赤影HDの社長ブログ

  

　野田総理が解散を宣言してから、株価は上がるわ、円安になるわ

市場は、民主党政権の無能さを一番理解していたようで、ある意味野田総理がかわいそうにさえ思えます(;^_^A


で、今後、円安だから輸出企業に有利で日本企業は復活すると期待している方々も多いかもしれませんが、これはそう簡単には行かない可能性もありそうです

日本ではトヨタ方式という在庫を持たないのが最も素晴らしい経営方針と言う観念があります

もし、これに従って大企業の多数が円高のうちに安い海外資源を蓄えていないとすると、円安は競争力の向上は限定的となります


そして、ＴＰＰです

今、ＴＰＰではアメリカは砂糖やら乳製品について、オーストラリアやニュージーランドと関税撤廃で揉めているようです

アメリカの農家にとっては、ニュージーランドやオーストラリアは安い輸入品が入って来て、農業が潰れると言うわけです

そこで、アメリカはこのＴＰＰが進めば、砂糖や乳製品の生産者を補助金によって潰れないようにしようとするんだそうです・・・


これで、オーストラリアドルやニュージーランドドルがどんどん高くなっている理由がアメリカの思惑が含まれている事が理解できます


安倍氏の言うアメリカと話し合ってと言う部分はここらあたりが操作されるのではないか？
と私は推測します

共産党はＴＰＰは例外なき関税撤廃が交渉前提としきりに言っていますが、だったら、アメリカは上記のオーストラリアなどの交渉余地はないはずですが、もめていると言うことは交渉の余地があると言う意味では？

貿易は自由でも、お互いの特典を話し合おうと言った所があるのではないでしょう？
まぁ、ひょっとしたら野田総理はその駆け引きが出来そうなので推進と言っているのかもしれません


中身については、例えば、思いやり予算の引き換えとか、米国債の購入とか・・・
逆に国内農業などに損失補填補助金なのかも？


どちらにしても、ＴＰＰを参加しても日本の輸出が不利なように円高にされ、入らなければ逆に輸入品が高くなるように円安にされるような・・・


結局は自由貿易と言いつつ、なかなか日本の期待どおりにはならないのかもしれませんね(;^_^A
  

　今回の衆議院選挙の自民党の圧勝はほぼ確定的のようである。

では、今後の経済情勢を考えてみましょう


国土強靱化法を挙げて当選した訳ですので、来年度予算の練り直し、補正予算の練り直しなどにより、自民党から民主党に変わった時の逆行動、つまりは公共工事予算の前倒しが進むものと想定されます

最近の市場動向を見ていますと、すでに資材原料などの買い占めなどが始まっている雰囲気があります

この法律は１０年間に渡ってと言う所の意味が非常に大きく、これをあてにした民間企業の投資がもうすでに始まっていると思われます

この動きはすでに景気対策としての効果とまでは行かなくとも、景気浮揚の一因としてすでに動いています


従って、もし、政権を取った自民党が国土強靱化法がうまく行かないとか、野党が猛反発して法案が通りそうにないと言うことが起こると、先行投資した民間は『だまされた・・』と言う事になり、最悪の場合、建設業者の廃業が爆発的に加速する可能性もあるかもしれません


そのままうまく行けば、１０年の見込みの中で民間企業は雇用の確保、機械の更新などの活性化すると思われ、ここ１．２年はこの循環が景気によい効果を起こすものと思われます


が、賢い日本人ですので、前回、民主党がかなりの部分を中止に追い込んだと言う政治不信感は当然あるので、１０年続けると言っても３年目あたりはかなり腰の引けた流れになるでしょう


実は、ここらあたりで日本経済を引っぱる違う産業が生れないと、また借金を増やしただけだと言う批判が残り、政治不信感が起こると言う事だと思われます


つまり、景気対策の公共工事をしながら、次なる産業育成がもっとも重要であり、メタンハイグレードの商業化、流通インフラの整備、電気からガスへのエネルギー転換がもっとも有効でしょう


