性が高くなると言う事でしょう・・・

つまり、ただ単に一生懸命働いても儲からない人はどんどん破産してください！

と言う事でしょうか？


今、銀行はお金が余っていますが、メガバンクと来たら対企業だけに貸し出しを増やし、中小企業の貸し出しを減らしています。


どんどん、中小企業を潰して大企業の競争力を伸ばすと言う風にしか私にはこの法案読めません・・・(--;)(--;)


これが、成長戦略だと言うなら、経済成長ではなく、経済産業省と大企業の成長させるための法律と言う意味でしょう・・・


この法案は、ひょっとすると自民党の将来の大自爆弾になる可能性が高いのではないでしょうか？

これを、もっと問題視しないマスコミはもっと最悪な連中です・・・(--;)(--;)  

最近、ネット上の仮想通貨ビットコイン(Bitcoin)というのをよく目にする

なんだ！それ？

Bitcoin（ビットコイン）は2009年に作られた電子マネーである。中本哲史（サトシ・ナカモト）という正体不明の人物による論文に基づいている[1]。

Bitcoinは極めて低いコストでの決済（およびマイクロペイメント）を権力機関や発行者無しで平均10分程度の待機によって可能にする。ノードから別のノードへの貨幣の移動は電子署名された取引で行われ、P2Pネットワーク内の全てのノードにブロードキャストされる。初期の通貨流通や、二重支払いの検知のためproof of workシステムが用いられている。

と言うのがウィキペディキアの説明であるが・・・


別の記事で

映画『ソーシャル・ネットワーク』の中で、フェイスブック創業期に「ザッカーバーグは俺たちからアイデアを盗んだ！」として係争を起こし、愚弄嘲笑されたウインクルボス兄第が、ニューヨーク・タイムズのディールブックが主催するカンファレンスで、CNBCのアンディー・ソーキンからインタビューされました。

上の動画の中で、ウインクルボス兄第は「少なく見積もっても、ビットコインの時価総額は4000億ドルになる」と語っています。それは現在のビットコイン価格が100倍になるという意味です


と、こんな話しが出ています


これは、このまま放置するとサブプライローンと同じで、金融危機を招くような状況に陥るような制度です

価値がないものにダマシで信頼を得、価値のあるものにしてしまうと言うバブル制作行為でしょう


ですが、以外と問題視されずにいるように思います


そこで、各国がやっている金融緩和と言うものが景気を助けたり、雇用を生むと言う考え方を結びつけると非常におかしな話しに思えてきます


ビットコインのようなものが世界中で流通するようになると、中央銀行の管理しようとしている各国のお金の価値と言うものが、腰抜けになります

お金の流通量で雇用や産業を活性化させようと考えているのに、どこかから勝手にお金が湧いてくるのですから効果はかなり薄れていきます


日本にも支払手形と言う私的には非常のおかしい制度が野放しにされていますが、支払手形を融通しあい続けると資本金の増みたいな事が出来たりしますし、少なくもと市場で資金調達が出来る上場企業が支払手形で支払えると言う制度自体非常におかしいと思います

つまり、支払手形によりお金の流通量が変わると言う事もあるのです


当然、クレジットカードの普及も決済期間の間は信用だけで動いているので、世界の１億人の人が一カ月後支払いで１万円の買い物をすれば、１兆円のお金がないのに買い物が行なわれたと言う事になります

為替取引などのレバレッジも同様です


などなどいろいろ考えると金融緩和は昔と同じ論法では同じ効果は得られないと言う事でしょう

そして、いろいろな金融サービスがひとつ間違えるとリーマンショックがまた起きると考えるべきでしょう


日本の電債もそうですが、世界の金融サービスは正直言って完全におかしな方向に進んでいます

これでは、健全な経済活動など馬鹿らしくてやってられないと言う事になってしまうかもしれませんね・・・(--;)(--;)

  

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は12日、2013年の「世界エネルギー展望」を発表し、天然ガスや石炭、電力のコスト高のあおりを受け、日本と欧州連合（ＥＵ）のエネルギー集約型産業の輸出製品の世界シェアが35年までに３分の１減少する恐れがあると予測した。

これに対し、工場の電力コストが日本とＥＵの半分未満の米国は、化学やアルミニウム、セメントなどの産業 の輸出製品の世界シェアが「やや増加する」可能性があるとリポートは指摘した。その上で、エネルギー価格の地域間格差は投資判断や企業の経営戦略にも影響するとした。

ＩＥＡはまた、天然ガス価格の地域間格差は12年半ばの「異常な水準」からは縮小しているものの、米国の調達価格は欧州の３分の１、日本の５分の１にとどまっているほか、中国の製造業の電力コストは米国のほぼ倍だと分析している。



だそうな・・・

つまり、今のまま火力発電やコストのかかる再生エネルギーに頼ると、日本の輸出産業はズタズタになり

自前のエネルギーを持つアメリカは競争能力をどんどん高める

と言うこと


なので、私は以前から自前のエネルギーはとても重要と言っているのです・・・


そして、その為の軍事力も当然必要だと・・・



尖閣や竹島近辺のエネルギーこそ、日本の重要な社会保障財源なのです



私が思うに小泉元総理の顔色は痴呆が入っているように見えますが、皆さん、そう感じません？

  

