赤影HDの社長ブログ

昨日も東国原氏の議員辞職問題の根底について書きましたが、

やはり、今の自民党の官僚任せアベノミクス景気もあと数カ月のようです・・・(--;)(--;)


　マット今井氏いわく、

先日発表された新たな経済対策に関して政府からヒアリングをしましたが、実際は箱の中に各省庁がやりたいことを放り込んだ感じの政策の羅列で、景気を上げるような対策には見えませんでした。

とコメントしていますが、


　基本、官僚はその意図が悪意があるか、ないかに関わらず

『法律を作って、予算をつけて、経済を活性化させたい』

と考える訳で、悪意を含ませる時には、行政の許可制度、行政指導が出来るようにし、外部委員会などに天下り先を作成していきます

　つまり、規制を作って規制の配下に日本企業を入れて活性化させようと基本はするのです


　規制が全て悪とは言いませんが、それが国際基準程度なら競争原理は崩しませんが、アメリカではこうだが、日本はこんな規制があるとなると、その産業はある意味、日本だから成り立つ産業となり、その産業は絶対世界では勝てない産業になります

　そして、その規制を管理する公務員は維持せねばならないため、公務員天国はどんどん続きます


　基本の考え方としては、公務員は何もせず、規制もなにもなくなれば当然問題も多々起こりますが、経済は活性化しやすいです


　このアベノミクス景気は東北の復興予算の大量注入と、国土強靱化と言う公共事業が引っぱっていますが、円安による原料高が当初予算に組み入れられていないため、かなりの建設業者がどんぶり勘定で実質赤字で仕事をしているケースが少なくないと思われます

　したがって、せっかく借金を増やして仕事を作ってもやった事業者が赤字が増えただけ、と言う結果となる確率が非常に高いように思えます


　そして、数カ月もすればさすがにどんぶり勘定事業者も気がつくはずで、問題が表に出る事でしょう


　そして、その時に消費税増税が来て、来年度予算は官僚による官僚の地位維持の政策が並んでいる訳ですので、かなりパンチが効いてくる可能性が高いのではないでしょうか？


　さて、自民党の政治家さんたちはこれをどう考えているのでしょうか？

私はとても不安で仕方ありませんが・・・(--;)(--;)