このまま行くと太陽光発電により電気代が爆発してくるのは予想されるので、オール電化などの住宅は大変な事態になると思いますが、買い取り価格の２０年は簡単には止められない制度ですので、いずれ、ストーブもコンロもガスがとても割安、自動車も電気よりガスと言う時代が来る可能性が高いのではないでしょうか？


ただ、こんな事は政治家は簡単に言いません

なぜなら、太陽光発電をすでに導入した企業、会社はたくさんあるので、彼らは最悪、『だまされた』状態になるからです


そして、３～４年後は『高い電気代が国民生活の格差を広げている！』と共産党さんや社民党さんが叫んでいる事が目に映ります・・・

今は再生エネルギーで原発廃止と言っている彼らではありますが(;^_^A

ドイツは再生エネルギーで成功しているのではありません、再生エネルギーの不足から石炭による火力発電の増加などもあり、電気代が暴騰しているのが実態です

未来なんとか言う党首はまったくの勉強不足で、鳩ぽっぽちゃんのように『知れば知るほど出来ないと言う事を実感いたしました』と言うのでしょうか？




と話しはずれましたが、１０年間の国土強靱化法も３～４年で止まる可能性は５０％くらいあるでしょう

次の衆議院選の時点でその効果はなかなか国民に理解されにくいものだからです

また、逆にその頃は消費税増税が確定しているかもしれませんので、やはり経済のまぁまぁの天井はここ２～３年です

その後、日本がギリシャになるかどうかは自前のエネルギーがあるかどうか？だけです

似たような社会福祉政策をしていても、うまくやっているのは、エネルギー資源を持つ、スウェーデン、デンマークなどがギリシャと違うのは、そこが大きな基本だと思います


今は、そう考えている政治家がたくさん当選する事を願うだけです　(-人-;)  

　野田総理はしきりに、

『前に進むのか？後ろに戻るのか？』と言っていますが、最近、彼の発言の意味するものが私の感覚の中で少し理解できるようになりました・・・


と言っても前に進むと言う意味はあまり理解できないと言うか、彼がどこに進みたいのか理解できないのですが、後ろに戻ると言う意味が、です


この戻り具合によって、また来年の夏には違う風が生まれて来る可能性が高いのでしょう


毎朝、党首の選挙放送やってますが、皆さん全部見られたでしょうか？

政治家は基本、夢を語らないと有権者はついてきません

が、将来の実情をよく分析している党はどこなのでしょうか？



今回の選挙は私には、池の鯉にえさを見せつけているように見える部分がありますが、そのえさは孫にやるように蓄えていたえさじゃないでしょうか？

つまり、コメで言えば種もみ、これ食べさせちゃったらもうコメは作れない、最後の最後の食料です

しかし、食べる方にとってはこれが最後とは思いもしないで、永遠と食べられるものだと思っているからそこが一番問題だと私は感じます


どちらにしても、日本はここ数年が山場

アクセルとブレーキのコントロールがもっとも難しい時期に来ていると思いますが、この事を理解できる政治家はごく少数なのかもしれません

間違えて、日本沈没とならない事を祈るかぎりです　(-人-;)  

