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真野 栄治
真野 栄治

2015年02月02日

農協改革問題

最近、よくマスコミを賑わす農協改革問題ですが、やはり全中の主張はおかしいのだと私は思います。

長く続く制度によって利権構造が出来上がってしまい、農家の為の農協ではなく、JAグループのための農協と言う考えの方が優っているように感じます。


農業新聞によると

単位農協が積極的な経営で新たな事業に踏み出せば、経営リスクも増すことが想定される。
そのためJAグループは、業務監査の役割はより重要になるとみて、全中監査の維持を求めている。

と言うんですが、これっておかしいと思いません?


逆に言うと、単位農協には経営能力がない  が  全中には経営能力があるかのような話

まぁ、問題があるとするならば、一般銀行など金融機関は他の商売が出来ないことになっているが、農協は他の商売が許されているので、自分で預金を集めておいて、それを自分たちで借りて事業が出来る。

ここが、問題

自分で預金を集めて、それを自分で借りて事業に使って失敗したら、その預金は消えてなくなる可能性もある

だからと言って、全中が業務監査を行うとすれば、明らかに全中は単位農協のCEO権限を持つのと等しいが、

一般企業と違い利益追求よりも安定経営が重要視されるので

多分、単位農協のチャレンジ精神での新たな仕事は、前例がなければほとんど却下となるでしょう


すると、経営能力のある農家はどんどん農協から離れて行き、法人の農業参入が進めば、小農家への法人からの委託なども進み、

いずれ今よりも農協不要論の方が強烈になってくることは容易に想像がつきます


すると、どちらにしても全中など必要のない団体となってしまう と なぜ彼らが気づかないのか?

そんなことすら気づかない団体が業務指導など出来るなどと考えること自体、自らの能力がないことを証明している気がしますが・・・


リスクのまったくない商売などありません、問題はリスクと期待度と結果責任を誰がとるのか?です

当然、将来は単位農協の破綻は出てくると思われますが、今の制度を守っても違う形での実質破綻は起きて、ただの地方の金融機関と

食糧販売店としての地位は残る訳で、それは全中の経営指導と言うよりは地方自治体との連携を強めた方が地域にあった経営が進む

のではないでしょうか?


どうも、TPP問題とか地域に必要な金融機関とか、いろんなことをごちゃ混ぜにしてだから全中の業務監査が必要とするのは、

いかにも理論的ではないように思えます(-_-;)(-_-;)




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Posted by 真野 栄治 at 10:04│Comments(0)社会問題
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