赤影HDの社長ブログ

　　白川日銀総裁は

「金融緩和政策の効果の源泉は、将来の需要を現在に手繰り寄せるか、海外の需要を自国に持ち込むかのいずれか」だが、前者については「次第に現在に持ち込むことができる需要が減ってくる」と指摘。後者についても「先進国全体が低成長の中では、ゼロサム・ゲームの色彩を帯びるようになり、世界経済全体の持続的成長という観点からすると、望ましくない」と述べた。


　デフレは日銀の責任だ！
と言う政治家は少なくない

日銀がもっと紙幣を刷ってばらまけば、デフレは解消する
政府の国債を日銀が買いまくれば、紙幣の価値が下がるからデフレが解消し、景気がよくなる

こんな話が出る

これも、ちょっと都合の良すぎる話である・・・(--;)(--;)

確かに、紙幣をばらまき、国債を買い入れ、国が公共事業をやれば一時的に景気は少しよくなるかもしれないが、これは白川総裁の言う将来の需要の先取りであり、孫のお年玉をあてにして使うと言う行為に他ならない・・・

道路ができれば地方は活性化する

と言う政治家も多いが、これも私は不可能だろう考えている

なぜなら、日本の将来の人口は減り、交通量も当然減る
国道は渋滞しなくなり、物流も減るから高速の利用者も増えない

道路が出来れば企業誘致ができる？

これも、空想だと私は思います
流通はコストであり、わざわざ遠い所に工場を作る以上はそれ以上にメリットが出る産業しか来ない

逆に道路が増えれば、管理費が増大します

これは、誰が払うのでしょう？


デフレの原因は少子高齢化です

歳を取れば、メシの食う量も減りますし、物欲も減ります
子育てはもっとも経費のかかる生活費ですので、子供が減る社会で消費が増える訳がない
なのに、昔どおりの仕事をしようとするから、仕事がない、高く売れない
つまりは、さまざまな物とサービスが供給過剰だと言う事を政治家は認識して欲しいと思います

この供給過剰を解決するには、すぐには出来ないが少子化を止める事だと私は思います

それには、やれ託児所を増やすとか保育園を増やすとか、育児休暇を増やすとか
そんなうわべだけの対策では、まったく焼け石に水で、まったく結果は出ないと私は思います
問題は未婚化であり、非交際化です

全ては教育から変えなければ、日本は変われません
男女平等と男女適材適所を同じに考えては、人間関係がおかしくなります

結婚して子供を作らないととても生活が出来ないと言う制度を作る必要があると思います
介護保険料は独身者のみが負担する
所得税の扶養控除を増額し、税率をアップし３０歳を過ぎた独身者の税負担を重くする
子供が二人できると税負担はなくなる
三人以上いると生活が楽になる

こんな制度が必要かもしれません


ちなみに今の政府がやった事は
扶養控除をなくし
子供手当てを払うと言っておきながら、児童手当なみに減らし
控除がなくなった分、所得税、住民税は負担が増えています
子供がいるいないに関わらず、介護保険料は平等、年金負担も平等です


自民党が子供手当てのばらまきはやめろと言ったからと言う言い訳もありますが、結果は最悪です

自民党も自民党で『だったら扶養控除も戻せ！』（▼皿▼ﾒ) y-ﾟﾟ

と思います


とにかくやっている事がまったく反対で話になりません・・・


話は飛びましたが、デフレは日銀の責任ではありません
日本人自身の責任であり、過去の政治家の責任です
日本人はアメリカ人と違い、お金の価値が下がるからと言って借金を増やす人種ではありません
また貯金で金を買う人種でもありません

紙幣を刷りまくれば、スダクフレーションが起こるだけです
うまく行けばバブルが起こせるかもしれませんが、その崩壊後に待っているのは・・・(--;)(--;)