　昨日、テレビタックルで金融緩和でデフレは克服出来るのか？と言う議論やってました。

町工場のおじさん

肉屋の奥さん

ラーメン屋さん

農業法人の社長さん

などなど、経営者さんの声も聞きながら、おもしろい討論でした。


専門家として、

デフレの正体でおなじみの藻谷浩介氏

小泉改革の時のブレーンの一人の高橋洋一氏

がいろいろ解説する訳ですが、藻谷氏の発言はもっとも理論的で正しいでしょう


金融緩和をして金融機関が儲け、その儲けにより一般企業への融資余力が出で、その融資によりお金がまわり、商売が儲かり、雇用が増える

これは、実は絶対そうなると言う方程式ではなく、そうなる可能性が高くなると言う程度しかないのです


上記の流れの中で、

金融機関が儲けても過去の損失を埋めるだけに終わり、一般企業もリスクのない所にしか貸さない

一般企業が借りても、低利のものに借り換えるだけで投資はしない

一般企業は儲けても過去の損失を埋めるだけ、もしくはただ利益を溜め込むだけ

と言う現象が起こると全ての金融緩和はそこで終わるのです


そこで、需要不足を起こす政府の支出、景気対策も似た結果を生むのです

大手建設業者は上前だけ跳ねて、下請けに実務はやらせ、現場は孫請けがやるけどやっても全然儲からないので雇用は増やせない

資財の調達なども叩きまくっているので、資財会社も儲からないので雇用は増やせない

どこかの段階の業者は利益が出るが、過去の損失の穴埋めが起こるだけ


と言う現象です


小泉改革の時でも金融緩和で儲かったのは金融機関、金融資産の運用する個人、もしくは運用に預ける人々と言う結果で、こういうお金は基本再投資にまわる事が多く、一般企業や雇用の増加にはほとんど役に立たずに終わり、その後のリーマンショックでかなりの部分が消えなくなったと言う事が正しいと思います

あの時に皆さん思い出して欲しいのですが、後期高齢者医療と言う話しが出たと思いますが、実はこれは社会福祉政策ではなく、景気対策の意味も大きくあったのです

大金持ちのお年寄りから何十万という医療保険料を徴収する制度なのですから、あの時一番儲けていたのは金融資産を持ったお年寄りたちだったのです


それを、おばすて山だなどと批判してしまったのは誰でしょう？



さて、ここからは、今後の想定です

自民党がどれだけ勝つかはまだ未定ですが、自民党を中心として政権が生れるのは間違いないようですので、いままでより強い金融緩和論と需要不足を埋める公共工事が始まるでしょう

これは、やれる選択肢としてはこれ以外にはあまりない手段ですので、やる事は悪くないと言うか正しい所と言うか、出来る事は他には現状ない・・・

しかし、この対策は上記の理由により、金融機関や一部の産業企業の過去の損失の穴埋めで止まる

と言う可能性が非常に高く、やってもやっても全体にお金がまわらない

つまりは、国が必死に投資した割には税収は増えないと言う現象が数年続くでしょう

そして、また金融緩和も効いて来るのは、もう３年はかかるでしょう

と言うことで景気浮揚は都市が少しよくなりますが、地方は再疲弊し、消費税導入も簡単には出来ない状況が続く

結果、利益の再配分ではなく、不利益の国家集約と言う事だけが起きる可能性が高いと思われます


そして、来年の参議院選はまだいいとしても、２年後の全国地方選挙、３年後の参議院選挙では

今度は借金を増やしただけでちっとも景気は良くならないじゃないか！自民党批判が膨大し

反自民勢力がまた力を再起する時代が訪れる可能性が高いと私は見てます

このジレンマと政治サイクルからの脱却はかなり難度が高いものなのかもしれません・・・



これは、政治家が悪い部分もありますが、国民自身が悪い


『利権構造』と言う言葉があります

『民意の反映』と言う言葉があります

不利益を被るのがいやだと言うのが、民意の反映？

利益が欲しいと政党支援するのが、利権構造？


よくよく見れば、民意＝より多くの利権集団の意見　ではないでしょうか？


この事からすると、民意に従えば、政治改革はよくなるどころかどんどん借金だけが増えるだけだと感じるのは私だけでしょうか？

これが、民主主義の限界なのかもしれません(--;)(--;)
  

　衆議院選挙まっさかりですが、ご承知のように衆議院選挙は小選挙区の個人への投票と大選挙区の党への比例投票が行なわれます。


　これは、小選挙区だけだと４名立候補が出で

Ａ氏４０％
Ｂ氏３０％
Ｃ氏２０％
Ｄ氏１０％

と言う場合、Ａ氏は当選ですが、４０％の支持しかなく、６０％の人々の意見が死んでしまう
という死票が多いと言う問題から比例投票も同時に行ない、党の支持率により当選者を党に割り当てると言う制度です


