赤影HDの社長ブログ

  

　政府は、消費税を１０％に上げる改革素案を決定したもようです。

ある意味、どんな批判があろうとも押し通した野田総理は、大したものだと思います。

少なくとも、彼は政治家でいる事よりも将来の日本を心配していると言う事だと思います。


ただ、消費税を１０％に上げたら、日本は安泰か？
と言うと、前々から書いていますが、多分、消費税を上げて２～３年後

消費税を上げても、結局社会保障費はまかなえなかった・・・
と言う結論になるのではないか？
と推測しています


厚生労働大臣あたりは、もうこの消費税アップ分をあてにして、
やれ年金の負担が減るとか
医療費が、介護が
と言ってますが、(;^_^A


不作の年に年貢の米を上げようとしても、ないのものはないのですから、続かないのです

だからと言って消費税は上げない方がいいと言う訳ではありません

一度やってみないと人間はわからないので、一度やってみる必要はあります

だから、野田総理のやってる事は意味があります


ただ、自民党が『民主党はマニュフェスト違反だ！』　と言うのも正しい話で
ここらあたりが、今後の問題となるのでしょう

元々、自民党は消費税増税路線ですので、この点には賛同も今の民主党で話を進めたら、政治不信が進むのはさけられないと言った所です


少し話はずれますが、
欧州問題であるギリシャ、イタリア、ポルトガル、スペインが今後どうしなければならないか？
と言うと、
・新興国なみに人件費、つまりはお給料を下げる
・社会保障、つまりは年金、医療などを低福祉にする

と言う方法しかないのだと思います


他人から借りたお金で年金をもらったり、生活保護を受けたり、医者にかかっていて、とても返せないから勘弁してくださいと
言ったら、もう誰もお金は貸してもらえなくなるのは、皆さんも予測がつくでしょう


日本は現段階では、他人と言うより、高度成長期の蓄えを喰い潰している段階なので、すぐにはそうなりませんが、いずれ日本も同じことをしなければならなくなると考えるのが正解だと思います


ところが日本は非常に不幸な事に、そういう話なると、
やれ国民は最低限の生活が憲法で保障されているとか
労働賃金は法律で最低が決まっているとか

言う政治家がたくさんいて、話が先に進まないのが実情ですので、なかなか改革は進まず、最後には数少ない日本の将来の子供たちにとんでもない借金を背負わせてしまうのかもしれません・・・(--;)


少なくとも、日本の若者はここ数年、ギリシャなどの国がどうこの難局を乗り切るのか？
もしくは、乗り切れず国家が破綻し、その後どうなるのか？
これをしっかり見ておく必要があると思います

経済競争力とは人件費の安さ比べになると言う現状は理解しておくべきです。