赤影HDの社長ブログ

  

　自民党が大勝し、民主党が大敗しました。

今後、もう一度民主党が自民党に対抗するまでになれるか？と言うと

まず不可能ではないか？と考えるのは私だけでしょうか？


と言うのも、民主党の政策はかなりのものが失敗と評価され、解散と言ったとたんに円安、株高となったので投資家だけではなく、かなりの人々が『民主党より自民党の方が日本のためになるねぇ』と実感しているのではないでしょうか？

円安になると輸出企業のやる気が出ます

株高になると銀行さんは持っている資産の含み益が増えるか、含み損が減るので、貸し出し余裕が出てきます

年金基金も株高で運用益が出てくるので、さまざまな部分でお金に余裕が出てきます


そういう人々からすると、民主党ってのは身で感じるよりもよほどひどかったのだなぁ～と感じるので、この効果は結構影響力が強いと思います

従って、いくら民主党の元大臣などが我々はこれをやって成功した、こういう効果があったなどと言っても、それが事実であろうとなかろうと全てウソの自己弁護と聞こえてしまうので、再起するには１０年はかかるかもしれません


では、二大政党の相手となるのはどんな党か？と推測すると、やはり、小さな政府を目指す、みんなと維新の合併が起きた党のみと言う事になると思います

ここらあたりが、自民党と何が違うのか？何が問題で何を目指すのか？を明確に出来れば、日本の二大政党制は確立できるかもしれません

いや、自民党でも小さな政府を目指せると言う方も当然出てくるでしょうが、地方の議員、地方の組織を使って選挙を組織力でやる以上は不可能だと私は思います

なぜなら、地方議員などが必死に動くのは、国の補助金、交付税の増額、公共事業を我が地方にと言う事情からです

小さな政府とは国の権限を一部にとどめ、地方に譲るべき財源、権限を渡すと言うことを意味するので、このしがらみがある以上自民党は小さな政府は出来ないと言うのが本当の所だろうと思います

逆にそれがやりたいから、みんなとか維新はしがらみをあえて作らない動きをしているのだと私は思います


もし、私の想定どおり二大政党が進むとするなら
自民党の自由主義系で都会系の人々は離党する可能性も出てくるでしょうが
地方交付税で地方を再度活性化させたいとか、社会保障重視の部分で民主党から自民党への移動も起こるでしょう

国の関与を残し、大きい政府を自民党、地方の権限と責任の増大と個人の責任と自由の両立を目指すみんなの維新と言う構造でしょうか？


どちらが正しいかは人それぞれの考えがあるとしても、一党支配だと利権構造が生まれ、働き者でも損をするおかしな格差が生れるので、様々な問題が起こり続けると思います

一生懸命働いたものが冨を得、いいかげんにしか働かなかったものが貧乏になるのは格差とは言いません
これは、成果の差であり、あるべき差、なければならない差です

問題は単なる所得差ではなく、法律的な優遇や規制による優遇により甘い汁を吸った結果の冨は格差と言うべきだと思います


民主党が反省すべきはいいかげんなマニュフェストもありますが、根本的にはこの点だろうと思います

連合とて、この考えはとても重要だと考えていると思います、自治労組合は別かもしれませんが・・・


少し話しはずれましたが、維新の選挙結果を見れば、大阪であれだけ勝ちながら、東京では比例で２人

これは、国民は橋下政策を支持したが、石原政策は支持していないと言う事実であり、元立ち上がれの政治家さんたちはそこらへんを考えながら、維新の政策議論をして欲しいものです・・・

彼らが出すぎると日本が目指す二大政党は終わってしまうのかも？(--;)(--;)