一見、非常にバランスが取れているようなのですが、私はここに大きな落とし穴があると思っています

実は、私が市議時代に定数問題が議論されている中で、

定数を減らさないで報酬の高い議員とボランティアに近い議員の二種類で市民に二票を投じてもらう、

と言うシュミレーションをしてみました


そうすると、ここにある問題が出てきました


地域性の議員と政党制の議員に大きな差が生れる可能性がありました

つまり、地域性の議員個人は住民一人につき一票しかもらえないが、政党制の議員はふたつに振り分ければ議員数の増加を図る事が出来るというものでした


こういう現象が実は今の衆議院選挙でも起こるのです


それは、投票した人の意図は倍増されるが、投票を棄権した人との差が大きくなる
または、投票率高い、人口層の厚い年齢層の意図は倍増して評価されるが、投票率が低く人口層が低い層の意図は低く、その差がさらに大きくなる

と言う現実です


日本は少子高齢化ですので、若者の投票は絶対数少なく、なおかつ、この制度によりその意志表示はどんどん薄くなります

また、老齢化により思考能力もかなりおちている老人でも投票権はありますが、いかに優秀な高校生といえども、大学生と言えども、２０歳未満は投票出来ません

従って、若い世代の思いはほとんど政策には無視される傾向が強まると言う事実です


こうやって、選ばれた政治家が借金を増やす事に関して、まったく責任を持たないのは当然と言えば当然です


日本と言う国が借金体質である以上、借金を賄ってくれる国民の意見は借金を作った国民よりも意見がより力強く伝わる選挙制度が本来の正しいものではないでしょうか？

その点から言うと、今の選挙制度は不公平感が多く、若者の政治への不信が増大するばかりと考えるのは私だけでしょうか？

少なくとも、２０代は１．２票、結婚して子どもが出来たら、１．５票、二人子ども出来たら２票
子どもが成人して投票できる歳になったら、１票にリセット、歳をとって介護のお世話になる様になったら、０．５票

そんな制度にしたら、もう少し政治家も将来の事をしっかりと考えるのかもしれません(;^_^A  

　明日は２歳牝馬のＧ１ジュベナイルフィリーズです

一勝馬も出ていますし、まだまだ経験もない馬達ばかりですので能力どおりには決まらないのがこの時期です

ここまでの注目レースは、

アスター賞、新潟２歳Ｓ、アルテミスＳ、ファンタジーＳのようです

これは、勝ったからどうだではなく、先行したかどうか？でも上積みがありそうなレースです


アスター賞のトーセンレディ

新潟Ｓのサウンドリアーナ、カラフルブラッサム

アルテミスのエイシンラトゥナ

ファンタジーのタガノニューチャンとディアマイベイビー

ここらあたりがからんで来そうだと思います


中でもファンタジー組の６頭は期待値は大きそうです


今年の秋はビシッと当たってませんので参考までに(;^_^A  

　昨日もテレビで各党の党首が出てきていろいろやってましたが、意外な発言が出たのは公明党の山口代表でした。


　いつも非常に丁寧に理路整然として語る山口代表ですが、公明党としては自民党の言う集団的自衛権には同意できないようで、それは仕方ないにしてもみんなと党や維新の会が上げる年金の積立方式についてどうか？と聞かれると


　それは、すでに議論済みで現実的でないと結論が出ております

とばっさり切った所が私としてはとても残念でした。


　やはり、基本中立公正な公明党でも支持層、つまりは創価学会の大多数が高齢者である以上、生れてもいない将来の日本の子どもの意見など聞く事も出来ないし、将来はバラ色の日本経済が待っているかもしれないではないか？と言った所でしょうか・・・


　宗教とは基本、生きるもののためにあり、この世にいないもののためにあるものではないと言う現実があるような気がしました。


　原発問題などでは、将来の子どもたちのためにと言う言葉はよく出てきますが、年金では将来のこどもたちのためにと言う言葉は、高齢者も現役世代も全てに大きな負担をかける現実からまったく出て来ないのがとても残念です


　人間は自分たちの私利私欲のためだけに生れてくるのだろうか？

そうではない！

と教えてくれるものが宗教と言うものだと思っていましたが、とても残念です(--;)(--;)


