赤影HDの社長ブログ

  

　先日、自民党の石破さんと公明党の山口さんとがＮＨＫで今後の政策について、議論していた。

しきりに、二人の政治家が、


需給ギャップを埋めるために１０兆円の補正予算を組む

ただ、何でもかんでも作るのではなく、無駄なものは作らない、必要な修繕、必要な事業を精査していく

若者の所得を上げる事が大事である


と言っている所へ、若い大学教授が聞く


『お二人の言っている事は私も同感です、公共工事も全面否定するつもりはないですが、いろいろ作れば作るほど、将来は管理修繕が必要となり、将来の負担は借金と言う形ではない費用負担と言う形が残る、若者の所得を上げると言われるが、具体的にどういう政策をお考えか？また、この後の成長戦略と言う産業の具体的な政策があれば、ぜひともお聞かせねがいたい』

と言うと、どちらも、どうぞどうぞと遠慮しだし、公明党の山口さんが答えるが


そこに、成長戦略なる政策は出て来ない、若者の所得向上の政策も出て来ない


今の政権には、とりあえず需給ギャップを埋める必要があると言う認識はあるが、具体的な成長戦略はない

つまり、短期的に景気を底上げするから、あとは民間で何とかしろ！

と言う事なのだ


良く、企業団体とか経営者団体から、デレフを何とかしてくれ！と言う意見が良く出るが、今のデフレは日本人のいつまでも昔からの産業を維持しようとすると言う進化しない経営から来る自爆デフレであり、国の政策でどうこうなるものではないと考えるべきではないだろうか？と考える

労働生産性の限界もあるが、必要とされないものをいくら作っても売れないのは当然ではないか？

売れないから価格を下げ、儲からなくなるから人件費を下げる、リストラする

では、需給ギャップを埋めれば、全てのものが売れだすのだろうか？


答えはＮＯではないか？

国が公共事業で一時的需給ギャップを埋める

この事により、ある種のものは国によって消費される

しかし、それにより米の消費が伸びる訳でもなければ、テレビの消費が伸びる訳でもない

つまり、国民の一部の人々を忙しくするかもしれないが、全体には行き渡る事はなく、そこに明るい将来を国が作ってくれる訳ではないのである

よく政治家は、介護、医療は成長産業だと言うが、この産業は税金によりまかなわれる部分が多いので、成長すると言うことは増税が伴うので、国民が増税にどこまで耐えられるか？と天秤になり、いずれ、競争原理が必要と言う話しが出てくるのは、当然の結末の所がある


もう一度言います

政府に皆さん全員を裕福にするような成長戦略はありません

日本人は売れないものを作るのは、もうやめた方がいい

売れないものより、売れるものを考えた方がいい

日本人に売れないのなら、外国人に売れるものを考えた方がいい


そう思いませんか？皆さん