新聞やテレビは小泉元総理が

『原発廃止に向けて政治家は動くべきだ』

と発言した事が取りだたされています



原発廃止に向けるべきかどうか？は別としまして、では、彼が今、総理だったらそう言っただろうか？

と考えると多分、安倍さんと同じ行動をとっていただろう・・・と私は思います



　原発廃止は、アメリカさんのおつきあいの問題もありますから、あれだけアメリカ被れの小泉氏が総理では言えなかっただろう事は容易に想像がつきます


　そして、原発の将来の技術はどうなって行くのかもわからず、火力資源がまったく世界になくなった時にどうするのか？と言う点から言うと、再生可能エネルギーは自然の頼る分、安定供給はまず不可能となるだろうと推測が出来ます


　では、電気がなくて産業が成り立つのか？と言う点まで問題が及び、
『とりあえず、電気がない時はみんな我慢して生活しましょう』
ってな話しも国民の合意が必要となるかもしれません


　つまり、原発廃止派にとってはとってもありがたい政治家となるでしょうが、国民の生活を守ると言う視点から言うと、そうそう簡単に出来る発言ではないのです



　ですので、小泉さんは今はただの元政治家だから言える事で、現役政治家が言うのは簡単な事ではないと言う事だと思います



　そんな目で彼の発言を冷静に見るべきではないでしょうか？


　山本太朗氏も原発をなくしたいと言う気持ちはわかりますが、

『子どもたちが大変な危険な環境にある』

なんて発言されたら、北関東や東北の人々がどれだけの風評被害を受けるのか？とは、あまり深く考えていないようです

　こういう事は水面下で根回しをしながら進めると言う事も政治家には必要な能力なのですが、ただ、劇場型政治でポピュリズムを誘導すればいいとなると、様々な問題も浮き出て来るので、その点はもう少し考えてほしいと思います



　


  

政府は、５年後の２０１８年をメドに生産調整（減反）を廃止にする政府案を大筋で合意した！



・・・そうな


　これは、どう影響するのか？

ＪＡグループとどう動くのか？

大口農家の心理は？

兼業農家の心理は？


　なかなか読みにくい影響が起こるでしょう


　まぁ、人口が減り、少子高齢化が進むのですから、米余りは続くでしょう

農業の価値と言うものが産地偽装のおかげでさらに下がっている現実もあるでしょう

となると、米作りはやめる本業農家が自然と増えるのではないでしょうか？


まぁ、ブランドがしっかりしているものはいいかもしれませんが、偽装がもうなくなると言う前提ででしょう


　ただ、そう考え行くと農地法の改正が必要ではないでしょうか？

米も作らなくていい状態なのならば、農地も必要ないものが出てきて当然です


野菜などとて、人口が減るのですからどんどん消費は落ちるでしょう


輸出出来る農産物もあるでしょうが、これもブランドものに限られてしまうでしょう


　これは、日本の社会主義の経済の部分を破壊させる行為で、これがいい事なのか？悪い事なのかは将来の結果を見ないとわからない事なのかもしれません


　ただ、農業と言うものの安定性が失われるのは間違いなく、そんな中で農業がどんなふうになっていくのか？は多分政治家も深く考えていないでしょう


　どちらにしても、農業は個人責任が問われる時代になって行くと言う事なのですが、個人責任ではどうしようも出来ない気候、災害などに大きく影響を受ける産業なだけに本当にそれでいいのか？と言う点は深く議論して欲しいものです・・・(--;)(--;)  

最近、毎日のように外食の表示偽装、食材偽装の話しが次々と出ています・・・


これは、表示義務がなく法令違反では今はないのでコンプライアンス違反とはならないようですが

騙して物を売る行為は詐欺罪とも取れるわけで違法と言えば違法です


なので、『知らなかった』と言う言い訳がどんどん出てくるのです


知らない訳ないでしょ・・・(--;)(--;)


こんな事が出てくると、ここぞばかりに官僚たちは消費者保護だと言わんばかりに法律を造ろうとします

表示義務をさせ、違ったものを出した場合は営業停止にするなどと言った事にしようとするわけです



こんな事件があった所だけに国民も『それはそうでしょ! 』となるのですが

実はこういう事が進んで行くと、

・それを取り締まる公務員が多数必要となる

・表示義務のために何の利益も生まないのに、そのための経費が多くかかり結局消費者は高いものを買わされる事になる

・高いものはもっと高くなり、売れなくなる

・その業界がダメになる


と言った不の連鎖が生まれる事も実は見逃してならないのです


つまり、法律や規制は増やせば増やすほど経済全体としてはマイナス、公務員天国の国に進むのです


話しは少し飛びますが、日本のあちこちで介護施設長者が生まれているようです

介護に携わる人の環境よりもどちらかと言うと経営側が大儲けしていると言う現実です


田舎ではさほどでもないと思いますが、都会では儲けまくっている人が少なくないようです


これも、介護と言う国の管理下におかれた制度によって生まれた『利権』です


皆さんは有無を言う機会もなく、介護保険料を徴収されているわけですが、それで、たんまり儲けている人がいると思ったから、皆さんはどう感じるでしょうか？


基本として公的権力を強めるとどうしても制度上利権構造が生まれるのです


法律にもいろいろありますが、公務員の取締りのための法律や制度のほとんどは国民のためと言いつつほとんどが公務員のための法律が非常に多いです

ですので、

法律違反と倫理道徳違反

これを考えながら、これは本当に悪いのか？を考える事が必要な時代だと私は思います


公務員のための法律、いらない法律はどんどんなくす

ある程度、基本として国民の自己責任に任せる

そんな発想が必要な時代ではないでしょうか？