　自公連立は結構長きに続いていますが、公明党の票数は非常に堅く読みやすく、かと言って伸びしろは大きくないので、相手にするには自民党にとってはとても有り難い存在です

小選挙区では、公明党の立候補者は全国でも少ないので、自民党の個人に投票して欲しいとお願いするとそれなりにもらえる訳でその見返りに公明党の意見を聞いてあげる、もしくは政権を取った場合、ポストを提供すると言った関係がずっと続いています


　ただ、これが自民党の支持者を減らすひとつの原因かもしれないと考えている自民党政治家はあまりいないようです・・・


　選挙が終わって次の政権にとってここらあたりが問題となって来そうな気がしてなりません・・・(--;)(--;)　  

　最近、テレビでも様々な政策において色付けして違いを説明する事が多く、その中で自民と維新は比較的似た色で書かれる事が多い


　しかし、このふたつの党の違いは『高齢者に対する自助』『年金』の考えである


自民党は長きに渡って政権政党を続けてきた歴史があり、いままでの高齢者に対する社会福祉、年金制度は彼らが作ってきた

また、自民党は歴史があるがために支持者にも高齢者が多い


　そうすると、どうしても高齢者に対して自助などと言う言葉は明確には言いにくい所がある

が、しかし、維新は年金はこのままで継続できるはずがないと言う観点から、高齢者の自助、年金の積立方式への移行をあげているのがこの二党の違いである


　年金は一部は税金で賄われているのだから、年金を支払って損をする事は絶対ないと言う学者、政治家もいるが、将来の税収、将来の日本経済は不透明であり、日本も将来今のギリシャの状態に近くなる事は絶対ないとは言えない

　つまり、税収が増え続けなれば今の年金制度はいずれ破綻するのである


　日本人はとかくお金はどこからか降ってくるような発想をする人々が少ないないが、こういう人がいるのはいままで国がいとも簡単に借金を増やしてバラマキをして来た結果によるものである


　強いニツポンとは、何を意味するのか？

経済は今の世界状況下で勝ち続ける事は努力は出来ても、それを確約出来るものではない

なのに対し、まだ生れてもいない将来の子や孫の税金を山ほどあてにしている事は逃げようのない確約なのである



　話しは変わりますが、昨日、テレビで８７歳のおじいさんが戦時中にかけていた年金が３０カ月消えたと言ってましたが、あのおじいさんはもらっている年金が曾孫とやしゃごの稼ぎをあてにしてもらっているのだと言う事実はまったく自覚がないでしょう・・・


　ここが、問題なのです


今、するべき事は何なのか？

私は原発やＴＰＰも問題ではありますが、維新が生れた根幹はこの問題が一番ではないか？と思いますが、みなさんはどうお考えになるのでしょう・・・  

　米上院は４日の本会議で、毎年の国防予算の大枠を定める2013会計年度（12年10月～13年９月）国防権限法案を可決した。
　
沖縄県・尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象と明記。委員会で全額削除した在沖縄海兵隊のグアム移転関連費2600万ドルも削られたままだった。


　つまり、アメリカは尖閣諸島を中国が占領しようとした場合、日本を助ける

と決めてくれた訳である


　まぁ、政治的駆け引きもこの裏にはあるにしても、軍を持たない日本人はアメリカに感謝せねばならないのではないでしょうか？

　では、日本はアメリカにどうこのお返しをするべきでしょうか？

　この状況下で、沖縄からアメリカ軍出て行けと言えますか？

　オスプレイ配備はやめろ！と言えますか？

　

　よーく考えてみてください

戦争をしたいから国防軍を作るのではありません

基地問題、日米地位協定問題などを解決するには、アメリカの日米安保の負担を軽減と引き換えでなければ進まないと感じませんか？

日本が戦前の体制に戻るなど、どんな法律を作ろうとも憲法改正しようとも出来る訳がない・・・

日本人は戦前と違い、世界の情報をよく知っているのです、そして、戦争というものがどれだけ無意味な事かよく知っているのです


たかが、政権が変わった程度で日本人が戦前のような軍事国になるなどという発言をする大馬鹿政治家やマスコミは日本人をもっともバカにしている！

日本人は、あの世界が驚いた大震災の時でさえ、命掛けで人々がお互い助け合った心の優しい、心の大きい、そして世界でもっとも理性ある国民である！

たかが、政治家が交代する程度で人殺し国家となるような国民ではない！

いくら自分達が当選したいからと言っても

日本国民をバカにするのもいい加減にしろ！！！

  

