赤影HDの社長ブログ

安倍自民党総裁は、日銀が来月の会合で物価上昇率目標の設定を見送れば

日銀法改正に踏み切るとの考えを示した。

また、雇用についても責任を持ってもらうと述べた。


　アメリカの中央銀行であるＦＲＢは、インフレ抑制と同時に雇用の安定と言う義務がある

ＥＵには、この雇用については義務がなく、日銀も同じく無い


　と言うのも、アメリカは過去に膨大な失業を経験した結果から雇用についての項目があるが、ヨーロッパも日本も怖いのはハイパーインフレと言う経験からインフレ抑制の課題だけが課せられている


　金融緩和は雇用確保のために効果がまったくないとは言わないが、実際の所は自国通貨安競争を使うしか方法はない


　日本の日銀は多分、金融政策で雇用の確保をするなど不可能だとする考えが主流だろうと思われ、仮に日銀法改正で雇用の確保を課そうと言う話しは政治的にそうそう簡単に出来るとも思えないし、たま課したとしたから雇用がよくなるとは到底思えない


　極論から言えば、超インフレにすれば雇用が超改善するかと言えば、今の情報化時代ではまずないのではないだろうか？

　インフレが企業のコストを上げるだけで販売価格に転化しても売れないとなる業種も当然出てくるので、逆に雇用カットの危険性も十分ある


　国民が総じて将来は物の価格が値上がりすると感じる時に果たして雇用を増加させるか？は非常に疑問である


　田中角栄が日本列島改造論を打ち出し公共事業を始めた時にオイルショックが起こった

　さて、今回はどうなるだろう？


　日銀が出来る事としたら、円バブルを引き起し、円安政策を暗黙の了解で実行し国債暴落の引換えに輸出力を強化する事だろう

が、しかし、それで本当に国民は潤うだろうか？

　アメリカには多くの資源があるので、インフレは物が多いので抑制されるだろうが、日本には資源がない、つまりは物が無いので、アメリカと同じ事をやっても雇用により結びにくい国ではなかろうか？


どうも、安倍氏も経済についてはあのキレ菅なみなのかも？と疑問を持ち始めた今日この頃です(--;)(--;)