赤影HDの社長ブログ

  

　今回の衆議院選挙の自民党の圧勝はほぼ確定的のようである。

では、今後の経済情勢を考えてみましょう


国土強靱化法を挙げて当選した訳ですので、来年度予算の練り直し、補正予算の練り直しなどにより、自民党から民主党に変わった時の逆行動、つまりは公共工事予算の前倒しが進むものと想定されます

最近の市場動向を見ていますと、すでに資材原料などの買い占めなどが始まっている雰囲気があります

この法律は１０年間に渡ってと言う所の意味が非常に大きく、これをあてにした民間企業の投資がもうすでに始まっていると思われます

この動きはすでに景気対策としての効果とまでは行かなくとも、景気浮揚の一因としてすでに動いています


従って、もし、政権を取った自民党が国土強靱化法がうまく行かないとか、野党が猛反発して法案が通りそうにないと言うことが起こると、先行投資した民間は『だまされた・・』と言う事になり、最悪の場合、建設業者の廃業が爆発的に加速する可能性もあるかもしれません


そのままうまく行けば、１０年の見込みの中で民間企業は雇用の確保、機械の更新などの活性化すると思われ、ここ１．２年はこの循環が景気によい効果を起こすものと思われます


が、賢い日本人ですので、前回、民主党がかなりの部分を中止に追い込んだと言う政治不信感は当然あるので、１０年続けると言っても３年目あたりはかなり腰の引けた流れになるでしょう


実は、ここらあたりで日本経済を引っぱる違う産業が生れないと、また借金を増やしただけだと言う批判が残り、政治不信感が起こると言う事だと思われます


つまり、景気対策の公共工事をしながら、次なる産業育成がもっとも重要であり、メタンハイグレードの商業化、流通インフラの整備、電気からガスへのエネルギー転換がもっとも有効でしょう


このまま行くと太陽光発電により電気代が爆発してくるのは予想されるので、オール電化などの住宅は大変な事態になると思いますが、買い取り価格の２０年は簡単には止められない制度ですので、いずれ、ストーブもコンロもガスがとても割安、自動車も電気よりガスと言う時代が来る可能性が高いのではないでしょうか？


ただ、こんな事は政治家は簡単に言いません

なぜなら、太陽光発電をすでに導入した企業、会社はたくさんあるので、彼らは最悪、『だまされた』状態になるからです


そして、３～４年後は『高い電気代が国民生活の格差を広げている！』と共産党さんや社民党さんが叫んでいる事が目に映ります・・・

今は再生エネルギーで原発廃止と言っている彼らではありますが(;^_^A

ドイツは再生エネルギーで成功しているのではありません、再生エネルギーの不足から石炭による火力発電の増加などもあり、電気代が暴騰しているのが実態です

未来なんとか言う党首はまったくの勉強不足で、鳩ぽっぽちゃんのように『知れば知るほど出来ないと言う事を実感いたしました』と言うのでしょうか？




と話しはずれましたが、１０年間の国土強靱化法も３～４年で止まる可能性は５０％くらいあるでしょう

次の衆議院選の時点でその効果はなかなか国民に理解されにくいものだからです

また、逆にその頃は消費税増税が確定しているかもしれませんので、やはり経済のまぁまぁの天井はここ２～３年です

その後、日本がギリシャになるかどうかは自前のエネルギーがあるかどうか？だけです

似たような社会福祉政策をしていても、うまくやっているのは、エネルギー資源を持つ、スウェーデン、デンマークなどがギリシャと違うのは、そこが大きな基本だと思います


今は、そう考えている政治家がたくさん当選する事を願うだけです　(-人-;)