　衆議院選挙に突入し、自民党の安倍氏批判のひとつとして、インフレターゲットについてや建設国債の日銀買い取りに関して、経済評論家や新聞の論説委員、学者などがいろいろ書いている


　デフレは病ではなく、ひとつの症状だ

なので、単にインフレを起こせば解決すると言う問題ではない


　そう、これは非常に正しい！


　日本は高い技術と大量生産により、輸出による貿易黒字により発展してきた

しかし、中国などの新興国の発展もあり、安い人件費で世界のあちこちでの生産が進み、おまけに円高も進み、日本がいくらいいものを作っても売れない、儲からないの循環から雇用が工場などからサービス業に移行し、雇用の需給バランスが崩れ、給料は上がらないと言う結果がデフレである


つまり、日本は需要がないのに供給力が有り余っている


　こういう状況の中での自民党が言う公共投資の発動で政府が財政出動するのは間違っていない

そうしないと雇用は失われ続け、税収さえも失われるからである


　『いや、介護などの需要はある』

と民主党の連中は言うだろうが、これも政府が支出する事には何ら変わりがなく、問題は

公共事業は公共に利益をもたらす物であれば、みんなの税でまかなわれても将来の子供たちの利益として残る資産となれば問題はないが

介護、医療などは一部の個人をみんなで負担するものであるから、将来の子供達になんの利益も残らないと言う事がもっとも問題なのです


　ただし、公共事業は一時的な処方箋でしかなく、日本経済を完治させる手術ではありません
日銀の金融緩和やインフレターゲットも同じく、一時的な薬に過ぎません


　日本の病気は少子高齢化、未婚化、すぐ離婚する化　です

これを治さないと経済は活性化しません、若者がどんどん出てきて新たな産業を生み、子育てのために消費する事により内需は活性化するのです

外需に便り続ける事は長期的には難しいのです

特に、エネルギーを外国に頼るならなおさらなのです


何度も言いますが


自前のエネルギーがない、または太陽光、風力など効率が悪いエネルギーに依存する
　　　　　　　　　　　　↓
貿易黒字の分しか社会保障費の財源はないのに、原発停止で財源がなくなる



自前のエネルギーを守るために世界各国は軍事力を持っており、中国は東南アジアで他国領土を侵害している
　　　　　　　　　　　　↓
日本の今の自衛隊は自前のエネルギーさえ守れない


少子化、未婚化、すぐ離婚する化はコニュニケーション能力の不足によって起こっている、つまりは教育不足のひとつの現象であり、女性の職場環境や男女の雇用機会不均等の問題ではない！

もし、あるとすれば若者の雇用と高齢者の雇用との不平等により、若者の雇用機会が失われ、所得の低下が未婚の一因となる可能性はあるが、この格差是正については誰も言わない！


　上記の理由により、憲法改正、教育改革はもっとも重要な経済政策です


　従って、未来の党、社民党、共産党、民主党に日本の未来はありえません・・・

『前に進むのか？後ろに戻るのか？』など、何を言っているのかさっぱりわかりません！
野田氏なんぞに任せたら前に行く所か、地獄のはてに逝ってしまうではありませんか(--;)(--;)


　私の書いている事は、おかしいですか？

あとは皆さんが正しい選択をするかどうかです

必ず、投票に行きましょうm(_ _)m  

　今日から衆議院選挙が行なわれます

年末と言う事もあって、選挙に対する熱はあまり大きくならないのではないでしょうか？


昨日、例のニュース番組で憲法改正問題をやってました。

憲法改正必要がない、または、今は改正の時期ではない

と言う党がいくつかありましたが、これらの連中はまず今の日本の問題認識が足らない、見えていない、と言うことを意味し、こういう連中がいつまでも政治家でいるから、拉致問題や尖閣問題がいつまでたっても解決に進まないのです

