赤影HDの社長ブログ

最近、テレビなどマスコミを騒がしている特定秘密保護法

マスコミは明らかに国民の意見を誘導している筋が良く見てわかります


この法案は、低能なマスコミが外交上様々な駆け引きの中で必要とされる秘密部分を報道の自由や知る権利を盾にして国民に報道する事を禁じるためのものです。


ここで、よく考えるべきは西山事件です


これを報道の自由だと言って、報道する事にどういう意味があるのか？をよくよく考える事が必要でしょう


西山事件とは、

概要
佐藤栄作内閣下、米リチャード・ニクソン政権との沖縄返還協定に際し、公式発表では米国が支払うことになっていた地権者に対する土地原状回復費400万ドルを、実際には日本政府が肩代わりして米国に支払うという密約をしているとの情報をつかみ、毎日新聞社政治部の西山が社会党議員に漏洩した。

政府は密約を否定し、逆に、東京地検特捜部が、起訴状において、西山が情報目当てに既婚の事務官に近づき酒を飲ませた上で性交渉を結んだと述べ、情報源の外務省女性事務官を国家公務員法（機密漏洩の罪）、西山を国家公務員法（教唆の罪）で逮捕した。これにより、報道の自由を盾に取材活動の正当性を主張していた毎日新聞はかえって世論から一斉に倫理的非難を浴びることになった。

裁判においても、起訴理由は「国家機密の漏洩行為」であるため、審理は当然にその手段である機密資料の入手方法に終始し、密約の真相究明は検察側からは行われなかった。西山が逮捕され、社会的に注目されるなか、密約自体の追求は完全に色褪せてしまった。また、取材で得た情報をニュースソースを秘匿しないまま国会議員に流し公開し、情報提供者の逮捕を招いたこともジャーナリズムの上で問題となった。


沖縄返還との駆け引きの中で、日本は４００万ドルを肩代わりした事を隠し、アメリカが負担するとした行為

これを国民に知らせた所で、国民にはどんな利益があるのでしょう？


『４００万ドルは国民の税金なのだから、当然だ！』

まぁ、そう言えばそうですが、これはアメリカが払ったと言う形式を取ることにより、日本国民のアメリカに対する敵対意識を抑えると言う効果もあります


従って、そうする事による効果はあっても、それを偽りだと言って批判する事はほとんど誰も利益を得ないのではないでしょうか？


もし、現代にこの事件が起きた場合、マスコミは当時よりかなり低能化しているので、間違った論法をあたかも正しいかのような社説載せ続け、国民の政府批判を煽動する事は皆さんも容易に想像がつくと思います

最近、テレビの不祥事、大きな問題と取り扱われていませんが、『でっち上げだとわかり番組を中止した』、とかしょっちゅう有りますよね？


フィクションと報道をゴッちゃ混ぜにして考えているマスコミ関係者が多く、政治駆け引きの必要性とか、民主主義の経済的不効率とか、よく理解していない人々が確実に増えており、そんな輩がまた机上論だけの大学教授とか連れてきて、専門家の意見などと言って煽るものだから、政治がうまく進まなくなっているのです


だから、この法案、特にＴＰＰもあって、駆け引きしている最中に情報が漏れて、国民感情を煽られると駆け引きが頓挫してしまうと言う事もあり、尖閣とか竹島の駆け引きも出てくる前に通しておきたいと言う政府の考えでしょう


確かに、この法案は政府が悪意を持って進めれば、大きな問題が起こるでしょうが、その政府は間違いなく日本国民が選択しているのですから、その悪意をもった政治家も国民が選んだものに間違いはないのです


政府が悪意を持っていると考え出したら、それこそ何も出来なくなると思いませんか？


こんな問題は議論を尽くせば尽くすほど答えは出なくなる問題です

議論が足らないとするマスコミ党こそ、本当は国民に落選の投票権を与えてほしいものです・・・(--;)(--;)