赤影HDの社長ブログ

　前原氏は民主党の議論の中で、

『消費税導入はソブリンリスクを避けるためのものだから、経済動向により回避されるべきでない』

と言ったとか・・・
┐（´＿｀）┌

彼も松下政経塾出身だが、どうも経済学と言うか『税と経済』と言う面では知識が浅いようだ(--;)(--;)

財務省や一部の政治家は消費税を増やせば単純に税収が増えると考える過ちを犯している人々が少なくない

別の言い方をすれば、消費税導入＝歳入増＝国家健全と、そんな簡単には行かないと言うのが世界の常識であり、ソブリンリスクは消費税導入でクリアになると考えることは非常に危険な考え方である

事実、消費税導入後の一年目は税収は増えたが、それ以降は税収は減収一方なのだから・・・


消費税が増えた分、国民は所得が増えるわけではないのだから、その分節約するしかないのである

つまり、国民の所得が増えない限り、消費税を２０％にしようが３０％にしようが税収は変わらない

もし、国民の所得が増えないで税収が増える事があるとすれば、それは国民一人一人が借金を増やした時と言う事となる


国の借金を返済するのに、国民が借金をした時、国の財政は健全化すると言う何とも皮肉な現象を政治家は求めようとしていると言う事になる

これは、言い換えれば、お金持ちのお年寄りから借りたお金を返すために、お年寄りほど裕福でない働く世代がさらに借金を増やすと言う形だ・・・


消費税議論になると、やれ低所得世帯だの高齢者だのの負担率がどうとか言う論者が多いが、一番の重負担を背負わされる層は子育てをしている、生活費を節約しようにも出来ない家庭だと私は考えている

この消費世代を国は痛めつけ、生活苦に追い込む訳だからデフレはさらに悪化し、景気はどんどん悪くなるだろう

さらに、物が売れなくなり、他の税収も減少し、破綻する企業が増え、社会保険料の収入も減るから、年金医療財政はさらに悪化する

まさに消費税スパイラルである


こうなった時、政治家はどう責任を取るのか？

辞任だけで片づけられてはとんでもない大損を国民が被ると思うが・・・