まずは、アメリカの作った憲法を日本人により時代に合ったものに変えると言うことは、改革の第一歩ではないでしょうか？

中身については、第二歩以降の話しです・・・


と話しは変わりますが、最近、みんなの党は共産党より人気ないのですね・・・(;^_^A

私も少し感じましたが、渡辺氏らは実は『確かな野党』でいたいんじゃ？と思わせる雰囲気が国民に伝わっているのでしょうか？


どちらにしても、来年は世界的にもまた大きな問題が起きそうな歳ですので、格差是正とか所得の再分配などとのんきな事は言えなくなって行きそうです

とにかく、近い将来の現実が見えていない政治家はとっとと落選してもらわないと日本国民は大変です(--;)(--;)


  

　笹子トンネルの天井が落ちました・・・

しかし、あんな構造で大丈夫って事になってたのですかね？(--;)(--;)

世の中、耐震補強って阪神大震災の頃から言ってたと思うのですが・・・

トンネルの構造に詳しい大学教授みたいなのが、テレビ出てましたが、

あなた！危険だって指摘しなかったの？と聞きたかったのは私だけでしょうか？


新しい道路つくるより、そういう事が必要って話しは出なかったのでしょうか？

コンクリートから人へ　なんて政治家がいましたが、コンクリートが殺人を起こしてしまった訳で、この責任は彼が取るべきではないのでしょうか？


しかし、これで古い道路の補修、作り直しなどが必要だと言うことが国民にも理解できたのかもしれません

ただ、『将来の経済設計の中で人口が減った状態の日本』と言うものをしっかり検証した上で進めないと将来の資産形成ではなく、将来への負債形成となると言う事はぜひとも考えて欲しいものです


明日から選挙と言うことで、とかく、消費税とか原発問題、ＴＰＰ問題などの民意が問われると騒いでいますが、全ての政策において、デメリットもあるがメリットもある

みんなが楽でみんなが幸せとなるような政策はほとんど無くなってきている

そこをどう生きていくか？どう選択して行くかが難しいところなのです


少なくとも、一度うそをついた政治家は信じないと言う事が政治家にウソをつかせない第一歩ではないでしょうか？

  

今週はジャパンカップダートです

以下は今年最近のレースラップです

川崎JBC2100ダ
6.6- 11.0- 12.0- 13.2- 11.7- 12.6- 14.0- 12.5- 12.8- 13.5- 12.6
武蔵野S1600ダ
12.1- 11.2- 11.9- 12.7- 12.9- 12.4- 11.5- 11.9
みやこS1800ダ
12.2- 11.0- 12.4- 12.2- 12.1- 12.2- 12.5- 12.5- 12.5

逃げるのは、エスポワールかトランセンド、昨年より二頭とも内枠でエスポワールは佐藤ではなく武なので、逃げるのはトランセンドでその直後にエスポワールでしょうか？

トランセンドですが、ピークを過ぎたとも思えますがこの馬は早く逃げて残るタイプなので、ここは差し馬が人気なので早く逃げてくれるとおもしろい展開になるかもです

今年は3歳が強く、端午Sの勝ち馬ハタノヴァンクール、レパートSの勝ち馬ホッコータルマエも位置取りと展開次第の要素があると思います

今年の最強馬を思わせるローマンレジェンドは以外と前走がイマイチの勝ち方だったなぁと言う印象です

何ともしぼりにくいレースです・・・(;^_^A


で、私の注目は激そう馬を輩出している昨年の春の天皇賞を逃げた5番トゥザクローリー、ダート適正があれば勝ち負けしそうです

もう一頭、なぜこんなに人気ない？と言うダノンカモン

ヴァーミリアンの弟、ソリタリーキング

3歳なら一番人気ないホッコータルマエ

ここらあたりが穴を開けてくれるのを期待したいと思います(;^_^A