赤影HDの社長ブログ

  

　最近、岡田副総理がよくテレビに出ている

彼の話を聞いていると、
『消費税を上げれば、社会保障は万全』
と言った言い方はせず、

『将来の社会保障を議論して行く』
と言う表現が多い

多分、彼も私と同じで消費税を上げても将来は年金は持続不能だと考えている気がしてならない・・・

まぁ、消費税上げてみて
『ねっ、やっぱり、足らないでしょ？』
と証明したいかのように感じる

しかし、上げる前から無理だと言ったら、上げればできる論者に
『高齢者を切り捨てるのか？』
押され、議論にならない

まぁ、ある意味わからないでもない話だ

彼を副総理にした野田氏の気持ちもよくわかる

マスコミはバカだから、岡田副総理にそんなにたくさん担当して無理なんじゃ？
などと言っているが、全て社会保障と消費税に連動しているものだから当然なのだ

最低年金の話にしても、わかりやすい
無年金の人でも税金で生活保護を受けさせているのだから、平等にするには最低年金を税でまかなう事は道理がとおる


安住財務大臣は足らないから、住宅取得の消費税は減税するとか言っている・・・┐（´＿｀）┌
じゃ、賃貸物件は？
新築だけ？
新築住宅は裾野が非常に広いから、そんな口で簡単に言うほどわけられる話ではない


また、政府は将来は１０％では足りないと言っている
私は、もっと計算すれば、２０％３０％でも足りないと言う事が証明できるばすだと考えているが
なぜ、そういう事をマスコミが試算してみないのだろう？と疑問に思う

年収３００万円の人がいたとしよう
この所得を全て消費にまわしたとして、使えるのは現在は約２８５万円
消費税１０％にすれば、約２７０万円
　　　２０％にすれば、約２５０万円
　　　３０％にすれば、約２３０万円

つまり、消費税が上がったからと言って、給料は増えるわけではないから、
減った金額で生活できるか？と言う実態が起こる

なので、国民は同じ消費はしないと言うか出来ない

そして、給与所得者が大幅に減り、消費する人数が大幅に減る

高年齢者は増えるだろうが、政府は低所得者には配慮還元すると言っているし、高年齢者の消費は若い所得者に比べて多くない

国民の消費が落ちると言うことは経済の悪化も意味するから、法人税、住民税と言った税金も減収となる


少し考えれば、この結論は出る気がするのだが、政治家は国民に聞こえのいいウソをつくのが仕事だから仕方ないのだろうか？
(;^_^A