赤影HDの社長ブログ

　与野党は、国家公務員の給与を７．８％削減する事を合意したらしい

地方の自治体はすでに削減している所もあるので、強制ではないが、要請するとか・・・


ちなみに高山市は、国家公務員同様人事院勧告のみの減額で来たため、地方財政が厳しいからと言って給与は削減していない

国家公務員と地方公務員は、労働権が大きく違う

国家公務員は給与が減らさせるからと言って文句も言えないが、地方公務員は組合などを作って文句を言ったり、場合によってもストも可能である


特に高山市は、自治労と言う地方公務員の組合があり、そこから議員まで出しているほどだから、かなり市民権を持っていると言え、市民の所得が１０％も落ちているにも関わらず、その要因による給与減はしなかった。

労働組合とは、一般的に考えて他の人々より明らかに労働条件が不利だと思われる場合に機能するべきものではないだろうか？



私からするとまったく理解できない状況だったが、さて今回はどうするのだろうか？

高山市の予算は半分が地方交付税など国や県からのお金で、市民税が市民の所得が減っているため減ったのにも関わらず、給与を削減しなかったのに、
『国の政治家が国家公務員の給与の削減を決めたから減らす』

この理屈おかしくない？

と私は思うが・・・


景気をよくすると言って市長が変わって1年半

まぁ、努力はされているのだろうと思うが、私の最後の質問で言ったように

国の政策がどうこうとか、国家公務員の給与がどうこうとか、そんな話で市職員の給与がどうなる事自体おかしい

市である以上、市民の所得が向上すれば上げ、所得が減っているのなら減らすべきではなかろうか？
市が、市民の所得が向上していないと言う事は市民の努力不足だと言い切るのなら、それもいいだろうが

市の中で一般企業以上の最高の退職金制度も維持しながら、それを言い切るなら何のための地方自治体なのか？

と存在の意味が何なのか？と言う疑問さえ感じる

今後の動向がどうなるのか？
注意して見て行きたい